保険医療機関等

45問 • 1年前

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【健康保険法：保険医療機関等】　保険医療機関または保険薬局は、「1」の給付等（医療行為等）を担当する医療機関等の中心であり、協会管掌であっても組合管掌であっても、健康保険の被保険者であれば「1」の給付等を受けることができる。

療養

【健康保険法：保険医療機関等】　医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法）の規定による療養の給付等を行う病院もしくは診療所または薬局として、厚生労働大臣の指定を受けた病院もしくは診療所または薬局を「1」または「2」という（総称して「保険医療機関等」ともいう）。

保険医療機関, 保険薬局

【健康保険法：保険医療機関等】　医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法）の規定による「1」の給付等を行う病院もしくは診療所または薬局として、厚生労働大臣の「2」を受けた病院もしくは診療所または薬局を「保険医療機関」または「保険薬局」という（総称して「保険医療機関等」ともいう）。

療養, 指定

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　保険医療機関等の指定は、病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により行うが、厚生労働大臣は、当該指定をしようとするときは、「　協議会」に諮問するものとされている。

地方社会保険医療協議会

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　保険医療機関等の「1」は、病院もしくは診療所または薬局の「2」の申請により行うが、厚生労働大臣は、当該「1」をしようとするときは、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

指定, 開設者

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　保険医療機関等の指定は、病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により行うが、「1」は、当該指定をしようとするときは、地方社会保険医療協議会に「2」するものとされている。

厚生労働大臣, 諮問

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　厚生労働大臣による保険医療機関等の指定は、指定の日から起算して「1」年を経過したときは、その効力を失う。　ただし、個人開業の保険医療機関等（病院及び病床を有する診療所を除く）は、その指定の効力を失う日前6ヶ月から同日前3ヶ月までの間に、別段の申し出をしないときは、保険医療機関等の指定の申請があったものとみなす、という指定申請手続の簡素化が図られている。

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　厚生労働大臣による保険医療機関等の指定は、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。　ただし、「1」の保険医療機関等（病院及び病床を有する診療所を除く）は、その指定の効力を失う日前「2」ヶ月から同日前「3」ヶ月までの間に、別段の申し出をしないときは、保険医療機関等の指定の申請があったものとみなす、という指定申請手続の簡素化が図られている。

個人開業, 6, 3

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　保険医療機関等は、「1」ヶ月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

【健康保険法：保険医療機関等の指定】　個人開業の保険医療機関等であって、病院及び病床を有する診療所の場合は、指定の申請手続きの簡素化の規定は適用され「る / ない」。

ない

【健康保険法：保険医療機関等の指定の拒否】　厚生労働大臣は、保険医療機関等の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院等が、・保険医療機関等の指定を取り消され、その取り消しの日から「1」年を経過しないものであるとき、・保険医療機関等として著しく「2」と認められるものであるとき、など、一定の場合には、地方社会保険医療協議会の議を経たうえで、その指定をしないことができる。

5, 不適当

【健康保険法：保険医療機関等の指定の拒否】　「1」は、保険医療機関等の指定の申請があったと場合において、当該申請に係る病院等が、・保険医療機関等の指定を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないものであるとき、・保険医療機関等として著しく不適当と認められるものであるとき、など、一定の場合には、「　協議会」の議を経たうえで、その指定をしないことができる。

厚生労働大臣, 地方社会保険医療協議会

【健康保険法：保険医療機関の指定の取消し】　「1」は、保険医療機関等が・規定に違反したとき、・費用を不正に請求したとき、・虚偽の報告をしたときなど、一定の場合には、地方社会保険医療協議会に「2」した上で、保険医療機関等の指定を取り消すことができる。

厚生労働大臣, 諮問

【健康保険法：保険医療機関等の指定の拒否】　厚生労働大臣は、保険医療機関等の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院等が、・社会保険料について規定に基づく「1」処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく「2」ヶ月以上の期間にわたり、社会保険料のすべてを引き続き「1」している、ものであるとき、・健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでのものであるとき、など、一定の場合には、地方社会保険医療協議会の議を経たうえで、その指定をしないことができる。

滞納, 3

【健康保険法：保険医療機関等の指定の拒否】　厚生労働大臣は、保険医療機関等の指定の申請があったと場合において、当該申請に係る病院等が、・社会保険料について規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3ヶ月以上の期間にわたり、社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき、・健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により、「1」の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であるとき、など、一定の場合には、地方社会保険医療協議会の議を経たうえで、その指定をしないことができる。

