厚生年金保険法　択一式⑧(特別支給の老齢厚生年金)

24問 • 1年前

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　昭和33年4月10日生まれの男性は、第1号厚生年金被保険者として4年、第2号厚生年金被保険者として40年加入してきた。　当該男性は、厚生年金保険の被保険者でなければ、63歳から定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給される。

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

○

　国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が25年ある昭和31年4月2日生まれの女性が、60歳となった時点で第1号厚生年金被保険者期間を8ヶ月及び第4号厚生年金被保険者期間を10ヶ月有していた場合であっても、それぞれの種別の厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ないため、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することができない。

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者であって、特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第1号厚生年金被保険者期間が9ヶ月しかなかったため、特別支給の老齢厚生年金を受給することができないかった。　この者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達後に第2号厚生年金被保険者の資格を取得し、当該第3号厚生年金被保険者期間が3ヶ月になった場合は、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。　なお、この者は上記期間以外に被保険者期間はないものとする。

○

　昭和36年4月2日以後生まれの男性である第2号厚生年金被保険者（坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者期間を有しないものとする）は、特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれであっても、昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。

○

　第1号厚生年金被保険者期間を30年と第2号厚生年金被保険者期間を14年有する昭和29年10月2日生まれの、現に被保険者でない男性は、両種別を合わせた被保険者期間が44年以上であることにより、61歳から定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。

　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする）が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

○

　厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和35年8月22日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が異なる。　なお、いずれの場合も、坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。

○

　昭和35年4月10日生まれの女性は、第1号厚生年金被保険者として5年、第2号厚生年金被保険者として35年加入していきた。　当該女性は、62歳から第1号厚生年金被保険者期間としての報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給され、64歳からは、第2号厚生年金被保険者期間としての報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金についても支給される。

○

　60歳台前半の女性の第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年4月2日以降に生まれた者から段階的に引き上げられ、昭和24年4月2日以降に生まれた者については、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。

　昭和29年4月1日生まれの女性（障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者期間を120ヶ月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180ヶ月有するものとする）が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができるのは、64歳からである。

○

　第1号厚生年金被保険者期間を有するもので、「特例による老齢厚生年の支給開始年齢」について。・男子であって、昭和36年4月1日に生まれた者は、64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

○

　第1号厚生年金被保険者期間を有するもので、「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢」について。・女子であって、昭和36年4月2日に生まれた者は、62歳以上に該当するに至ったときに支給される。

○

　第1号厚生年金被保険者期間を有するもので、「特例による老齢厚生年の支給開始年齢」について。・女子であって、昭和41年4月1日に生まれた者は、64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

○

　第1号厚生年金被保険者期間を有するもので、「特例による老齢厚生年の支給開始年齢」について。・女子であって、昭和36年4月2日に生まれた者は、62歳以上に該当するに至ったときに支給される。

○

　船員たる被保険者であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる者であって、その者が昭和35年4月2日生まれである場合には、60歳から定額部分と報酬比例部分を受給することができる。

　特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分で構成されるが、厚生年金保険の第1号厚生年金被保険者期間（第3種被保険者期間はない）が30年ある、昭和28年4月2日生まれの男性には、定額部分は支給されず、60歳から報酬比例部分のみが支給される。

　特別支給の老齢厚生年金について、第1号厚生年金被保険者期間のみが30年ある、昭和39年4月2日生まれの女性には、定額部分は支給されず、63歳から報酬比例部分のみが支給される。

　昭和25年4月2日生まれの女子に支給される第1号厚生年金被保険者に基づく特別支給の老齢厚生年金の定額部分の計算に係る被保険者期間の月数は、456月を上限とする。

　老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和23年4月2日生まれ）と、国民年金の加入期間しか有さない妻（昭和21年4月2日生まれ）の例において、夫が定額部分が支給される64歳に達したとき、配偶者加給年金額の対象となる要件を満たしている場合には、66歳の妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる。

○

　60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半の在s特老齢年金については、それぞれの支給停止額の計算式だけでなく、総報酬月額相当額と基本月額の計算式も異なる。

　60歳台前半の老齢厚生年金の基本月額が160,000円であり、その者の総報酬月額相当額が360,000円の場合の在職老齢年金の支給停止額は115,000円となる。なお、この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合、加給年金額を含めたものである。

　特別支給の老齢厚生年金（基本月額200,000円）を受給する被保険者について、標準報酬月額が340,000円であり、その月以前1年間の標準賞与額の総額が600,000円であったとき、支給停止後の年金月額は105,000円（加給年金額を除く。）となる。

　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加入員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて、在職老齢年金の支給停止額を計算する。

○

労働基準法　選択式１

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