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厚生年金保険法 択一式①(目的、権限、適用事業所)

厚生年金保険法 択一式①(目的、権限、適用事業所)
32問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

     厚生年金保険制度は、老齢、障害、または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的としている。

    ×

  • 2

     厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。

    ×

  • 3

     第2号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、実施機関としての国家公務員共済組合が行う。

    ×

  • 4

     日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生年金保険法第100条の6第1項に規定する滞納処分等実施規定に従い、徴収職員に行わせなければならない。

  • 5

     厚生年金保険法における滞納処分等については、国税滞納処分の例によって行うこととされており、日本年金機構が滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、財務大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規定に従い、徴収職員に行わせなければならない。

    ×

  • 6

     日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

  • 7

     日本年金機構は、滞納処分等の実施に関する規定を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。  これを変更しようとするときも同様とする。

  • 8

     「滞納処分等実施規定」に従い、滞納処分等を行わせる徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識および能力を有する日本年金機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命するものとされている。

  • 9

     日本年金機構が定める滞納処分等実施規定には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

  • 10

     厚生労働大臣は、滞納処分等に係る納付義務者が、処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部または一部を委任することができる。

  • 11

     厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的で、その財産について隠ぺいしているおそれがあること、その他の政令で定める事情があるため、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部または一部を委任することができる。

  • 12

     厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者について、次の①から④のいずれにも該当する場合は、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部または一部を財務大臣に委任することができる。 ①納付義務者が24か月分以上の保険料を滞納していること ②滞納保険料等の合計額が5千万円以上あること ③納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的で、所有する財産について隠蔽をしているおそれがあること ④滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと

  • 13

     厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることがでできる。  日本年金機構は、保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。

  • 14

     日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の3月31日限りとされている。

    ×

  • 15

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

    ×

  • 16

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

    ×

  • 17

     個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

    ×

  • 18

     常時5人以上の従業員を使用する個人経営の屠殺業者である事業主は、厚生労働大臣認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。

    ×

  • 19

     常時使用している船員(船員法第1条に規定する船員)が5人から4人に減少した船舶所有者は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

    ×

  • 20

     常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

    ×

  • 21

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

  • 22

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

  • 23

     厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    ×

  • 24

     常時5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の旅館の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち、3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。  なお、本文の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者または特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

  • 25

     常時5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち、3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。  なお、本文の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者または特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

    ×

  • 26

     任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業主に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者および特定4分の3未満短時間労働者を除く)の3分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

    ×

  • 27

     任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該適用事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者(法第12条による適用除外となる者を除く)の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    ×

  • 28

     任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。  なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者または特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

    ×

  • 29

     一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く)は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

    ×

  • 30

     2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

    ×

  • 31

     2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。  この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

  • 32

     2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つの適用事業所とすることができる。  このためには厚生労働大臣の承認を得なければならない。

    ×

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    問題一覧

  • 1

     厚生年金保険制度は、老齢、障害、または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的としている。

    ×

  • 2

     厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。

    ×

  • 3

     第2号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、実施機関としての国家公務員共済組合が行う。

    ×

  • 4

     日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生年金保険法第100条の6第1項に規定する滞納処分等実施規定に従い、徴収職員に行わせなければならない。

  • 5

     厚生年金保険法における滞納処分等については、国税滞納処分の例によって行うこととされており、日本年金機構が滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、財務大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規定に従い、徴収職員に行わせなければならない。

    ×

  • 6

     日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

  • 7

     日本年金機構は、滞納処分等の実施に関する規定を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。  これを変更しようとするときも同様とする。

  • 8

     「滞納処分等実施規定」に従い、滞納処分等を行わせる徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識および能力を有する日本年金機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命するものとされている。

  • 9

     日本年金機構が定める滞納処分等実施規定には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

  • 10

     厚生労働大臣は、滞納処分等に係る納付義務者が、処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部または一部を委任することができる。

  • 11

     厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的で、その財産について隠ぺいしているおそれがあること、その他の政令で定める事情があるため、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部または一部を委任することができる。

  • 12

     厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者について、次の①から④のいずれにも該当する場合は、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部または一部を財務大臣に委任することができる。 ①納付義務者が24か月分以上の保険料を滞納していること ②滞納保険料等の合計額が5千万円以上あること ③納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的で、所有する財産について隠蔽をしているおそれがあること ④滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと

  • 13

     厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることがでできる。  日本年金機構は、保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。

  • 14

     日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の3月31日限りとされている。

    ×

  • 15

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

    ×

  • 16

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

    ×

  • 17

     個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

    ×

  • 18

     常時5人以上の従業員を使用する個人経営の屠殺業者である事業主は、厚生労働大臣認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。

    ×

  • 19

     常時使用している船員(船員法第1条に規定する船員)が5人から4人に減少した船舶所有者は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

    ×

  • 20

     常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

    ×

  • 21

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

  • 22

     常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主は、その事業所を適用事業所とするためには、任意適用事業所の認可を受けなければならない。

  • 23

     厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    ×

  • 24

     常時5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の旅館の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち、3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。  なお、本文の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者または特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

  • 25

     常時5人(いずれも70歳未満とする)を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち、3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。  なお、本文の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者または特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

    ×

  • 26

     任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業主に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者および特定4分の3未満短時間労働者を除く)の3分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

    ×

  • 27

     任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該適用事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者(法第12条による適用除外となる者を除く)の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

    ×

  • 28

     任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。  なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者または特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

    ×

  • 29

     一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く)は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

    ×

  • 30

     2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

    ×

  • 31

     2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。  この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

  • 32

     2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つの適用事業所とすることができる。  このためには厚生労働大臣の承認を得なければならない。

    ×