労災保険法10（障害（補償）等給付）
問題一覧
1
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「1」、又は、「2」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
障害（補償）等年金, 障害（補償）等一時金
2
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 「1」
1年につき給付基礎日額の313日分の年金
3
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第「1」の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
7級
4
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第8級の場合
→ 「1」
給付基礎日額の503日分の一時金
5
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第14級の場合
→ 「1」
給付基礎日額の56日分の一時金
6
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち「1」を全体の障害等級とする。
重い方
7
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第「1」級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を「2」級繰り上げる。
・第「3」級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を「4」級繰り上げる。
・第「5」級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を「6」級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
13, 1, 8, 2, 5, 3
8
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第「1」級と第「2」級の身体障害がある場合のみ、支給額は「3」となる。
9, 13, 492日分
9
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：「1」】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（「1」）した場合は、下記のような「2」が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が第8級以下であり、現在の障害等級が第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額の25分の1を控除した額が支給される。
加重, 差額支給
10
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級が「1」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「2」の額から、既にあった障害等級に応ずる「2」の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級が「3」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「4」の額から、既にあった障害等級に応ずる「4」の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が「3」であり、現在の障害等級が「2」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「2」の額から、既にあった障害等級に応ずる「4」の額の「5」を控除した額が支給される。
ともに第7級以上, 障害（補償）等年金, ともに第8級以下, 障害（補償）等一時金, 25分の1
11
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が「1」であり、現在の障害等級が「2」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「3」の額から、既にあった障害等級に応ずる「4」の額の「5」した額が支給される。
第8級以下, 第7級以上, 障害（補償）等年金, 障害（補償）等一時金, 25分の1を控除
12
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が第8級以下であり、現在の障害等級が第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額の25分の1を控除した額が支給される。
【障害（補償）等給付：変更】
障害（補償）等「1」を受ける労働者の障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たな障害等級に応ずる障害（補償）等年金又は一時金が支給され、その後は、従前の障害（補償）等「1」は支給されない。
（※障害（補償）等「2」の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪又は軽減しても、変更の取り扱いは行われない。）
年金, 一時金
13
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が第8級以下であり、現在の障害等級が第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額の25分の1を控除した額が支給される。
【障害（補償）等給付：変更】
障害（補償）等年金を受ける労働者の障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たな障害等級に応ずる障害（補償）等年金又は一時金が支給され、その後は、従前の障害（補償）等年金は支給されない。
（※障害（補償）等一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪又は軽減しても、変更の取り扱いは行われない。）
【障害（補償）等給付：再発】
障害（補償）等年金の受給権者の負傷又は疾病が再発した場合は、従前の障害（補償）等年金の支給は打ち切られる。
（再発による療養の期間中は、「1」等を受給することができる。）
そして、再治癒後の身体障害については、その該当する障害等級に応ずる障害（補償）等年金又は一時金が支給される。
療養（補償）等給付
労働基準法 選択式１
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目的・管掌
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被保険者①
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被保険者等①
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被保険者等②
48問 • 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
goto atelier · 41問 · 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
41問 • 1年前標準報酬
標準報酬
goto atelier · 37問 · 1年前標準報酬
標準報酬
37問 • 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
goto atelier · 29問 · 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
29問 • 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
goto atelier · 53問 · 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
53問 • 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
goto atelier · 37問 · 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
37問 • 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
goto atelier · 63問 · 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
63問 • 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
goto atelier · 32問 · 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
32問 • 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
goto atelier · 66問 · 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
66問 • 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
goto atelier · 45問 · 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
45問 • 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
goto atelier · 76問 · 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
76問 • 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
goto atelier · 34問 · 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
34問 • 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
goto atelier · 46問 · 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
46問 • 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
goto atelier · 29問 · 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
29問 • 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
goto atelier · 37問 · 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
37問 • 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
goto atelier · 34問 · 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
34問 • 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
goto atelier · 42問 · 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
42問 • 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
