国民年金法　択一式15(不服、時効、罰則)

14問 • 1年前

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　共済組合等が行なった障害基礎年金に係る障害の程度の審査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る共済各法（国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法および私立学校教員共済法）に定める審査期間に対して、当該処分の審査請求をすることはできるが、社会保険審査官に対して審査請求をすることはできない。

○

　保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、当該再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。　ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

　国民年金法に基づく給付に関する処分に係る社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対し、文書または口頭によって再審査請求をすることができるが、再審査請求の取り下げは、文書でしなければならない。

○

　厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正の請求について、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨または訂正をしない旨を決定しなければならないが、その決定を受けた者が、その決定に不服があるときは、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

　給付に関する処分（共済組合等が行なった障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）について、社会保険審査官に対して審査請求をした場合において、審査請求をした日から2ヶ月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

○

　被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書または口頭ですることができるが、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときはすることができない。

○

　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は、時効の完成猶予および更新に関しては裁判上の請求とみなされる。

　厚生労働大臣が行なった年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の採決を経た後でなければ、提起することができない。

　国民年金事務所の認可基準の1つとして、国民年金事務組合の認可を受けようとする同種の事業または業務に従事する被保険者を構成員とする団体が、東京都または指定都市を有する道府県に所在し、かつ、国民年金事業を委託する被保険者を少なくとも2,000以上有するものであることが必要である。

○

　年金給付を受ける権利および死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。

　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については、「支払期月の翌月の初日」が、いわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。

○

　失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取り扱いについて、死亡とみなされた日の翌日から2年を経過した後に請求がなされたものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することとされている。

○

　国民年金法第1条の目的を達成するため、被保険者もしくは被保険者であった者または受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し、必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。

○

　被保険者または受給権者が死亡したにもかかわらず、当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、30万円以下の過料に処せられる。

労働基準法　選択式１

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