安衛法（特定化学物質・石綿健康診断）

12問 • 5ヶ月前

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【特定化学物質健康診断】　事業者は、第1類・第2類物質の製造・取扱業務、または試験研究のための「1」の製造・取扱業務に常時従事する労働者に対して、雇入れの際や、その業務への配置換えの際、または業務に就いた後「2」ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。 ○検査項目は、取り扱う物質の種類に応じて定められている。事業者は、診断結果に基づいて特定化学物質健康診断個人票を作成し、「3」する義務がある。　ただし、「4」の製造・取扱業務に現在、常時従事しているか、過去に従事した労働者の特定化学物質健康診断個人票は、30年間保存することとされている。 ※「特別管理物質」とは、第1類物質と第2類物質のうち、がん原姓物質またはその疑いのある物質をいう。

製造等禁止物質, 6ヶ月以内, 5年間保存, 特別管理物質

【特定化学物質健康診断】　事業者は、第1類・第2類物質の製造・取扱業務、または試験研究のための製造等禁止物質の製造・取扱業務に常時従事する労働者に対して、雇入れの際や、その業務への配置換えの際、または業務に就いた後6ヶ月以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。 ○検査項目は、取り扱う物質の種類に応じて定められている。事業者は、診断結果に基づいて特定化学物質健康診断個人票を作成し、5年間保存する義務がある。　ただし、特別管理物質の製造・取扱業務に現在、常時従事しているか、過去に従事した労働者の特定化学物質健康診断個人票は、「1」することとされている。 ※「特別管理物質」とは、第1類物質と第2類物質のうち、がん原姓物質またはその疑いのある物質をいう。

30年間

【特定化学物質健康診断】　事業者は、第1類・第2類物質の製造・取扱業務、または試験研究のための製造等禁止物質の製造・取扱業務に常時従事する労働者に対して、雇入れの際や、その業務への配置換えの際、または業務に就いた後6ヶ月以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。 ○検査項目は、取り扱う物質の種類に応じて定められている。事業者は、診断結果に基づいて特定化学物質健康診断個人票を作成し、5年間保存する義務がある。　ただし、特別管理物質の製造・取扱業務に現在、常時従事しているか、過去に従事した労働者の特定化学物質健康診断個人票は、30年間保存することとされている。 ※「特別管理物質」とは、第1類物質と第2類物質のうち、「1」またはその疑いのある物質をいう。

がん原性物質

【石綿健康診断】　事業者は、石綿等の取扱業務、または試験研究のための製造業務に常時従事する労働者に対して、雇入れの際や、その業務への配置換えの際、またはその業務に就いた6ヶ月以ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。［検査項目］・業務歴・自覚症状、他覚症状の検査・「1」 ○事業者は、診断結果に基づいて石綿健康診断個人票を作成し、その労働者が事業場で常時その業務に従事しないこととなった日から「2」しなければならない。 ※石綿等の取扱業務を行う事業者が、事業を廃止しようとするときは、石綿健康診断個人票について、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

胸部エックス線直接撮影, 40年間保存

【石綿健康診断】　事業者は、石綿等の取扱業務、または試験研究のための製造業務に常時従事する労働者に対して、雇入れの際や、その業務への配置換えの際、またはその業務に就いた6ヶ月以ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。［検査項目］・業務歴・自覚症状、他覚症状の検査・胸部エックス線直接撮影 ○事業者は、診断結果に基づいて石綿健康診断個人票を作成し、その労働者が事業場で常時その業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。 ※石綿等の取扱業務を行う事業者が、事業を廃止しようとするときは、石綿健康診断個人票について、「1」に提出しなければならない。

