国民年金法　択一式⑩(遺族基礎年金)

38問 • 1年前

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　被保険者または被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当時遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。

○

　遺族基礎年金は、被保険者、被保険者であった60歳以上65歳未満の者、老齢基礎年金の受給権者、または、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者、のいずれかに該当する者が死亡した場合に、一定の要件に該当する遺族に支給する。

　合算対象期間を25年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない61歳のものが死亡し、死亡時に国民年金には加入していなかった。　当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合、当該子は遺族基礎年金を受給することができる。

　第1号被保険者としての保険料納付済期間を15年有し、当該期間以外に保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を有しない老齢基礎年金を受給中の66歳の者が死亡した。　死亡の当時、その者に生計を維持されていた子がいる場合は、当該子に遺族基礎年金が支給される。 ※本文において「子」とは、18歳に達した日以後の最初の3月31日に達していないものとする。

　保険料納付済期間を25年有する50歳の第1号被保険者が死亡した場合、その者によって生計を維持していた14歳の子がいても、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料滞納期間があるときは、子は、遺族基礎年金の受給権を取得しない。

　死亡した被保険者について、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納である月があったとしても、保険料納付済期間を25年以上有していたときには、遺族基礎年金を受けることができる配偶者はまたは子がいる場合、これらの者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

○

　20歳から60歳まで継続して国民年金に加入していた昭和25年4月生まれの者が、65歳の時点で老齢基礎年金の受給資格期間を満たさなかったため、特例による任意加入をし、当該特例による任意加入被保険者の期間中である平成28年4月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた16歳の子が一人いる場合、死亡した者が、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料が未納である月がなくても、当該子には遺族基礎年金の受給権が発生しない。

○

　平成26年4月から障害等級2級の障害基礎年金を継続して受給している第2号被保険者が、平成28年4月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた16歳の子がいた場合、死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから、子に遺族基礎年金の受給権が発生する。　なお、死亡した者は、国民年金法第89条第2項の規定による保険料を納付する旨の申出をしていないものとする。

○

　平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成30年4月1日において、平成29年3月から平成30年2月までの期間に、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。

○

　被保険者である妻が死亡した場合について、死亡した日が平成26年4月1日以後であれば、一定の要件を満たす子のある夫にも遺族基礎年金が支給される。　なお、妻は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

○

　平成31年4月に死亡した第1号被保険者の女性には、15年間婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある第1号被保険者の男性との間に14歳の子がいた。　当該女性が死亡時に当該子および当該男性を生計維持し、かつ、所定の要件が満たされている場合であっても、遺族基礎年金の受給権者は当該子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはない。

　遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が850万円以上であるときは、定年退職等の事情により、近い将来の収入が年額850万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。

　夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は、当該夫の死亡当時に遡ることとなり、当該遺族基礎年金は、当該子が出生するまでの期間、支給停止され、当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。　なお、当該子以外に子はいないものとする。

　遺族基礎年金の受給権者が4人の子のみである場合、遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は、816,000円に子の加算として234800円、234800円、78300円を合計した金額を子の数で除した金額となる。（※令和6年4月現在）

　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当し、かつ、死亡した被保険者または被保険者であった者と生計を同じくした子とみなされるため、遺族基礎年金の額は、被保険者または被保険者であった者の死亡した日の属する月の翌月に遡って改定される。

　被保険者である夫が死亡し、その妻に遺族基礎年金が支給される場合、遺族基礎年金には、子の加算額が加算される。

○

　受給権者が子3人であるときの、子に支給する遺族基礎年金は、816,000円に改定率を乗じて得た額に、234,800円に改定率を乗じて得た額の2倍の額を加算し、その合計額を3で除した額を3人の子それぞれに支給する。（※令和6年4月現在の金額である）

　被保険者または被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば、遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。　なお、死亡した被保険者または被保険者であった者は、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

○

　配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が、死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

　被保険者または被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、被保険者または被保険者であった者の妻および子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、当該遺族基礎年金の裁定の請求書には、連名しなければならない。

○

　配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の1年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。

　遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、遺族基礎年金は支給されない。

○

　夫の死亡により、妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生し、子の遺族基礎年金は支給停止となっている。　当該妻が再婚した場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅し、当該子の遺族基礎年金は、当該妻と引き続き生計を同じくしていたとしても、支給停止が解消される。

　第2号被保険者である40歳の妻が死亡したことにより、当該妻の死亡当時、当該妻に生計を維持されていた40歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。　この場合、夫の遺族基礎年金は支給停止となり、子の遺族基礎年金と遺族厚生年金が優先的に支給される。

　子のある配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する場合、子に対する遺族基礎年金の支給は停止されるが、その配偶者が他の年金たる給付を受けることにより当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも、子に対する遺族基礎年金の支給は停止される。

○

　厚生年金保険の被保険者である40歳の女性が死亡し、子が遺族厚生年金を受給する場合は、その死亡した被保険者により生計を維持していた40歳の夫が、被保険者の死亡した当時、死亡した被保険者の子と生計を同じくしていたとしても、子が遺族厚生年金を受給している間は、夫の遺族基礎年金は支給停止される。

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が、国民年金法第20条の2第1項の規定に基づき、受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給されない。

○

　配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が6ヶ月以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなったときに遡って、その支給を停止する。

　遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上ある場合において、そのうちの1人の子の所在が1年以上明らかでない時、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を停止する。

　夫の死亡の当時、その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に支給される遺族基礎年金は、当該受給権を取得した日から5年間に限り、その妻に支給される。

　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が婚姻をしたときは消滅するが、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしても消滅しない。

○

　夫の死亡により、夫と前妻との間に生まれた子および妻に遺族基礎年金の受給権が発生した。　当該夫の子がその実母と同居し、当該妻と生計を同じくしなくなった場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅するが、当該夫の子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

○

　被保険者、配偶者および当該夫婦の実子が1人いる世帯で、被保険者が死亡し、配偶者および子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族または直径姻族の養子となった時には、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

○

　遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、加算対象となっている子のすべてが直系血族または直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが、当該子のすべてが直系血族または直系姻族の養子となった場合には消滅しない。

　妻が、1人の子と生計を同じくし、遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。

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　離縁によって、死亡した被保険者または被保険者であった者の子でなくなったときは、当該子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

○

　子の有する遺族基礎年金の受給権は、当該子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合は、その後、当該障害の状態に該当しなくなっても、20歳に達するまで消滅しない。

労働基準法　選択式１

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