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適用事業所

適用事業所
38問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    【強制適用事業所】 ①適用業種である事業の事業所であって、常時「1」人以上の従業員を使用するもの は、健康保険法の強制適用事業所となる。

    5

  • 2

    【強制適用事業所】 ②「1」、地方公共団体または「2」の事業所であって、常時従業員を使用するもの は、健康保険法の強制適用事業所となる。 ※法人は、 公法人、私法人、公益法人、営利法人、社団法人、財団法人を問わない。

    国, 法人

  • 3

    【強制適用事業所】 ②国、「1」または法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの は、健康保険法の強制適用事業所となる。 ※法人は、 公法人、私法人、公益法人、営利法人、社団法人、財団法人を問わない。

    地方公共団体

  • 4

    【強制適用事業所】  日本国内において、常時従業員を使用する外国人経営の法人事業所は、強制適用事業所と「なる / ならない」。

    なる

  • 5

    【強制適用事業所】  従業員の員数(常時5人以上)の算定においては、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者については、これを算入「する / しない」。

    する

  • 6

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 1:物の「1」、加工、選別、包装、修理または解体の事業 2:土木、建築その他工作物の「2」、改造、保存、修理、変更、破棄、解体またはその準備の事業

    製造, 建設

  • 7

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 3:「1」の採掘または採取の事業 4:電気または動力の発生、伝導または供給の事業

    鉱物

  • 8

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 5:貨物または旅客の「1」の事業 6:貨物積卸しの事業

    運送

  • 9

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 7:焼却、清掃、または屠殺の事業 8:物の「1」または配給の事業

    販売

  • 10

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 9:「1」または保険の事業 10:物の保管または賃貸の事業

    金融

  • 11

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 9:金融または「1」の事業 10:物の保管または賃貸の事業

    保険

  • 12

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 11:媒介周旋の事業 12:集金、案内または「1」の事業

    広告

  • 13

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 13:「1」、研究または調査の事業 14:疾病の治療、助産その他医療の事業

    教育

  • 14

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 15:通信または「1」の事業 16:社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

    報道

  • 15

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 15:通信または報道の事業 16:「1」法に定める「1」事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

    社会福祉

  • 16

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 15:通信または報道の事業 16:社会福祉法に定める社会福祉事業及び「1」事業法に定める「1」事業(救護施設等)

    更生保護

  • 17

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 17:弁護士、公認会計士、その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている「1」または「2」に係る業務を行う事業

    法律, 会計

  • 18

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 17:「 士」、「 士」、その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律または会計に係る業務を行う事業

    弁護士, 公認会計士

  • 19

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 17:弁護士、公認会計士、その他政令で定める者(※)が法令の規定に基づき行うこととされている法律または会計に係る業務を行う事業 ※「政令で定める者」とは、 公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、「 士」、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、弁理士 のこと。

    社会保険労務士

  • 20

    【任意適用事業所】  強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の「1」を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。  ただし、当該「1」を受けようとするときは、事業主が、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る)の2分の1以上の「2」を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    認可, 同意

  • 21

    【任意適用事業所】  強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。  ただし、当該認可を受けようとするときは、事業主が、当該事業所に使用される者(「1」となるべき者に限る)の「 分の 」以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    被保険者, 2分の1

  • 22

    【任意適用事業所:申請手続】  任意適用認可の申請は、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を「1」した健康保険任意適用申請書を日本年金機構または「2」等に提出することによって行う。

    添付, 地方厚生局長

  • 23

    【任意適用事業所:申請手続】  任意適用認可の申請は、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添付した健康保険任意適用申請書を「1」または地方厚生局長等に提出することによって行う。

    日本年金機構

  • 24

    【任意適用事業所】  日本にある外国公館については、当該外国公館が事業主となり、保険料の納付、資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、任意適用の認可をし、その使用する日本人ならびに派遣国官吏または武官でない外国人を「1」として取り扱うことができる。

    被保険者

  • 25

    健康保険、厚生年金保険の場合、使用される者の過半数または2分の1以上の希望があった場合、加入する義務が発生「する / しない」。

    しない

  • 26

    【健康保険組合:擬制】  強制適用事業所が、使用労働者の減少や業種変更などにより強制適用の要件を欠くに至った場合は、自動的に、その事業所について「1」の認可があったものとみなされる。

    任意加入

  • 27

    【健康保険組合:任意適用事業所の取消し】  任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。  ただし、当該認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者(被保険者である者に限る)の「 分の 」以上の同意を得て、「2」に申請しなければならない。

    4分の3, 厚生労働大臣

  • 28

    【健康保険組合:任意適用取消しの手続】  任意適用取消しの認可の申請は、被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を「1」した健康保険任意適用取消申請書を「2」または地方厚生局長等に提出することによって行う。

