健康保険法　択一式③（任意継続・特例退職・被扶養者）

32問 • 1年前

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任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、いかなる理由があろうとも、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。

　適用事業所に使用されなくなったため、被保険者の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者であった者は、保険者に申し出て、任意継続被保険者になることができる。　ただし、船員保険の被保険者または後期高齢者医療の被保険者等である者は、任意継続被保険者となることができない。

○

　被保険者の1週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない。

　任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならず、保険者は、いかなる理由がある場合においても、この期間を経過した後の申出は受理することができない。

　任意継続被保険者が、保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。

　任意継続被保険者が75歳に達して後期高齢者医療の被保険者になる要件を満たした場合は、任意継続被保険者の資格を喪失し、後期高齢者医療の被保険者となる。

○

　4月1日に任意継続被保険者となった女性が、健康保険の被保険者である男性と同年10月1日に婚姻し、その女性が、夫の健康保険の被保険者となる要件を満たした場合には、その日に任意継続被保険者の資格を喪失する。

　任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより、被扶養者になることができる。

　特例退職被保険者の資格取得の申出は、健康保険組合において正当の理由があると認めるときを除き、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日から起算して20日以内にしなければならない。　ただし、健康保険組合が新たに特定健康保険組合の認可を受けた場合は、この限りでない。

　健康保険組合が厚生労働大臣から、特定健康保険組合の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。

○

　特定健康保険組合とは、特例退職被保険者およびその被扶養者に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと等の一定の要件を満たしており、その旨を厚生労働大臣に届け出た健康保険組合をいい、　特定健康保険組合となるためには、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。

　特例退職被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期限までに納付しなかったときは、その日の翌日に特例退職被保険者の資格を喪失するが、　後期高齢者医療制度の被保険者になったときは、その日に被保険者資格を喪失する。

○

　指定障害者支援施設に入所する被扶養者の認定にあたっては、当該施設への入所は、一時的な別居とはみなされず、その他の要件に欠けるところがなくとも、被扶養者として認定されない。　現に当該施設に入所している者の被扶養者の届出があった場合についても、これに準じて取り扱う。

　被扶養者の収入の確認にあたり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入、将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとされている。

○

　被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹であって、日本国内に住所を有し、主としてその被保険者により生計を維持する者は被扶養者となることができるが、後期高齢者医療の被保険者である場合は、被扶養者とならない。

○

　被保険者の兄弟姉妹は、日本国内に住所を有し、主として被保険者により生計を維持している場合であっても、被保険者と同一世帯でなければ、被扶養者とはならない。

　被扶養者になるにあたって、直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹については、同一世帯要件は問われない。

○

　被保険者の被扶養者である配偶者に、日本国外に居住し、日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は、被扶養者として認定される。

　被保険者の配偶者の63歳の母で、日本国内に住所を有する者が、遺族厚生年金を150万円受給しており、それ以外の収入が一切ない場合、被保険者がその額を超える仕送りをしていれば、被保険者と別居していたとしても、被保険者の被扶養者に該当する。

　被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で、被保険者とは別の世帯に属しているが、日本国内に住所を有し、被保険者により生計を維持する者は、被扶養者になることができる。

　健康保険法の被扶養者には、被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母および子であって、国内居住等の要件を満たし、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。

○

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母および子で、日本国内に住所を有するものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持されてきたものについて、その、配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持される当該父母および子は、被扶養者に認定される。

○

　被保険者の兄弟姉妹で、日本国内に住所を有するものは、その被保険者と同一世帯に属していなくても、その被保険者により生計を維持されていれば被扶養者になるが、被保険者の配偶者の兄弟姉妹で、日本国内に住所を有するものは、たとえ被保険者により生計維持されていたとしても、その被保険者と同一世帯に属していなければ、被扶養者になることはない。

○

　養子縁組をして養父母を被扶養者としている被保険者が、生家において実父が死亡したため日本国内に住所を有する実母を扶養することとなった。この場合、実母について被扶養者認定の申請があっても、養父母とあわせての被扶養者認定はされない。

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの祖父母は、日本国内に住所を有し、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する場合であっても、被扶養者とはならない。

○

　被扶養者の認定において、被保険者が海外赴任することになり、被保険者の両親が動向する場合、「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし、渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する。

○

　年収250万円の被保険者と同居している母で、日本国内に住所を有する者（58歳であり、障がい者ではない）は、年額100万円の遺族厚生年金を受給しながら、パート労働しているが、健康保険の被保険者にはなっていない。　このとき、母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。

　被扶養者としての届出に係る者が、日本国内に住所を有し、被保険者と同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上のものである場合、または、一定の障害がある場合にあっては180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当する。

○

　被保険者と同一世帯に属しておらず、年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）で、日本国内に住所を有するものが、被保険者から援助を受けている場合、原則としてその援助の額にかかわらず、被扶養者に該当する。

　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している被扶養者の認定においては、被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、被保険者の年間収入の多い方の被扶養者とするが、夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

○

　「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることが被扶養者の要件となる場合、この者は、被保険者と住居および生計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。

○

　被扶養者の要件として、被保険者と同一の世帯に属する者とは、被保険者と住居および家計を共同にする者をいい、同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではないが、被保険者が世帯主でなければならない。

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