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厚生年金保険法 択一式②(被保険者)

厚生年金保険法 択一式②(被保険者)
38問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

     株式会社の代表取締役は、70歳未満であっても被保険者となることはないが、代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。

    ×

  • 2

     季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)は、当初から継続して6ヶ月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。

    ×

  • 3

     4ヶ月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに至った日から被保険者となる。

    ×

  • 4

     船舶所有者に臨時に使用される船員であって、その者が引き続き1ヶ月未満の期間、日々雇い入れられる場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 5

     巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者は、その者が引き続き6ヶ月以上使用される場合であっても、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 6

     船舶所有者に使用される船員であって、その者が継続して4ヶ月を超えない期間季節的業務に使用される場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 7

     船員法に規定する船員として船舶所有者に2ヶ月以内の期間を定めて臨時に使用される70歳未満の者は、当該期間を超えて使用されないときは、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 8

     臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6ヶ月を超えない期間使用される場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 9

     1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、ともに同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上であっても、大学の学生であれば、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 10

     特定適用事業所に使用される者は、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間所定労働時間の4分の3未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 11

     特定適用事業所に使用される者は、その1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満であって、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 12

     特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 13

     特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が、実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 14

     特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される労働者の1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数の4分の3以上である者を被保険者として取り扱うこととされているが、  雇用契約書における所定労働時間または所定労働日数と実際の労働時間または労働日数が乖離していることが常態化しているとき、  4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取や、タイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間または労働日数が直近6ヶ月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も、同様の状態が続くことが見込まれるときは、  4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

    ×

  • 15

     昭和20年10月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成27年10月1日の前日から引き続いて国、地方公共団体に使用される者で共済組合の組合員であった者は、平成27年10月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

  • 16

     被保険者(高齢任意加入被保険者および第4種被保険者を除く)は、死亡したときはその日に、70歳に達したときはその翌日に、被保険者資格を喪失する。

    ×

  • 17

     適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が70歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

    ×

  • 18

     有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。

  • 19

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得た上で、資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、  事業主の同意を得られなかった場合でも、保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

    ×

  • 20

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。

    ×

  • 21

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が被保険者になるためには、保険料を全額負担し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

    ×

  • 22

     任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失するには、事業主の同意を得た上で、所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

    ×

  • 23

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者が、当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 24

     適用事業者以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得た上で、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。

    ×

  • 25

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者が、高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。

  • 26

     適用事業所に使用される70歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない場合、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。  なお、この者は、厚生年金保険法第12条の被保険者の適用除外の規定に該当しないものとする。

  • 27

     適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者(厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く)が、高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申し出が受理された日に被保険者の資格を取得する。

  • 28

     適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。  ただし、その者の事業主(第2号厚生年金被保険者および第3号厚生年金被保険者に係るものを除く)が、当該保険料の半額を負担し、かつその被保険者および自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときは、この限りでない。

  • 29

     高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者および自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意することおよびその同意を将来に向かって撤回できるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金保険者であるときは、この規定は適用されない。

    ×

  • 30

     適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。  なお、当該適用事業所の事業主(第2・3号厚生年金被保険者に係るものを除く)は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。

    ×

  • 31

     同一の月において、被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。  なお、同一月において、2回以上にわたり、被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

  • 32

     第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

  • 33

     第1号厚生年金被保険者の資格の取得および喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出または被保険者もしくは被保険者であった者からの請求により、または職権で行われる。

  • 34

     任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

    ×

  • 35

     適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

    ×

  • 36

     第1号厚生年金被保険者である者が同時に第4号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、2以上事業所選択届を、選択する年金事務所または日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。

    ×

  • 37

     被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5ヶ月間であり、平成30年3月は被保険者期間に算入されない。  なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

  • 38

     適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が、同年3月20日付で退職し、その翌月に被保険者資格を喪失し、国民年金の第1号被保険者となった。  その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。  この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

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    問題一覧

  • 1

     株式会社の代表取締役は、70歳未満であっても被保険者となることはないが、代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。

    ×

  • 2

     季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)は、当初から継続して6ヶ月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。

    ×

  • 3

     4ヶ月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに至った日から被保険者となる。

    ×

  • 4

     船舶所有者に臨時に使用される船員であって、その者が引き続き1ヶ月未満の期間、日々雇い入れられる場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 5

     巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者は、その者が引き続き6ヶ月以上使用される場合であっても、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 6

     船舶所有者に使用される船員であって、その者が継続して4ヶ月を超えない期間季節的業務に使用される場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 7

     船員法に規定する船員として船舶所有者に2ヶ月以内の期間を定めて臨時に使用される70歳未満の者は、当該期間を超えて使用されないときは、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 8

     臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6ヶ月を超えない期間使用される場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 9

     1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、ともに同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上であっても、大学の学生であれば、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 10

     特定適用事業所に使用される者は、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間所定労働時間の4分の3未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 11

     特定適用事業所に使用される者は、その1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満であって、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 12

     特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

  • 13

     特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が、実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 14

     特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される労働者の1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数の4分の3以上である者を被保険者として取り扱うこととされているが、  雇用契約書における所定労働時間または所定労働日数と実際の労働時間または労働日数が乖離していることが常態化しているとき、  4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取や、タイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間または労働日数が直近6ヶ月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も、同様の状態が続くことが見込まれるときは、  4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

    ×

  • 15

     昭和20年10月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成27年10月1日の前日から引き続いて国、地方公共団体に使用される者で共済組合の組合員であった者は、平成27年10月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

  • 16

     被保険者(高齢任意加入被保険者および第4種被保険者を除く)は、死亡したときはその日に、70歳に達したときはその翌日に、被保険者資格を喪失する。

    ×

  • 17

     適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が70歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

    ×

  • 18

     有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。

  • 19

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得た上で、資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、  事業主の同意を得られなかった場合でも、保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

    ×

  • 20

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。

    ×

  • 21

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が被保険者になるためには、保険料を全額負担し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

    ×

  • 22

     任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失するには、事業主の同意を得た上で、所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

    ×

  • 23

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者が、当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    ×

  • 24

     適用事業者以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得た上で、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。

    ×

  • 25

     適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者が、高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。

  • 26

     適用事業所に使用される70歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない場合、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。  なお、この者は、厚生年金保険法第12条の被保険者の適用除外の規定に該当しないものとする。

  • 27

     適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない者(厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く)が、高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申し出が受理された日に被保険者の資格を取得する。

  • 28

     適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。  ただし、その者の事業主(第2号厚生年金被保険者および第3号厚生年金被保険者に係るものを除く)が、当該保険料の半額を負担し、かつその被保険者および自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときは、この限りでない。

  • 29

     高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者および自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意することおよびその同意を将来に向かって撤回できるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金保険者であるときは、この規定は適用されない。

    ×

  • 30

     適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。  なお、当該適用事業所の事業主(第2・3号厚生年金被保険者に係るものを除く)は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。

    ×

  • 31

     同一の月において、被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。  なお、同一月において、2回以上にわたり、被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

  • 32

     第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

  • 33

     第1号厚生年金被保険者の資格の取得および喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出または被保険者もしくは被保険者であった者からの請求により、または職権で行われる。

  • 34

     任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

    ×

  • 35

     適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

    ×

  • 36

     第1号厚生年金被保険者である者が同時に第4号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、2以上事業所選択届を、選択する年金事務所または日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。

    ×

  • 37

     被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5ヶ月間であり、平成30年3月は被保険者期間に算入されない。  なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

  • 38

     適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が、同年3月20日付で退職し、その翌月に被保険者資格を喪失し、国民年金の第1号被保険者となった。  その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。  この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。