goto atelier · 27問 · 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
27問 • 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
goto atelier · 28問 · 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
28問 • 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
goto atelier · 54問 · 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
54問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
goto atelier · 45問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
45問 • 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
goto atelier · 37問 · 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
37問 • 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
goto atelier · 38問 · 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
38問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
goto atelier · 73問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
73問 • 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
goto atelier · 76問 · 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
76問 • 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
goto atelier · 40問 · 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
40問 • 1年前船員保険法
船員保険法
goto atelier · 51問 · 1年前船員保険法
船員保険法
51問 • 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
goto atelier · 32問 · 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
32問 • 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
goto atelier · 34問 · 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
34問 • 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
goto atelier · 71問 · 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
71問 • 1年前介護保険法①
介護保険法①
goto atelier · 73問 · 1年前介護保険法①
介護保険法①
73問 • 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
goto atelier · 29問 · 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
29問 • 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
goto atelier · 37問 · 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
37問 • 1年前介護保険法②
介護保険法②
goto atelier · 44問 · 1年前介護保険法②
介護保険法②
44問 • 1年前年金額の調整
年金額の調整
goto atelier · 13問 · 1年前年金額の調整
年金額の調整
13問 • 1年前児童手当法
児童手当法
goto atelier · 62問 · 1年前児童手当法
児童手当法
62問 • 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
goto atelier · 14問 · 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
14問 • 1年前通則
通則
goto atelier · 46問 · 1年前通則
通則
46問 • 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
goto atelier · 51問 · 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
51問 • 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
goto atelier · 22問 · 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
22問 • 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
goto atelier · 49問 · 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
49問 • 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
goto atelier · 53問 · 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
53問 • 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
goto atelier · 54問 · 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
54問 • 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
goto atelier · 61問 · 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
61問 • 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
goto atelier · 44問 · 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
44問 • 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
goto atelier · 53問 · 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
53問 • 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
goto atelier · 34問 · 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
34問 • 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
goto atelier · 48問 · 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
48問 • 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
goto atelier · 54問 · 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
54問 • 1年前労働契約等①
労働契約等①
goto atelier · 60問 · 1年前労働契約等①
労働契約等①
60問 • 1年前労働契約等②
労働契約等②
goto atelier · 67問 · 1年前労働契約等②
労働契約等②
67問 • 1年前賃金①
賃金①
goto atelier · 40問 · 1年前賃金①
賃金①
40問 • 1年前賃金②
賃金②
goto atelier · 50問 · 1年前賃金②
賃金②
50問 • 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
goto atelier · 43問 · 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
43問 • 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
goto atelier · 55問 · 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
55問 • 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
goto atelier · 60問 · 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
60問 • 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
goto atelier · 40問 · 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
40問 • 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
goto atelier · 24問 · 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
24問 • 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
goto atelier · 44問 · 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
44問 • 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
goto atelier · 40問 · 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
40問 • 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
goto atelier · 69問 · 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
69問 • 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
goto atelier · 55問 · 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
55問 • 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
goto atelier · 21問 · 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
