国民年金法　択一式⑤(保険料)

28問 • 1年前

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　平成12年1月1日生まれの者が20歳に達し第1号被保険者となった場合、令和元年12月から被保険者期間に算入され、同月分の保険料から納付する義務を負う。

○

　第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が、平成29年3月31日に死亡した場合、第1号被保険者としての被保険者期間は、同年2月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も2月分まで納付しなければならない。

　付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

○

　保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくすることができる。

　付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

○

　平成31年4月分から令和2年3月分まで付加保険料を前納していた者が、令和元年8月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため、令和元年7月分以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により同年7月分以後の前納した付加保険料が還付される。

　付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。

　第1号被保険者である夫の妻は、夫の保険料を連帯して納付する義務を負う。

○

　令和元年10月31日に出産予定である第1号被保険者（多胎妊娠ではない）は、令和元年6月1日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は、令和元年11月10日であった。　この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和元年10月分から令和2年1月分までとなる。

　政府は、第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第2号被保険者および第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

○

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間および第2号被保険者としての被保険者期間については、国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については、国民年金保険料を納付することを要しない。

　毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。　ただし、国税徴収の例により、翌月末日が、日曜日や国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日または土曜日等の国税通則法施行令に定める日にあたるときは、その翌日をもって期限とみなす。

○

　第1号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。

　国民年金保険法を1年間分前納する場合、最も割引率が高くなるのは、口座振替による支払いではなく、現金で支払った場合である。

　国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

　保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から5年間保存しなければならない。

　前納された保険料について、保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間、保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来した時に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

　保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた被保険者には、保険料の前納に関する規定は適用されない。

　国民年金の保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6ヶ月または年を単位として行うものとされているから、例えば、昭和34年8月2日生まれの第1号被保険者が、平成31年4月分から令和元年7月分までの4ヶ月分をまとめて前納することは、厚生労働大臣が定める期間として認められない。

　保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6ヶ月または年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（すでに前納されたものを除く）をまとめて前納する場合においては、6ヶ月または年を単位として行うことを要しない。

○

　第1号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で2年間の保険料を前納することができる。

○

　被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に保険料額の引き上げが行われることとなった場合に、前納された保険料のうち当該保険料額の引き上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当される。

○

　保険料を前納した後、当該前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合または保険料の免除を受けた場合は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。

○

　第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第2号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。

○

　国民年金においては、海外に居住中の任意加入被保険者が1年間の保険料を前納した後、当該年度の途中で日本に帰国したことにより、任意加入被保険者資格を喪失し、引き続き国民年金に加入し第1号被保険者になった場合、当該被保険者の希望により、未経過期間に係る保険料の還付請求を行わず、当該期間に係る保険料は第1号被保険者として前納された保険料として扱うことができる。

○

労働基準法　選択式１

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