育児介護休業法②

41問 • 1年前

問題一覧

【出生時育児休業】　労働者はその養育する子について、その事業主に申し出ることにより、出生時育児休業をすることができる。　　「出生時育児休業」とは、　子の出生の日から起算して「1」週間を経過する日の翌日までの期間（※）内に、「2」週間以内の期間を定めてする育児休業をいう。 ※出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該「出生の日」から当該「出産予定日から起算して「1」週間を経過する日の翌日」までの期間とし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該「出産予定日」から当該「出生の日から起算して「1」週間を経過しする日の翌日」までの期間、となる。

8, 4

【出生時育児休業】　労働者はその養育する子について、その事業主に申し出ることにより、出生時育児休業をすることができる。　　「出生時育児休業」とは、　子の「1」の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間（※）内に、4週間以内の期間を定めてする育児休業をいう。 ※出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該「「1」の日」から当該「出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間とし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該「出産予定日」から当該「「1」の日から起算して8週間を経過しする日の翌日」までの期間、となる。

出生

【「　休業」】　労働者はその養育する子について、その事業主に申し出ることにより、出生時育児休業をすることができる。　　「　休業」とは、　子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間（※）内に、4週間以内の期間を定めてする育児休業をいう。 ※出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該「出生の日」から当該「出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間とし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該「出産予定日」から当該「出生の日から起算して8週間を経過しする日の翌日」までの期間、となる。

出生時育児休業

【出生時育児休業】　期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日から「1」を経過する日までに、その労働契約が「2」することが明らかでない者に限り、出生時育児休業申出をすることができる。

6ヶ月, 満了

【出生児育児休業中の就業】　出生時育児休業申出をした労働者は、出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までの間、事業主に対し、出生時育児休業期間において就業することができる日等（「「1」等」）を申し出ることができる。 ※これは、労使協定で、出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた労働者に該当する者に限られる。

就業可能日

【出生児育児休業中の就業】　出生時育児休業申出をした労働者は、出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までの間、事業主に対し、出生時育児休業期間において就業することができる日等（「就業可能日等」）を申し出ることができる。 ※これは、「1」で、出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた労働者に該当する者に限られる。

労使協定

【出生時育児休業】　出生時育児休業の申し出は、出生時育児休業開始予定日、及び、終了予定日とする日を明らかにして、原則として、出生時育児休業開始予定日の「1」前の日までにしなければならない。　なお、出生時育児休業は、2回に分割して取得することが可能だが、分割して取得する場合には、最初にまとめて申し出ることとされている。

2週間

【出生時育児休業】　出生時育児休業の申し出は、出生時育児休業開始予定日、及び、終了予定日とする日を明らかにして、原則として、出生時育児休業開始予定日の2週間前の日までにしなければならない。　なお、出生時育児休業は、2回に分割して取得することが可能だが、分割して取得する場合には、最初に「1」申し出ることとされている。

まとめて

【出生時育児休業】　出生時育児休業の申し出は、出生時育児休業開始予定日、及び、終了予定日とする日を明らかにして、原則として、出生時育児休業開始予定日の2週間前の日までにしなければならない。 ※「1」で、 ①雇用環境の整備等の措置の内容 ②出生時育児休業申出期限（2週間超、「2」以内）を定めているときは、②が申出期限となる。

労使協定, 1ヶ月

【出生時育児休業中の就業】　事業主は、労働者から「出生時育児休業中の就業の申出」があった場合には、就業可能日等の範囲内で日時を提示し、出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該労働者の「1」を得た場合に限り、下記①から③の範囲内で、当該労働者を当該日時に「2」させることができる。 ①就業させることとした日の数の合計が、出生時育児休業期間の所定の2分の1以下であること（1日未満の端数は切り捨て）

同意, 就業

【出生時育児休業中の就業】　事業主は、労働者から「出生時育児休業中の就業の申出」があった場合には、就業可能日等の範囲内で日時を提示し、出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該労働者の同意を得た場合に限り、下記①から③の範囲内で、当該労働者を当該日時に就業させることができる。 ①就業させることとした日の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の「　分の　」「以下 / 未満」であること（1日未満の端数は切り捨て）

2分の1, 以下

【出生時育児休業中の就業】　事業主は、労働者から「出生時育児休業中の就業の申出」があった場合には、就業可能日等の範囲内で日時を提示し、出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該労働者の同意を得た場合に限り、下記①から③の範囲内で、当該労働者を当該日時に就業させることができる。 ②就業日における労働時間の合計が、出生時育児休業期間における所定労働時間の合計の「　分の　」「以下 / 未満」であること。

2分の1, 以下

【出生時育児休業中の就業】　事業主は、労働者から「出生時育児休業中の就業の申出」があった場合には、就業可能日等の範囲内で日時を提示し、出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該労働者の同意を得た場合に限り、下記①から③の範囲内で、当該労働者を当該日時に就業させることができる。 ③出生時育児休業開始予定日とされた日または出生時育児休業終了予定日とされた日を就業日とする場合は、当該日の労働時間数は、当該所定労働時間数に「1」ないものであること。

満た

【出生時育児休業：「1」による除外】　下記の労働者については、事業主は、「1」に定めることにより、出生時育児休業を認めないことができる。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者

労使協定

【出生時育児休業：労使協定による除外】　下記の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、出生時育児休業を認めないことができる。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が「1」に満たない労働者

1年

【出生時育児休業：労使協定による除外】　下記の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、出生時育児休業を認めないことができる。 ②出生時育児休業申出があった日から起算して「1」以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

