社一　択一式⑤(その他の白書)

15問 • 11ヶ月前

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［平成28年版男女共同参画白書］　一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内給与額の格差は、長期的にみると縮小傾向にある。　男性一般労働者の給与水準を100とした時の女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。

［平成28年版男女共同参画白書］　過去1年間に職を変えたまたは新たに職についた者のうち、現在は自営業者となっている者（起業家）に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。

○

［平成28年版男女共同参画白書］　平成27年における女性の非労働人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在休職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多くなっている。

○

［平成28年版男女共同参画白書］　夫婦ともに雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。

○

［平成28年版男女共同参画白書］　世界経済フォーラムが2015年に発表したジェンダーギャップ指数を見ると、我が国は、測定可能な145カ国中100位以内に入っていない。

○

［平成24年版男女共同参画白書］ 2010年の女性の25〜54歳層就業率は、OECD諸国の中で上位10位以内に入る。

［平成24年版男女共同参画白書］　女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字カーブが以前に比べ浅くなっている。

○

［平成24年版男女共同参画白書］　女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年ごろまで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。

［平成24年版男女共同参画白書］　一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。

［平成24年版男女共同参画白書］　就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分の1が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額（130万円）を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。

［平成24年版高齢社会白書］　60歳以上の高齢者の暮らし向についてみると、「心配ない」と感じている人の割合は、全体で半数程度にとどまっている。

［平成24年版高齢社会白書］日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2001年から2010年にかけて男女とも延びたが、その延びは、同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。

○

［平成24年版高齢社会白書］　政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力がある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。

○

［平成24年版高齢社会白書］　高齢者の就業に対する意向をみると、60〜64歳層で仕事をしている人のうち6割近くが65歳以降も「仕事をしたい」と考えており、「仕事をしたくない」と考えている人を大きく上回っている。

○

［平成24年版高齢社会白書］　2010年において60歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると、不便な点が「特にない」という人が約6割を占めているものの、不便さを感じる点としては、「日常の買い物に不便」「医院や病院への通院に不便」「交通機関が高齢者には使いにくい、又は整備されていない」が上位になっている。

○

労働基準法　選択式１

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労働基準法　選択式１

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