国民年金法　択一式⑧(老齢基礎年金)

35問 • 1年前

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　65歳に達した時に、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間および納付猶予期間を除く）とを合算した期間を、7年有している者は、合算対象期間を5年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。

　学生納付特例の期間および納付猶予期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。　なお、この者は婚姻したことがないものとする。

○

　日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。　この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。　なお、この者は婚姻したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

○

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。　老齢基礎年金の支給繰下げの申し出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

○

　41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年3月2日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。　妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年4月2日生まれ）がいる。　当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

　振替加算の規定により、その額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

　学生納付特例の期間および納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。

○

　45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年4月2日生まれ）と、当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年4月2日生まれ）がいる。　当該妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

○

　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

○

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

○

　振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される。

　日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。　また、60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。　その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると、老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

○

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

○

　振替加算の規定により、その額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

○

　障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者の期間は有していないものとする）は、67歳の配偶者（昭和27年4月2日生まれ）により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。　この女性について、障害等級が3級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

○

　67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）と66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は、行われなくなる。

○

　20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年4月2日生まれ）は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。　当該夫婦は、妻が30歳の時に婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に生計を維持されている。　妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、　妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。

○

　特例による任意加入被保険者である妻（昭和23年4月2日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に継続して生計を維持されている。　夫の老齢厚生年金には、妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。　妻は、67歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

　老齢基礎年金の支給の繰上げについては、国民年金法第28条において規定されているが、老齢基礎年金の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。

　繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている62歳の者（昭和28年4月2日生まれ）が厚生年金保険の被保険者となったときは、当該老齢基礎年金は支給停止される。

　任意加入被保険者である者は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることはできない。

○

　繰上げ支給の老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の者が65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときに、その請求があった日の属する月の分から支給される。

　老齢基礎年金を支給繰上げした場合の減額率について、昭和26年4月1日以前に生まれた者の減額率は、年単位、昭和26年4月2日以後に生まれた者の減額率は、月単位、になっている。

　64歳に達した日の属する月に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすると、繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数が12となるので、当該老齢基礎年金の額は、65歳から受給する場合に比べて8.4％減額されることになる。

　繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金の支給を請求することはできない。

○

　寡婦年金の受給権を有する者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

○

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

○

　60歳以上65歳未満の期間に国民年金に任意加入していた者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることは一切できない。

　老齢基礎年金の受給権者であって、66歳に達した日後75歳に達する日前に遺族厚生年金の受給権を取得した者が、75歳に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合には、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた日に、支給繰下げの申出があったものとみなされる。

○

　寡婦年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けることはできない。

　65歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものであっても、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。（当該老齢基礎年金の受給権を取得した時に、他の年金たる給付の受給権者でなく、かつ、当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において、他の年金たる給付の受給権者となっていないものとする。）

　65歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において、障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

○

　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。　なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

○

　合算対象期間及び学生納付特例期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。

○

　老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅するが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとしてもこれを理由に消滅しない。

○

労働基準法　選択式１

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