    添付, 日本年金機構

  • 29

    【健康保険組合:任意適用取消しの手続】  任意適用取消しの認可の申請は、被保険者の4分の3以上の「1」を得たことを証する書類を添付した健康保険任意適用取消申請書を日本年金機構または「2」等に提出することによって行う。

    同意, 地方厚生局長

  • 30

    【適用事業所の一括】  2以上の適用事業所の事業主が「1」である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の「認可 / 承認」を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。  そして、当該「認可 / 承認」があったときは、当該2以上の適用事業は、適用事業所でなくなったものとみなされる。 (つまり、本来であれば、事業所単位で行わなければならない健康保険の届出事務等を、一括適用事業所(本社等)で、一括して処理することができるよう処理することができるようになる。)

    同一, 承認

  • 31

    【適用事業所の一括】  2以上の適用事業所の「1」が同一である場合には、当該「1」は、厚生労働大臣の「2」を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。  そして、当該「2」があったときは、当該2以上の適用事業は、適用事業所でなくなったものとみなされる。 (つまり、本来であれば、事業所単位で行わなければならない健康保険の届出事務等を、一括適用事業所(本社等)で、一括して処理することができるよう処理することができるようになる。)

    事業主, 承認

  • 32

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①「1」適用届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:強制適用事業所に該当したとき

    新規, 5日以内

  • 33

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①適用事業所全喪届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:適用事業所を廃止・休止等したとき

    5日以内

  • 34

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①名称・所在地変更届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:事業所の名称・所在地に変更があったとき

    5日以内

  • 35

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①事業主変更届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:事業主に変更があったとき

    5日以内

  • 36

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①代理人選任(解任)届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:代理人を選任または解任したとき

    あらかじめ

  • 37

    【適用事業所に関する届出】  新規適用届は、労働保険の保険関係成立届または雇用保険の適用事業所設置届と併せて統一様式により提出する場合には、所轄「1」または所轄「2」を経由することができる。

    労働基準監督署長, 公共職業安定所長

  • 38

    【適用事業所に関する届出】  適用事業所全喪届は、雇用保険の適用事業所廃止届と併せて統一様式により提出する場合には、所轄「1」を経由することができる。

    公共職業安定所長

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    問題一覧

  • 1

    【強制適用事業所】 ①適用業種である事業の事業所であって、常時「1」人以上の従業員を使用するもの は、健康保険法の強制適用事業所となる。

    5

  • 2

    【強制適用事業所】 ②「1」、地方公共団体または「2」の事業所であって、常時従業員を使用するもの は、健康保険法の強制適用事業所となる。 ※法人は、 公法人、私法人、公益法人、営利法人、社団法人、財団法人を問わない。

    国, 法人

  • 3

    【強制適用事業所】 ②国、「1」または法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの は、健康保険法の強制適用事業所となる。 ※法人は、 公法人、私法人、公益法人、営利法人、社団法人、財団法人を問わない。

    地方公共団体

  • 4

    【強制適用事業所】  日本国内において、常時従業員を使用する外国人経営の法人事業所は、強制適用事業所と「なる / ならない」。

    なる

  • 5

    【強制適用事業所】  従業員の員数(常時5人以上)の算定においては、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者については、これを算入「する / しない」。

    する

  • 6

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 1:物の「1」、加工、選別、包装、修理または解体の事業 2:土木、建築その他工作物の「2」、改造、保存、修理、変更、破棄、解体またはその準備の事業

    製造, 建設

  • 7

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 3:「1」の採掘または採取の事業 4:電気または動力の発生、伝導または供給の事業

    鉱物

  • 8

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 5:貨物または旅客の「1」の事業 6:貨物積卸しの事業

    運送

  • 9

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 7:焼却、清掃、または屠殺の事業 8:物の「1」または配給の事業

    販売

  • 10

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 9:「1」または保険の事業 10:物の保管または賃貸の事業

    金融

  • 11

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 9:金融または「1」の事業 10:物の保管または賃貸の事業

    保険

  • 12

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 11:媒介周旋の事業 12:集金、案内または「1」の事業

    広告

  • 13

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 13:「1」、研究または調査の事業 14:疾病の治療、助産その他医療の事業

    教育

  • 14

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 15:通信または「1」の事業 16:社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

    報道

  • 15

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 15:通信または報道の事業 16:「1」法に定める「1」事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

    社会福祉

  • 16

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 15:通信または報道の事業 16:社会福祉法に定める社会福祉事業及び「1」事業法に定める「1」事業(救護施設等)

    更生保護

  • 17

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 17:弁護士、公認会計士、その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている「1」または「2」に係る業務を行う事業

    法律, 会計

  • 18

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 17:「 士」、「 士」、その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律または会計に係る業務を行う事業