所轄労働基準監督署長

【鉛健康診断】　事業者は、鉛業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際や、当該業務への配置換えの際、またはその後6ヶ月（一定の業務は1年）以内ごとに1回、定期に、医師による特別項目について健康診断を行わなければならない。　鉛中毒を起こすと、手足のしびれや筋肉のけいれん、めまいなどが起きて激しい痛みにみまわれ、幻覚症状や最悪の場合死に至る。［検査項目］・業務の経歴の調査・「1」の簡易な調査・鉛による自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査・血液中の鉛の量及び尿中のデルタアミノレブリン酸の量の既往の検査結果の調査・鉛による自覚症状または他覚症状と通常認められる症状の有無の検査・血液中の「1」の量の検査・尿中の「3」の量の検査 ○鉛の生物学的半減期は長いので、健康診断時の尿の採取は任意の時期でよい。（生物学的半減期とは、体内でその物質の量が最初の半分に減るまでに要する時間のこと。）

作業条件, 鉛, デルタアミノレブリン酸

【鉛健康診断】　事業者は、鉛業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際や、当該業務への配置換えの際、またはその後6ヶ月（一定の業務は1年）以内ごとに1回、定期に、医師による特別項目について健康診断を行わなければならない。　鉛中毒を起こすと、手足のしびれや筋肉のけいれん、めまいなどが起きて激しい痛みにみまわれ、幻覚症状や最悪の場合死に至る。［検査項目］・業務の経歴の調査・作業条件の簡易な調査・鉛による自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査・血液中の鉛の量及び尿中のデルタアミノレブリン酸の量の既往の検査結果の調査・鉛による自覚症状または他覚症状と通常認められる症状の有無の検査・血液中の鉛の量の検査・尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査 ○鉛の生物学的半減期は長いので、健康診断時の尿の採取は任意の時期でよい。（生物学的半減期とは、体内でその物質の量が最初の半分に減るまでに要する時間のこと。） ○事業者は、鉛健康診断の結果に基づいて鉛健康診断個人票を作成し、「1」しなければならない。 ○事業者は、鉛中毒にかかっている労働者や、健康診断の結果、鉛業務に従事することが健康の保持のために適当でないと医師が認めた労働者を、医師が必要と認める期間、鉛業務に従事させてはいけない。

5年間保存

【じん肺健康診断】　じん肺健康診断は、粉じん作業に従事する労働者を対象に、じん肺を防ぐために行われる。　じん肺健康診断には、 ①「1」健康診断 ②「2」健康診断（現在、常時粉じん作業に従事している労働者を対象に、じん肺管理区分に応じて1年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理2または管理3であるもの等）または3年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理1であるもの等）ごとに定期に行う。） ③「3」健康診断（常時粉じん作業に従事し、一般健康診断でじん肺の所見があるか、疑いのある者を対象に、遅滞なく行う。） ④「4」健康診断（常時1年以上継続して粉じん作業に従事した者の中で、離職をする際にじん肺健康診断を行うよう求めた者を対象に行う。）上記の4種類がある。

就業時, 定期, 定期外, 離職時

【じん肺健康診断】　じん肺健康診断は、粉じん作業に従事する労働者を対象に、じん肺を防ぐために行われる。　じん肺健康診断には、 ①就業時健康診断 ②定期健康診断（現在、常時粉じん作業に従事している労働者を対象に、じん肺管理区分に応じて「1」（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理2または管理3であるもの等）または「2」（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理1であるもの等）ごとに定期に行う。） ③定期外健康診断（常時粉じん作業に従事し、一般健康診断でじん肺の所見があるか、疑いのある者を対象に、遅滞なく行う。） ④離職時健康診断（常時「3」継続して粉じん作業に従事した者の中で、離職をする際にじん肺健康診断を行うよう求めた者を対象に行う。）上記の4種類がある。