21問 • 1年前目的等
目的等
goto atelier · 21問 · 1年前目的等
目的等
21問 • 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
goto atelier · 60問 · 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
60問 • 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
goto atelier · 41問 · 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
41問 • 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
goto atelier · 46問 · 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
46問 • 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
goto atelier · 35問 · 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
35問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
goto atelier · 36問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
36問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
goto atelier · 39問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
39問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
goto atelier · 31問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
31問 • 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
goto atelier · 33問 · 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
33問 • 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
goto atelier · 18問 · 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
18問 • 1年前問題一覧
1
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「1」、又は、「2」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
障害（補償）等年金, 障害（補償）等一時金
2
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 「1」
1年につき給付基礎日額の313日分の年金
3
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第「1」の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
7級
4
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第8級の場合
→ 「1」
給付基礎日額の503日分の一時金
5
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第14級の場合
→ 「1」
給付基礎日額の56日分の一時金
6
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち「1」を全体の障害等級とする。
重い方
7
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第「1」級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を「2」級繰り上げる。
・第「3」級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を「4」級繰り上げる。
・第「5」級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を「6」級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
13, 1, 8, 2, 5, 3
8
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第「1」級と第「2」級の身体障害がある場合のみ、支給額は「3」となる。
9, 13, 492日分
9
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：「1」】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（「1」）した場合は、下記のような「2」が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が第8級以下であり、現在の障害等級が第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額の25分の1を控除した額が支給される。
加重, 差額支給
10
【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級が「1」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「2」の額から、既にあった障害等級に応ずる「2」の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級が「3」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「4」の額から、既にあった障害等級に応ずる「4」の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が「3」であり、現在の障害等級が「2」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「2」の額から、既にあった障害等級に応ずる「4」の額の「5」を控除した額が支給される。
ともに第7級以上, 障害（補償）等年金, ともに第8級以下, 障害（補償）等一時金, 25分の1
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【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が「1」であり、現在の障害等級が「2」である場合
→ 現在の障害等級に応ずる「3」の額から、既にあった障害等級に応ずる「4」の額の「5」した額が支給される。
第8級以下, 第7級以上, 障害（補償）等年金, 障害（補償）等一時金, 25分の1を控除
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【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が第8級以下であり、現在の障害等級が第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額の25分の1を控除した額が支給される。
【障害（補償）等給付：変更】
障害（補償）等「1」を受ける労働者の障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たな障害等級に応ずる障害（補償）等年金又は一時金が支給され、その後は、従前の障害（補償）等「1」は支給されない。
（※障害（補償）等「2」の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪又は軽減しても、変更の取り扱いは行われない。）
年金, 一時金
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【労災保険法】
労災保険法の保険給付は、大きく
・業務災害に関する保険給付
・複数業務要因災害に関する保険給付
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
の4つから構成される。
【労災保険法：障害（補償）等給付】
障害（補償）等給付は、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った時に身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、「障害（補償）等年金」、又は、「障害（補償）等一時金」として支給される。
障害等級が、
・第1級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の313日分の年金
・第7級の場合
→ 1年につき給付基礎日額の131日分の年金
・第8級の場合
→ 給付基礎日額の503日分の一時金
・第14級の場合
→ 給付基礎日額の56日分の一時金
【併合】
同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則として、そのうち重い方を全体の障害等級とする。
【併合繰上げ】
・第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。
・第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。
・第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。
※第9級と第13級の身体障害がある場合のみ、支給額は492日分となる。
【障害（補償）等給付：加重】
既に身体障害のあった者が、業務上の事由、複数業務を要因とする事由、通勤による負傷又は疾病により、同一の部位について障害の程度をさらに重く（加重）した場合は、下記のような差額支給が行われる。
①加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる年金の額を控除した額が支給される。
②加重前後の身体障害の該当する障害等級がともに第8級以下である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額から、既にあった障害等級に応ずる一時金の額を控除した額が支給される。
③既にあった障害等級が第8級以下であり、現在の障害等級が第7級以上である場合
→ 現在の障害等級に応ずる障害（補償）等年金の額から、既にあった障害等級に応ずる障害（補償）等一時金の額の25分の1を控除した額が支給される。
【障害（補償）等給付：変更】
障害（補償）等年金を受ける労働者の障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たな障害等級に応ずる障害（補償）等年金又は一時金が支給され、その後は、従前の障害（補償）等年金は支給されない。
（※障害（補償）等一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪又は軽減しても、変更の取り扱いは行われない。）
【障害（補償）等給付：再発】
障害（補償）等年金の受給権者の負傷又は疾病が再発した場合は、従前の障害（補償）等年金の支給は打ち切られる。
（再発による療養の期間中は、「1」等を受給することができる。）
そして、再治癒後の身体障害については、その該当する障害等級に応ずる障害（補償）等年金又は一時金が支給される。
療養（補償）等給付