    弁護士, 公認会計士

  • 19

    【強制適用事業:適用業種】 下記1から17が、健康保険の適用業種となる。 17:弁護士、公認会計士、その他政令で定める者(※)が法令の規定に基づき行うこととされている法律または会計に係る業務を行う事業 ※「政令で定める者」とは、 公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、「 士」、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、弁理士 のこと。

    社会保険労務士

  • 20

    【任意適用事業所】  強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の「1」を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。  ただし、当該「1」を受けようとするときは、事業主が、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る)の2分の1以上の「2」を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    認可, 同意

  • 21

    【任意適用事業所】  強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。  ただし、当該認可を受けようとするときは、事業主が、当該事業所に使用される者(「1」となるべき者に限る)の「 分の 」以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    被保険者, 2分の1

  • 22

    【任意適用事業所:申請手続】  任意適用認可の申請は、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を「1」した健康保険任意適用申請書を日本年金機構または「2」等に提出することによって行う。

    添付, 地方厚生局長

  • 23

    【任意適用事業所:申請手続】  任意適用認可の申請は、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添付した健康保険任意適用申請書を「1」または地方厚生局長等に提出することによって行う。

    日本年金機構

  • 24

    【任意適用事業所】  日本にある外国公館については、当該外国公館が事業主となり、保険料の納付、資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、任意適用の認可をし、その使用する日本人ならびに派遣国官吏または武官でない外国人を「1」として取り扱うことができる。

    被保険者

  • 25

    健康保険、厚生年金保険の場合、使用される者の過半数または2分の1以上の希望があった場合、加入する義務が発生「する / しない」。

    しない

  • 26

    【健康保険組合:擬制】  強制適用事業所が、使用労働者の減少や業種変更などにより強制適用の要件を欠くに至った場合は、自動的に、その事業所について「1」の認可があったものとみなされる。

    任意加入

  • 27

    【健康保険組合:任意適用事業所の取消し】  任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。  ただし、当該認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者(被保険者である者に限る)の「 分の 」以上の同意を得て、「2」に申請しなければならない。

    4分の3, 厚生労働大臣

  • 28

    【健康保険組合:任意適用取消しの手続】  任意適用取消しの認可の申請は、被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を「1」した健康保険任意適用取消申請書を「2」または地方厚生局長等に提出することによって行う。

    添付, 日本年金機構

  • 29

    【健康保険組合:任意適用取消しの手続】  任意適用取消しの認可の申請は、被保険者の4分の3以上の「1」を得たことを証する書類を添付した健康保険任意適用取消申請書を日本年金機構または「2」等に提出することによって行う。

    同意, 地方厚生局長

  • 30

    【適用事業所の一括】  2以上の適用事業所の事業主が「1」である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の「認可 / 承認」を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。  そして、当該「認可 / 承認」があったときは、当該2以上の適用事業は、適用事業所でなくなったものとみなされる。 (つまり、本来であれば、事業所単位で行わなければならない健康保険の届出事務等を、一括適用事業所(本社等)で、一括して処理することができるよう処理することができるようになる。)

    同一, 承認

  • 31

    【適用事業所の一括】  2以上の適用事業所の「1」が同一である場合には、当該「1」は、厚生労働大臣の「2」を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。  そして、当該「2」があったときは、当該2以上の適用事業は、適用事業所でなくなったものとみなされる。 (つまり、本来であれば、事業所単位で行わなければならない健康保険の届出事務等を、一括適用事業所(本社等)で、一括して処理することができるよう処理することができるようになる。)

    事業主, 承認

  • 32

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①「1」適用届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:強制適用事業所に該当したとき

    新規, 5日以内

  • 33

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①適用事業所全喪届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:適用事業所を廃止・休止等したとき

    5日以内

  • 34

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①名称・所在地変更届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:事業所の名称・所在地に変更があったとき

    5日以内

  • 35

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①事業主変更届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:事業主に変更があったとき

    5日以内

  • 36

    【適用事業所に関する届出】 事業主は、厚生労働大臣(機構)または健康保険組合に対して、下記①から⑤のような届出をしなければならない。 ①代理人選任(解任)届 期限:「あらかじめ / 5日以内」 事由:代理人を選任または解任したとき

    あらかじめ

  • 37

    【適用事業所に関する届出】  新規適用届は、労働保険の保険関係成立届または雇用保険の適用事業所設置届と併せて統一様式により提出する場合には、所轄「1」または所轄「2」を経由することができる。

    労働基準監督署長, 公共職業安定所長

  • 38

    【適用事業所に関する届出】  適用事業所全喪届は、雇用保険の適用事業所廃止届と併せて統一様式により提出する場合には、所轄「1」を経由することができる。

    公共職業安定所長