罰金

【健康保険法：保険医療機関の指定の一部拒否】　厚生労働大臣は、病院または「1」を有する診療所について保険医療機関の指定の申請があった場合において、当該病院等の医師、看護師等の従業員の人員が、「2」が定める基準により算定した員数を満たしていないときなど、一定の場合には、地方社会保険医療協議会の議を経たうえで、その申請に係る「1」の全部または一部を除いて、その指定を行うことができる。

病床, 厚生労働大臣

【健康保険法：保険医療機関の指定の一部拒否】　厚生労働大臣は、病院または病床を有する診療所について保険医療機関の指定の申請があった場合において、当該病院等の医師、看護師等の従業員の人員が、厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないときなど、一定の場合には、「1」の議を経たうえで、その申請に係る病床の全部または一部を除いて、その指定を行うことができる。

地方社会保険医療協議会

【健康保険法：保険医等】　保険医療機関において、健康保険の診療に従事する医師もしくは歯科医師または、保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、・「1」の登録を受けた医師もしくは歯科医師（「保険医」）・「1」の登録を受けた薬剤師（「保健薬剤師」）でなければならない。

厚生労働大臣

【健康保険法：保険医等】　保険医療機関において、健康保険の診療に従事する医師もしくは歯科医師または、保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、・厚生労働大臣の「1」を受けた医師もしくは歯科医師（「2」）・厚生労働大臣の「1」を受けた薬剤師（「3」）でなければならない。

登録, 保険医, 保険薬剤師

【健康保険法：保険医等の登録】　保険医等（保険医、保健薬剤師）の登録は、医師もしくは歯科医師または薬剤師の申請により行う。　なお、保険医等の登録については有効期間の定め「がある / はない」。

はない

【健康保険法：保険医療機関等】　診療所または薬局が医師等の開設したものであり、かつ、当該開設者である医師等のみが診療または調剤に従事している場合（個人開業の場合）において、当該医師等について保険医等としての登録があったときは、当該診療所または薬局について、保険医療機関等の「1」があったものとみなされる。

指定

【健康保険法：保険医等の登録】　「1」は、保険医等が規定に違反したときなど、一定の場合には、地方社会保険医療協議会に「2」した上で、保険医等の登録を取り消すことができる。

厚生労働大臣, 諮問

【健康保険法：保険医等の登録】　厚生労働大臣は、保険医等が規定に違反したときなど、一定の場合には、「1」に諮問した上で、保険医等の登録を取り消すことができる。

地方社会保険医療協議会

【健康保険法：保険医等】　保険医等は、「1」ヶ月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

【健康保険法：保険医等】　保険医等は、1ヶ月以上の予告期間を設けて、その登録の「1」を求めることができる。

抹消

【健康保険法：保険医等：登録の拒否】　厚生労働大臣は、保険医等の登録の申請があった場合において、その申請者が、・保険医等の登録を取り消され、その取り消しの日から「1」を経過しない者であるとき・保険医等として著しく「2」と認められる者であるときなど、一定の場合には、地方社会保険医療協議会の議を経た上で、その登録をしないことができる。

5年, 不適当

【健康保険法：保険医等：登録の拒否】　「1」は、保険医等の登録の申請があった場合において、その申請者が、・保険医等の登録を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者であるとき・保険医等として著しく不適当と認められる者であるときなど、一定の場合には、「2」の議を経た上で、その登録をしないことができる。

厚生労働大臣, 地方社会保険医療協議会

【健康保険法：指定「1」者】　疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態（※）にある者に対し、その者の居宅において、看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が行う療養上の世話または必要な補助（訪問看護）を行う事業を「1」といい、「1」を行う者であって、厚生労働大臣が指定する者を「指定「1」」という。 ※主治の医師がその治療の必要の程度につき所定の基準に適合していると認めたものに限る。

訪問看護事業

【健康保険法：指定訪問看護事業者】　疾病または負傷により、「1」において継続して療養を受ける状態（※）にある者に対し、その者の「1」において、看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が行う療養上の世話または必要な診療の補助（訪問看護）を行う事業を「訪問看護事業」といい、訪問看護事業を行う者であって、厚生労働大臣が「2」する者を「「2」訪問看護事業」という。 ※主治の医師がその治療の必要の程度につき所定の基準に適合していると認めたものに限る。

居宅, 指定

【健康保険法：指定訪問看護事業者】　疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態（※）にある者に対し、その者の居宅において、「　師」、「　師」、「　師」、准看護師、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が行う療養上の世話または必要な診療の補助（訪問看護）を行う事業を「訪問看護事業」といい、訪問看護事業を行う者であって、厚生労働大臣が指定する者を「指定訪問看護事業」という。 ※主治の医師がその治療の必要の程度につき所定の基準に適合していると認めたものに限る。

