雇用継続給付②（介護休業給付）

26問 • 1年前

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【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業（当該対象家族を介護するための2回以上の介護休業をした場合にあっては、「初回 / 直近」の介護休業）を開始した日前2年間（※）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること。 ※疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合は、その日数を加算した期間（上限4年まで）

初回

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業（当該対象家族を介護するための2回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業）を開始した日前「1」年間（※）に、みなし被保険者期間が通算して「2」ヶ月以上であること。 ※疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合は、その日数を加算した期間（上限4年まで）

2, 12

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業（当該対象家族を介護するための2回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業）を開始した日前2年間（※）に、みなし被保険者期間が「継続 / 通算」して12ヶ月以上であること。 ※疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合は、その日数を加算した期間（上限「2」年まで）

通算, 4

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業（当該対象家族を介護するための2回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業）を開始した日前2年間（※）に、「みなし　　期間」が通算して12ヶ月以上であること。 ※疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合は、その日数を加算した期間（上限4年まで）

みなし被保険者期間

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ③被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において、同一の対象家族について「1」回以上の介護休業をしたときにおける「1」回目以後の介護休業でないこと（※） ※つまり、介護休業給付金を受けられるのは「2」回までである。なお、支給日数は、通算して「3」日が限度である。

4, 3, 93

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ④被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が「1」日に達した日以後の介護休業でないこと。

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ※ただし、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額が、休業開始時賃金月額等の「1」％以上である場合は、介護休業給付金は支給されない。

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業期間を、休業した日から1ヶ月ごとに区分していった各期間を「支給単位期間」というが、最後の支給単位期間は、当該最後の区分日から介護休業「1」日までの期間となる（ただし、介護休業を開始した日から「2」ヶ月を経過する日までの期間に限る）。　例えば、継続した介護休業の休業開始日が6月10日の場合の支給単位期間は、最大の場合で、 1回目は「6月10日〜7月9日」、 2回目は「7月10日〜8月9日」、 3回目は「8月10日〜9月9日」となる。

終了, 3

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業期間を、休業した日から1ヶ月ごとに区分していった各期間を「支給単位期間」というが、最後の支給単位期間は、当該最後の区分日から介護休業終了日までの期間となる（ただし、介護休業を開始した日から3ヶ月を経過する日までの期間に限る）。　例えば、継続した介護休業の休業開始日が6月10日の場合の支給単位期間は、最大の場合で、 1回目は「　月　日〜　月　日」、 2回目は「　月　日〜　月　日」、 3回目は「　月　日〜　月　日」となる。

6月10日〜7月9日, 7月10日〜8月9日, 8月10日〜9月9日

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（※）を介護するための休業をしたこと ※「対象家族」とは、下記のものをいう。 ①当該被保険者の「1」、「2」、子、配偶者の父母 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫

配偶者, 父母

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（※）を介護するための休業をしたこと ※「対象家族」とは、下記のものをいう。 ①当該被保険者の配偶者、父母、「1」、「2」の父母 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫

子, 配偶者

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（※）を介護するための休業をしたこと ※「対象家族」とは、下記のものをいう。 ①当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母 ②当該被保険者の「1」、「2」、孫

祖父母, 兄弟姉妹

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）　介護休業給付金は、一般被保険者または高年齢被保険者が、下記①から④の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間をいう）について支給される。 ①被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（※）を介護するための休業をしたこと ※「対象家族」とは、下記のものをいう。 ①当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の「1」 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、「2」

父母, 孫

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）［支給額］　介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数（※）を乗じて得た額の「1」％（当分の間は「2」％）相当額となる。 ※原則として30日。ただし、最後の支給単位期間については、その支給単位期間の日数となる。

40, 67

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）［支給額］　介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の40％（当分の間は67％）相当額となる。 ※介護休業給付金に係る休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢にかかわらず、「1」歳以上「2」歳未満の者に係る賃金日額の上限額を用いる。

