国民年金法　択一式⑦(滞納、裁定、納付済期間、免除期間)

21問 • 1年前

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　保険料その他国民年金法の規定による徴収金の納付の督促を受けた者が、指定の期限までに保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないときは、厚生労働大臣は、国税滞納処分の例によってこれを処分し、または滞納者の居住地もしくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して、その処分を請求することができる。　この請求を受けた市町村が、市町村税の例によってこれを処分した場合は、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

○

　保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。

　保険料の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。　督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して5日以上を経過した日でなければならない。

　国民年金法では、滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、1ヶ月の保険料の額に満たない端数を除き、先に経過した月の保険料から順次これに充当するものと規定されている。

○

　国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、厚生年金保険法の規定による徴収金とは異なり、国税および地方税と同順位である。

　国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金と、　第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金、および、脱退一時金があり、　そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金および死亡一時金がある。

　脱退一時金は、日本国籍を有しない者を対象とする当分の間の経過措置であり、国民年金法附則に規定されている。

○

　被保険者または被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである遺族基礎年金の裁定の請求をする者は、その旨を裁定の請求書に記載しなければならない。

○

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間および60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は、老齢基礎年金の年金額の計算に関しては、保険料納付済期間に算入されない。

○

　60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に、保険料納付済期間として反映されるが、60歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に、保険料納付済期間として反映されない。

○

　昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に関して、そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされる。

　国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者（坑内員または船員）期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間および60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間および年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

　昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち、保険料の免除を受けた期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。

　20歳から23歳まで会社に就職し、厚生年金保険に加入していた女性が、23歳で会社を退職する際に、当該期間に該当する脱退手当金を受給した。　その後、現在まで国民年金の保険料納付済期間および保険料免除期間がない場合、現在において、脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。

　昭和61年4月1日前に厚生年金保険の通算遺族年金の受給者であった20歳以上60歳未満の期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。

　60歳以上65歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。

　昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により、日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る）で、日本に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間のうち、国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年4月1日前の期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。

　20歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、30歳で日本人と結婚し、その後、永住許可を受けた。　20歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。 ※本文のものは昭和29年4月2日生まれとする。

　昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により、日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る）で、日本に住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。

○

　昭和29年4月2日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していないかった期間については、合算対象期間となる。

○

労働基準法　選択式１

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