看護師, 保健師, 助産師

【健康保険法：指定訪問看護事業者】　疾病または負傷により、居宅において継続して「1」を受ける状態（※）にある者に対し、その者の居宅において、看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が行う「1」上の世話または必要な診療の「2」を行う事業を「訪問看護事業」といい、訪問看護事業を行う者であって、厚生労働大臣が指定する者を「指定訪問看護事業」という。 ※主治の医師がその治療の必要の程度につき所定の基準に適合していると認めたものに限る。

療養, 補助

【健康保険法：指定訪問看護事業者の届出】　指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称・所在地等に変更があったとき、または「1」・休止・再開したときは、「2」日以内に、その旨を構成労働大臣に届出なければならない。

廃止, 10

【健康保険法：指定訪問看護事業者の届出】　指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称・所在地等に「1」があったとき、または廃止・休止・再開したときは、「2」日以内に、その旨を構成労働大臣に届出なければならない。

変更, 10

【健康保険法：指定「1」の指定】　指定「1」の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（「訪問看護事業所」）ごとに行われる。　ただし、指定訪問看護事業所以外の訪問看護事業を行う者であっても、介護保険法の規定による・指定居宅サービス事業者、・指定地域密着型サービス事業者、・指定介護予防サービス事業者の指定があったときは、当該訪問看護事業を行う者が別段の申出をした場合を除いて、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定「1」の指定があったものとみなされる。

訪問看護事業者

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定】　指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（「訪問看護事業所」）ごとに行われる。　ただし、指定訪問看護事業所以外の訪問看護事業を行う者であっても、介護保険法の規定による・指定「1」事業者、・指定地域密着型サービス事業者、・指定介護予防サービス事業者の指定があったときは、当該訪問看護事業を行う者が別段の申出をした場合を除いて、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされる。

居宅サービス

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定】　指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（「訪問看護事業所」）ごとに行われる。　ただし、指定訪問看護事業所以外の訪問看護事業を行う者であっても、介護保険法の規定による・指定居宅サービス事業者、・指定「1」事業者、・指定介護予防サービス事業者の指定があったときは、当該訪問看護事業を行う者が別段の申出をした場合を除いて、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされる。

地域密着型サービス

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定】　指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（「訪問看護事業所」）ごとに行われる。　ただし、指定訪問看護事業所以外の訪問看護事業を行う者であっても、介護保険法の規定による・指定居宅サービス事業者、・指定地域密着型サービス事業者、・指定「1」事業者の指定があったときは、当該訪問看護事業を行う者が別段の申出をした場合を除いて、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされる。

介護予防サービス

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定】　指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しもしくは効力の停止または指定の失効があった場合でも、当該指定訪問看護事業者とみなされた者の地位に影響「がある / はない」。

はない

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定取消し】　指定訪問看護事業者の従業者が所定の基準や員数を満たすことができなくなったときなど、一定の場合には、「1」は、指定訪問看護事業者の指定を取り消すことができる。　（諮問は不要である。）

厚生労働大臣

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定取消し】　指定訪問看護事業者の従業者が所定の基準や員数を満たすことができなくなったときなど、一定の場合には、厚生労働大臣は、指定訪問看護事業者の指定を取り消すことができる。　（諮問は「必要 / 不要」である。）

不要

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定の拒否】　厚生労働大臣は、訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、・「　団体」、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき、・訪問看護事業者の指定を取り消され、その取消の日から5年を経過しないものであるとき、・指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるときなど、一定の場合には、その指定をしてはならない。

地方公共団体

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定の拒否】　厚生労働大臣は、訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、・地方公共団体、「1」法人、「2」法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき、・訪問看護事業者の指定を取り消され、その取消の日から5年を経過しないものであるとき、・指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるときなど、一定の場合には、その指定をしてはならない。

医療, 社会福祉

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定の拒否】　厚生労働大臣は、訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、・地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他「1」が定める者でないとき、・訪問看護事業者の指定を取り消され、その取消の日から5年を経過しないものであるとき、・指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるときなど、一定の場合には、その指定をしてはならない。

厚生労働大臣

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定の拒否】　厚生労働大臣は、訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、・地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき、・訪問看護事業者の指定を取り消され、その取消の日から「1」年を経過しないものであるとき、・指定訪問看護事業者として著しく「2」と認められる者であるときなど、一定の場合には、その指定をしてはならない。

5, 不適当

【健康保険法：指定訪問看護事業者の指定の拒否】　「1」は、訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、・地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき、・訪問看護事業者の指定を取り消され、その取消の日から5年を経過しないものであるとき、・指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるときなど、一定の場合には、その指定をしてはならない。

厚生労働大臣

労働基準法　選択式１

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