労災保険法９（傷病（補償）等年金）

7問 • 6ヶ月前

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療養の開始後1年6ヶ月を経過, 治っていない, 傷病等級に該当, 同日後に, 継続している間

【労災保険法】　労災保険法の保険給付は、大きく・業務災害に関する保険給付・複数業務要因災害に関する保険給付・通勤災害に関する保険給付・二次健康診断等給付の4つから構成される。【労災保険法：「1」】　「1」は、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6ヶ月を経過した日において、 ①当該負傷又は疾病が治っていないこと ②当該負傷又は疾病による障害の程度が傷病等級に該当すること上記のいずれにも該当するとき、又は同日後に該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して「1」を支給する。 ○「1」は、労働基準監督署長の職権により支給が決定されるのであって、労働者の請求によって支給が決定されるのではない。 ○「1」の支給要件に係る「障害の程度」は、6ヶ月以上の期間にわたって存する障害の状態によって認定される。

傷病（補償）等年金

労働基準監督署長の職権, 労働者の請求, 6ヶ月以上

傷病（補償）等年金, 1年につき給付基礎日額の313日分, 1年につき給付基礎日額の277日分, 1年につき給付基礎日額の245日分

所轄労働基準監督署長, 職権

【労災保険法】　労災保険法の保険給付は、大きく・業務災害に関する保険給付・複数業務要因災害に関する保険給付・通勤災害に関する保険給付・二次健康診断等給付の4つから構成される。【労災保険法：傷病（補償）等年金】　傷病（補償）等年金は、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6ヶ月を経過した日において、 ①当該負傷又は疾病が治っていないこと ②当該負傷又は疾病による障害の程度が傷病等級に該当すること上記のいずれにも該当するとき、又は同日後に該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して傷病（補償）等年金を支給する。【傷病（補償）等年金：支給額】傷病（補償）等年金の支給額は、傷病等級に応じ、　・第1級：1年につき給付基礎日額の313日分　・第2級：1年につき給付基礎日額の277日分　・第3級：1年につき給付基礎日額の245日分とされている。 ○障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長の職権により、その翌月から新たな等級に応ずる傷病（補償）等年金が支給される。【労働基準法の打切補償との関係】　「業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る「1」を経過した日において、傷病補償年金を受けている場合、又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法の「2」の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該「3」を経過した日、又は、傷病補償年金を受けることとなった日において、同法の打切補償を支払ったものとみなす。」とされ、「4」される。

療養の開始後3年, 打切補償, 3年, 解雇制限が解除

【労災保険法】　労災保険法の保険給付は、大きく・業務災害に関する保険給付・複数業務要因災害に関する保険給付・通勤災害に関する保険給付・二次健康診断等給付の4つから構成される。【労災保険法：傷病（補償）等年金】　傷病（補償）等年金は、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6ヶ月を経過した日において、 ①当該負傷又は疾病が治っていないこと ②当該負傷又は疾病による障害の程度が傷病等級に該当すること上記のいずれにも該当するとき、又は同日後に該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して傷病（補償）等年金を支給する。【傷病（補償）等年金：支給額】傷病（補償）等年金の支給額は、傷病等級に応じ、　・第1級：1年につき給付基礎日額の313日分　・第2級：1年につき給付基礎日額の277日分　・第3級：1年につき給付基礎日額の245日分とされている。 ○障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長の職権により、その翌月から新たな等級に応ずる傷病（補償）等年金が支給される。【労働基準法の打切補償との関係】　「業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において、傷病補償年金を受けている場合、又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法の解雇制限の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日、又は、傷病補償年金を受けることとなった日において、同法の打切補償を支払ったものとみなす。」とされ、解雇制限が解除される。 ○この解雇制限の解除規定が適用されるのは、「1」により「2」を受けている場合である。

業務災害, 傷病補償年金

労働基準法　選択式１

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