45, 60

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）支給単位期間において事業主から賃金が支払われた場合は、下記のような減額調整が行われる。 ①事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の「1」％（当分の間、「2」％）以下であるときは、減額されない。 ②事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、給付金は支給されない。

40, 13

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）支給単位期間において事業主から賃金が支払われた場合は、下記のような減額調整が行われる。 ①事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）以下であるときは、減額されない。 ②事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の「1」％以上であるときは、給付金は支給されない。

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）支給単位期間において事業主から賃金が支払われた場合は、下記のような減額調整が行われる。 ①事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）以下であるときは、給付金は「支給 / 減額」されない。 ②事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、給付金は「支給 / 減額」されない。

減額, 支給

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）支給単位期間において事業主から賃金が支払われた場合は、下記のような減額調整が行われる。 ①事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）以下であるときは、減額されない。 ③事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）を超え、80％未満であるときは、休業開始時賃金月額等の80％相当額と事業主から支払われた賃金額との「1」が支給される。

差額

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）支給単位期間において事業主から賃金が支払われた場合は、下記のような減額調整が行われる。 ①事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、「1」％）以下であるときは、減額されない。 ③事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、「1」％）を超え、「2」％未満であるときは、休業開始時賃金月額等の「2」％相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される。

13, 80

【休業開始時賃金証明書の提出および休業開始時賃金証明票の交付】　事業主は、その雇用する被保険者が「　休業」または「　休業」を開始したときは、当該被保険者が、・介護休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書」を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、所轄公共職業安定所長は、これに基づいて作成した、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票」を、当該被保険者に交付しなければならない。

介護休業, 育児休業

【休業開始時賃金証明書の提出および休業開始時賃金証明票の交付】　事業主は、その雇用する被保険者が介護休業または育児休業を開始したときは、当該被保険者が、・介護休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明「票 / 書」」を、所轄「　長」に提出しなければならず、所轄「　長」は、これに基づいて作成した、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明「票 / 書」」を、当該「　者」に交付しなければならない。

書, 公共職業安定所長, 票, 被保険者

【休業開始時賃金証明書の提出および休業開始時賃金証明票の交付】　その雇用する被保険者が介護休業または育児休業を開始したときは、当該被保険者が、・介護休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに、「1」は、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書」を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、所轄公共職業安定所長は、これに基づいて作成した、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票」を、当該被保険者に交付しなければならない。

事業主

【休業開始時賃金証明書の提出および休業開始時賃金証明票の交付】　その雇用する被保険者が介護休業または育児休業を開始したときは、当該被保険者が、・介護休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに、事業主（※）は、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書」を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、所轄公共職業安定所長は、これに基づいて作成した、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票」を、当該被保険者に交付しなければならない。 ※「　者」は、事業主ではなく、「　者」本人が、「管轄」公共職業安定所長に休業開始時賃金証明書を提出し、管轄公共職業安定所長が休業開始時賃金証明票を「　者」に直接交付する。

特例高年齢被保険者

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）［支給申請書の提出］　被保険者は、介護休業給付金の支給を受けようとするときは、介護休業を「1」した日（当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう）の翌日から起算して、「1」ヶ月を経過する日の属する月の「10日 / 末日」までに、「介護休業給付金支給申請書」に、「休業開始時賃金証明票」を添えて、原則として、事業主を経由して所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

終了, 2, 末日

【介護休業給付金】（雇用継続給付→介護休業給付→介護休業給付金）［支給申請書の提出］　被保険者は、介護休業給付金の支給を受けようとするときは、介護休業を終了した日（当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう）の翌日から起算して、2ヶ月を経過する日の属する月の末日までに、「介護休業給付金支給申請書」に、「休業開始時　」を添えて、原則として、事業主を経由して「所轄 / 管轄」公共職業安定所長に提出しなければならない。

休業開始時賃金証明票, 所轄

労働基準法　選択式１

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