1年以内, 3年以内, 1年以上

【じん肺健康診断】　じん肺健康診断は、粉じん作業に従事する労働者を対象に、じん肺を防ぐために行われる。　じん肺健康診断には、 ①就業時健康診断 ②定期健康診断（現在、常時粉じん作業に従事している労働者を対象に、じん肺管理区分に応じて1年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理2または管理3であるもの等）または3年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理1であるもの等）ごとに定期に行う。） ③定期外健康診断（常時粉じん作業に従事し、一般健康診断でじん肺の所見があるか、疑いのある者を対象に、遅滞なく行う。） ④離職時健康診断（常時1年以上継続して粉じん作業に従事した者の中で、離職をする際にじん肺健康診断を行うよう求めた者を対象に行う。）上記の4種類がある。 ○じん肺管理区分は、「1」の診断または審査により、「2」が決定する。　決定の通知を受けた事業者は、遅滞なく、その労働者に決定された区分及び留意すべき事項を通知し、その事実を記載した書面を作成して「3」しなければならない。 ○常時粉じん作業に従事する労働者は、いつでもじん肺健康診断を受けて、「2」に、じん肺管理区分を決定するように申請できる。

地方じん肺診査医, 都道府県労働局長, 3年間保存

【じん肺健康診断】　じん肺健康診断は、粉じん作業に従事する労働者を対象に、じん肺を防ぐために行われる。　じん肺健康診断には、 ①就業時健康診断 ②定期健康診断（現在、常時粉じん作業に従事している労働者を対象に、じん肺管理区分に応じて1年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理2または管理3であるもの等）または3年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理1であるもの等）ごとに定期に行う。） ③定期外健康診断（常時粉じん作業に従事し、一般健康診断でじん肺の所見があるか、疑いのある者を対象に、遅滞なく行う。） ④離職時健康診断（常時1年以上継続して粉じん作業に従事した者の中で、離職をする際にじん肺健康診断を行うよう求めた者を対象に行う。）上記の4種類がある。 ○じん肺管理区分は、地方じん肺診査医の診断または審査により、都道府県労働局長が決定する。　決定の通知を受けた事業者は、遅滞なく、その労働者に決定された区分及び留意すべき事項を通知し、その事実を記載した書面を作成して3年間保存しなければならない。 ○常時粉じん作業に従事する労働者は、いつでもじん肺健康診断を受けて、都道府県労働局長に、じん肺管理区分を決定するように申請できる。［検査項目］・粉じん作業についての「1」の調査・直接撮影による「2」検査・胸部に関する臨床検査・「3」機能検査・「4」検査・肺結核以外の合併症の検査 ○事業者は、じん肺健康診断結果証明書を作成し、じん肺健康診断のエックス線写真とともに「5」しなければならない。

職歴, 胸部エックス線, 肺, 結核精密, 7年間保存

【じん肺健康診断】　じん肺健康診断は、粉じん作業に従事する労働者を対象に、じん肺を防ぐために行われる。　じん肺健康診断には、 ①就業時健康診断 ②定期健康診断（現在、常時粉じん作業に従事している労働者を対象に、じん肺管理区分に応じて1年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理2または管理3であるもの等）または3年以内（常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理1であるもの等）ごとに定期に行う。） ③定期外健康診断（常時粉じん作業に従事し、一般健康診断でじん肺の所見があるか、疑いのある者を対象に、遅滞なく行う。） ④離職時健康診断（常時1年以上継続して粉じん作業に従事した者の中で、離職をする際にじん肺健康診断を行うよう求めた者を対象に行う。）上記の4種類がある。 ○じん肺管理区分は、地方じん肺診査医の診断または審査により、都道府県労働局長が決定する。　決定の通知を受けた事業者は、遅滞なく、その労働者に決定された区分及び留意すべき事項を通知し、その事実を記載した書面を作成して「1」しなければならない。 ○常時粉じん作業に従事する労働者は、いつでもじん肺健康診断を受けて、都道府県労働局長に、じん肺管理区分を決定するように申請できる。［検査項目］・粉じん作業についての職歴の調査・直接撮影によるエックス線検査・胸部に関する臨床検査・肺機能検査・結核精密検査・肺結核以外の合併症の検査 ○事業者は、じん肺健康診断結果証明書を作成し、じん肺健康診断のエックス線写真とともに「2」しなければならない。

3年間保存, 7年間保存

労働基準法　選択式１

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