8週間

【出生時育児休業：労使協定による除外】　下記の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、出生時育児休業を認めないことができる。 ②出生時育児休業申出があった日から起算して8週間以内に「1」が終了することが明らかな労働者

雇用関係

【出生時育児休業：労使協定による除外】　下記の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、出生時育児休業を認めないことができる。 ③1週間の所定労働日数が「1」日「以下 / 未満」の労働者

2, 以下

【出生時育児休業期間の上限】　出生時育児休業の期間は、子の出生の日（出産予定日前に出生した場合は、当該出産予定日）から起算して8週間を経過する日の翌日までの「1」日間が上限となり、「2」回に分割して取得することが可能である。

28, 2

【出生時育児休業期間の上限】　出生時育児休業の期間は、子の出生の日（出産予定日前に出生した場合は、当該出産予定日）から起算して「1」を経過する日の翌日までの28日間が上限となり、2回に分割して取得することが可能である。

8週間

　「育児休業」と「出生時育児休業」は別のものであるから、要件を満たす限りそれぞれを選択して取得することができる。　例えば、出生後8週間は出生時育児休業、その後1歳まで育児休業をそれぞれ2回ずつ分割して取得すれば、休業を最大「1」回に分割して取得することも可能である。

【「1」】　「　状態」にある対象家族を介護する労働者は、原則として、事業主に申し出ることにより「1」をすることができる。

介護休業, 要介護状態

【介護休業】　要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、原則として、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる。　ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、介護休業開始予定日から起算して「1」日を経過する日から「2」ヶ月を経過する日までに、その労働契約（※）が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。（※労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）

93, 6

【介護休業】要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、原則として、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる。要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは「1」上の障害により、「2」以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。

精神, 2週間

【介護休業の申出】介護休業の申出は、介護休業の開始予定日と終了予定日を明らかにして、原則として、介護休業開始予定日の「1」前の日までにしなければならない。

2週間

【介護休業：「1」による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、「1」に定めることにより、介護休業を認めないことができる。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者

労使協定

【介護休業：労使協定による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、介護休業を認めないことができる。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が「1」に満たない労働者

1年

【介護休業：労使協定による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、介護休業を認めないことができる。 ②介護休業申出があった日から起算して「1」日以内に「2」が終了することが明らかな労働者

93, 雇用関係

【介護休業：労使協定による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、介護休業を認めないことができる。 ③1週間の所定労働日数が「1」日以下の労働者

【介護休業期間の上限】　介護休業は、同一の対象家族について「1」回を上限として、継続または分割して「2」日まで取得することができる。

3, 93

【子の看護休暇】　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、原則として、事業主に申し出ることにより、一の年度において「1」労働日（※）を限度として、負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定めるその子の世話を行うための休暇（「子の看護休暇」）を取得することができる。（※その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合には、「2」労働日となる。）　また、子の看護休暇は、1日未満の単位（時間単位）で取得することができる。

5, 10

【子の看護休暇】　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、原則として、事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日（※）を限度として、負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定めるその子の世話を行うための休暇（「子の看護休暇」）を取得することができる。（※その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合には、10労働日となる。）　また、子の看護休暇は、「1」で取得することができる。

時間単位

【子の看護休暇、介護休暇】　事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇・介護休暇の申出を拒むこと「ができる / はできない」。　また、事業主には、子の看護休暇・介護休暇の取得日を変更する権限が認められて「いる / いない」。

はできない, いない

【子の看護休暇】　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、原則として、事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日（※）を限度として、「1」し、もしくは「2」にかかったその子の世話または疾病の「3」を図るために必要なものとして厚生労働省令で定めるその子の世話を行うための休暇（「子の看護休暇」）を取得することができる。（※その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合には、10労働日となる。）　また、子の看護休暇は、時間単位で取得することができる。

負傷, 疾病, 予防

【介護休暇】　要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において「1」労働日（※）を限度として、その世話を行うための休暇（「介護休暇」）を取得することができる。（※要介護状態にある対象家族が2人以上の場合には、「2」労働日となる）　また、介護休暇は、1日未満の単位（時間単位）で取得することができる。

5, 10

【介護休暇】　要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日（※）を限度として、その世話を行うための休暇（「介護休暇」）を取得することができる。（※要介護状態にある対象家族が2人以上の場合には、10労働日となる）　また、介護休暇は、「1」で取得することができる。

時間単位

【「1」】　要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日（※）を限度として、その世話を行うための休暇（「1」）を取得することができる。（※要介護状態にある対象家族が2人以上の場合には、10労働日となる）　また、「1」は、1日未満の単位（時間単位）で取得することができる。

介護休暇

【子の看護休暇、介護休暇：「1」による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、「1」に定めることにより、子の看護休暇、及び、介護休暇を認めないことができる。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が6ヶ月に満たない労働者

労使協定

【子の看護休暇、介護休暇：労使協定による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、子の看護休暇、及び、介護休暇を認めないことができる。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が「1」に満たない労働者

6ヶ月

【子の看護休暇、介護休暇：労使協定による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、子の看護休暇、及び、介護休暇を認めないことができる。 ②1週間の所定労働日数が「1」日以下の労働者

【子の看護休暇、介護休暇：労使協定による除外】下記①から③の労働者については、事業主は、労使協定に定めることにより、子の看護休暇、及び、介護休暇を認めないことができる。 ③業務の性質または業務の実施体制に照らして、「1」で子の看護休暇または介護休暇を取得することが困難と認められる労働者（1日未満の単位（「1」）で取得しようとする者に限る。）

時間単位

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