日雇特例被保険者②（保険料の納付）

30問 • 1年前

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【健康保険法：日雇特例被保険者：保険料の納付】［納付義務］　事業主は、日雇特例被保険者を使用する「日ごと / 都度」に、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。

日ごと

【健康保険法：日雇特例被保険者：保険料の納付】［納付方法］　標準賃金日額に係る保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に、「1」をはり、これに消印して行わなければならない。（日雇特例被保険者手帳を所持する日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日ごとに、手帳を授業主に提出しなければならず、また、事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、手帳の提出を求めなければならない。）

健康保険印紙

【健康保険法：日雇特例被保険者：保険料の納付】［納付方法］　標準賃金日額に係る保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に、健康保険印紙をはり、これに「1」して行わなければならない。（日雇特例被保険者手帳を所持する日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日ごとに、手帳を授業主に提出しなければならず、また、事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、手帳の提出を求めなければならない。）

消印

・「雇用 / 健康」保険印紙　→ 賃金を支払う都度・「雇用 / 健康」保険印紙　→ 使用する日ごと

雇用, 健康

【健康保険法：日雇特例被保険者：保険料の納付】［賃金からの控除］　事業主は、標準賃金日額に係る保険料を納付したときは、日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することが「できる / できない」。

できる

【健康保険法：日雇特例被保険者：賞与額に係る保険料の納付】　事業主は、日雇特例被保険者に対して賞与を支払った日の属する「月 / 月の翌月」末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負う。

月の翌月

【健康保険法：日雇特例被保険者：賞与額に係る保険料の納付】　事業主は、日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合には、日雇特例被保険者の負担すべき賞与額に係る保険料に相当する額を当該「1」から控除することができる。

賞与

【健康保険法：日雇特例被保険者：保険料の納付】　事業主は、「標準賃金日額 / 賞与額」に係る保険料を賞与から控除したときは、保険料の控除に関する「　書」を作成し、その控除額を日雇特例被保険者に通知しなければならない。

賞与額, 計算書

【健康保険法：日雇特例被保険者：健康保険印紙】　適用事業所の事業主であって、日雇労働者を使用するものは、健康保険印紙「1」交付申請書を厚生労働大臣（機構）に提出して、健康保険印紙「1」の交付を受けなければならない。　そして、事業主は、当該健康保険印紙購入通帳に所定の事項を記入し、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出して、健康保険印紙を購入する。

購入通帳

【健康保険法：日雇特例被保険者：健康保険印紙】　適用事業所の事業主であって、「　者」を使用するものは、健康保険印紙購入通帳交付申請書を厚生労働大臣（機構）に提出して、健康保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。　そして、事業主は、当該健康保険印紙購入通帳に所定の事項を記入し、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出して、健康保険印紙を購入する。

日雇労働者

【健康保険法：日雇労働被保険者：健康保険印紙】　事業主は、 ①事業所を「1」したとき ②日雇特例被保険者を使用しなくなったとき ③健康保険印紙の形式が変更されたときは、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に健康保険印紙購入通帳を提出して、その保有する健康保険印紙の買い戻しを請求することができる。

廃止

【健康保険法：日雇労働被保険者：健康保険印紙】　事業主は、 ①事業所を廃止したとき ②「　者」を使用しなくなったとき ③健康保険印紙の形式が変更されたときは、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に健康保険印紙購入通帳を提出して、その保有する健康保険印紙の買い戻しを請求することができる。

日雇特例被保険者

【健康保険法：日雇労働被保険者：健康保険印紙】　事業主は、 ①事業所を廃止したとき ②日雇特例被保険者を使用しなくなったとき ③健康保険印紙の形式が「1」されたときは、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に健康保険印紙購入通帳を提出して、その保有する健康保険印紙の買い戻しを請求することができる。

変更

【健康保険法：日雇特例被保険者】［帳簿の備付・報告］　事業主は、その事業所ごとに、健康保険印紙の「1」に関する帳簿を備え付け、その「1」等の都度、その「1」等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、厚生労働大臣にその「1」等の状況を報告しなければならない。

受払

【健康保険法：日雇特例被保険者】［認定決定及び追徴金］　事業主が標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定（「1」）し、これを事業主に告知する。　そして、事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、認定決定された保険料額の100分の「2」に相当する額の追徴金を徴収する。

認定決定, 25

【健康保険法：日雇特例被保険者】［認定決定及び追徴金］　事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、認定決定された保険料額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。 ※認定決定された保険料額が、「1」円未満であるときは、追徴金は徴収「される / されない」。また、追徴金を計算するにあたり、認定決定された保険料額に「1」円未満の端数があるときは、切り捨てる。

1000, されない

【健康保険法：日雇特例被保険者】［認定決定及び追徴金］　事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、認定決定された保険料額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。 ※追徴金は、認定決定された日から「1」日以内に、厚生労働大臣に納付しなければならない。

【健康保険法：日雇特例被保険者：日雇拠出金】　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（「　組合」）から「　金」を徴収している。

日雇関係組合, 日雇拠出金

【健康保険法：日雇特例被保険者：日雇拠出金】　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（※）に充てるため、保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（「日雇関係組合」）から日雇拠出金を徴収している。 ※前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、「1」納付金、流行初期医療確保「　金」等の納付に要する費用のこと。

介護, 拠出金

【健康保険法：日雇特例被保険者：日雇拠出金の額】　日雇拠出金の額は、1年度の日雇特例被保険者に係る支出総額から収入総額を除いたものを、同年度の日雇関係組合ごとの「　日数」で按分して算出される。

就労日数

【日雇特例被保険者：療養の給付等】［保険料納付要件］　日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、その疾病または負傷について、・受給日の属する月の前「1」ヶ月間に通算して26日分以上、または、・受給日の属する月の前「2」ヶ月間に通算して78日以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。

2, 6

【日雇特例被保険者：療養の給付等】［保険料納付要件］　日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、その疾病または負傷について、・受給日の属する月の前2ヶ月間に通算して「1」日分以上、または、・受給日の属する月の前6ヶ月間に通算して「2」日以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。

26, 78

【日雇特例被保険者】　日雇特例被保険者に係る費用は、・保険料・国庫負担（国庫補助）・「　金」によって賄われている。「　金」については、日雇特例被保険者の使用実績に応じた負担となる。

日雇拠出金

【日雇特例被保険者：療養の給付等】［受給方法］　日雇特例被保険者が療養の給付を受けようとするときは、「1」を、保険医療機関等のうち、自己の選定するものに提出して、そのものから受ける。

受給資格者票

【日雇特例被保険者：療養の給付等】　保険者は、日雇特例被保険者が、保険料納付要件を満たしていることを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した「1」を発行し、または、すでに発行した「1」にこれを確認したことを表示しなければならない。

受給資格者票

【日雇特例被保険者：療養の給付等】　保険者は、日雇特例被保険者が、保険料納付要件を満たしていることを、日雇特例被保険者「1」によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した「受給資格者票」を発行し、または、すでに発行した「受給資格者票」にこれを確認したことを表示しなければならない。

手帳

【日雇特例被保険者：療養の給付等】［支給期間］　日雇特例被保険者に係る療養の給付の支給期間は、疾病または負傷につき受けた療養の給付等の開始日から「1」年（※）を超えないものとされている。 ※厚生労働大臣が指定する疾病（結核性疾病）に関しては、「2」年。

1, 5

【日雇特例被保険者：療養の給付等】［支給期間］　日雇特例被保険者に係る療養の給付の支給期間は、疾病または負傷につき受けた療養の給付等の開始日から1年（※）を超えないものとされている。 ※厚生労働大臣が指定する疾病（「1」性疾病）に関しては、5年。

結核

【日雇特例被保険者：その他の給付】　日雇特例被保険者及びその被扶養者は、日雇特例被保険者が療養の給付の場合と同様の保険料納付要件を満たすことにより、支給開始日から「1」年（結核性疾病に関しては、「2」年）を限度として、下記①から⑩の給付を受けることができる。 ①入院時食事療養費 ②入院時生活療養費 ③保険外併用療養費 ④療養費 ⑤家族療養費 ⑥訪問看護療養費 ⑦家族訪問看護療養費 ⑧高額療養費・高額介護合算療養費 ⑨移送費 ⑩家族移送費

1, 5

【日雇特例被保険者：その他の給付】　日雇特例被保険者及びその被扶養者は、日雇特例被保険者が療養の給付の場合と同様の保険料納付要件を満たすことにより、支給開始日から1年（「1」性疾病に関しては、5年）を限度として、下記①から⑩の給付を受けることができる。 ①入院時食事療養費 ②入院時生活療養費 ③保険外併用療養費 ④療養費 ⑤家族療養費 ⑥訪問看護療養費 ⑦家族訪問看護療養費 ⑧高額療養費・高額介護合算療養費 ⑨移送費 ⑩家族移送費

結核

労働基準法　選択式１

goto atelier · 100問 · 1年前

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