労災保険法４（通勤災害）

17問 • 6ヶ月前

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【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、「1」に関し、 ①住居と「1」の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める「1」の場所から他の「1」の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、「2」な経路及び「3」により行うことをいい、業務の性質を有するものを「4」、とされている。

就業, 合理的, 方法, 除く

2時間

毎月1回以上

労災, 適用事業, 暫定任意適用事業, 特別加入者, 終点

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。 ○サークル活動や組合活動等で始業時刻より早めに出社したり、就業時刻より遅れて退社する場合も、その活動時間が就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間となる場合を除き、通勤災害の対象とされる。（概ね2時間を超えると、通勤災害と認められなくなる。） ○「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっている所をいう。したがって、単身赴任等で、帰省先住居とは別に赴任先住居を借りている場合は、その赴任先住居の方が「住居」となる。ただし、帰省先住居からも通勤することに「反復・継続性」が認められる場合は、赴任先住居と帰省先住居の双方が「住居」と認められる。（「反復・継続性」とは、概ね毎月1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。） ○「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、 ①労災保険の適用事業及び労災保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所 ②特別加入者（通勤災害制度が適用されない者を除く）に係る就業の場所 ③その他①②に類する就業の場所上記の場所をいう。また、移動の間に起こった通勤災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うこととされている。【「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの」とは】　この要件に該当するためには、まず、当該移動を行う労働者が、「1」に伴い、「1」の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、やむを得ない事情により、帰省先住居に居住している、 ①「2」 ②「3」 ③「4」であって、要介護状態にあり、かつ、「5」もの（労働者に「2」及び「3」がない場合に限る）上記に掲げる者と「6」することとなったものでなければならない。　また、この要件に該当するためには、帰省先住居への移動に反復・継続性が認められ、かつ、住居間の移動が、 ①帰省先住居から赴任先住居への移動の場合にあっては、業務に就く当日又はその前日に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的理由がある時に限っては、その前々日以前に行われたものであってもよい。 ②赴任先住居から帰省先住居への移動の場合にあっては、業務に従事した当日又はその翌日に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的な理由があるときに限っては、その翌々日以後に行われたものであってもよい。上記の要件を満たすものでなければならない。

転任, 配偶者, 子, 父母又は親族, 当該労働者が介護していた, 別居

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。 ○サークル活動や組合活動等で始業時刻より早めに出社したり、就業時刻より遅れて退社する場合も、その活動時間が就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間となる場合を除き、通勤災害の対象とされる。（概ね2時間を超えると、通勤災害と認められなくなる。） ○「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっている所をいう。したがって、単身赴任等で、帰省先住居とは別に赴任先住居を借りている場合は、その赴任先住居の方が「住居」となる。ただし、帰省先住居からも通勤することに「反復・継続性」が認められる場合は、赴任先住居と帰省先住居の双方が「住居」と認められる。（「反復・継続性」とは、概ね毎月1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。） ○「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、 ①労災保険の適用事業及び労災保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所 ②特別加入者（通勤災害制度が適用されない者を除く）に係る就業の場所 ③その他①②に類する就業の場所上記の場所をいう。また、移動の間に起こった通勤災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うこととされている。【「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの」とは】　この要件に該当するためには、まず、当該移動を行う労働者が、転任に伴い、転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、やむを得ない事情により、帰省先住居に居住している、 ①配偶者 ②子 ③父母又は親族であって、要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していたもの（労働者に配偶者及び子がない場合に限る）上記に掲げる者と別居することとなったものでなければならない。　また、この要件に該当するためには、帰省先住居への移動に「1」が認められ、かつ、住居間の移動が、 ①「2」から「3」への移動の場合にあっては、業務に就く当日又はその前日に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的理由がある時に限っては、その前々日以前に行われたものであってもよい。 ②「3」から「2」への移動の場合にあっては、業務に従事した当日又はその翌日に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的な理由があるときに限っては、その翌々日以後に行われたものであってもよい。上記の要件を満たすものでなければならない。

反復・継続性, 帰省先住居, 赴任先住居

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。 ○サークル活動や組合活動等で始業時刻より早めに出社したり、就業時刻より遅れて退社する場合も、その活動時間が就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間となる場合を除き、通勤災害の対象とされる。（概ね2時間を超えると、通勤災害と認められなくなる。） ○「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっている所をいう。したがって、単身赴任等で、帰省先住居とは別に赴任先住居を借りている場合は、その赴任先住居の方が「住居」となる。ただし、帰省先住居からも通勤することに「反復・継続性」が認められる場合は、赴任先住居と帰省先住居の双方が「住居」と認められる。（「反復・継続性」とは、概ね毎月1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。） ○「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、 ①労災保険の適用事業及び労災保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所 ②特別加入者（通勤災害制度が適用されない者を除く）に係る就業の場所 ③その他①②に類する就業の場所上記の場所をいう。また、移動の間に起こった通勤災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うこととされている。【「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの」とは】　この要件に該当するためには、まず、当該移動を行う労働者が、転任に伴い、転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、やむを得ない事情により、帰省先住居に居住している、 ①配偶者 ②子 ③父母又は親族であって、要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していたもの（労働者に配偶者及び子がない場合に限る）上記に掲げる者と別居することとなったものでなければならない。　また、この要件に該当するためには、帰省先住居への移動に反復・継続性が認められ、かつ、住居間の移動が、 ①帰省先住居から赴任先住居への移動の場合にあっては、業務に就く当日又はその「1」に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的理由がある時に限っては、その「2」に行われたものであってもよい。 ②赴任先住居から帰省先住居への移動の場合にあっては、業務に従事した当日又はその「3」に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的な理由があるときに限っては、その「4」に行われたものであってもよい。上記の要件を満たすものでなければならない。

前日, 前々日以前, 翌日, 翌々日以後

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。 ○サークル活動や組合活動等で始業時刻より早めに出社したり、就業時刻より遅れて退社する場合も、その活動時間が就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間となる場合を除き、通勤災害の対象とされる。（概ね2時間を超えると、通勤災害と認められなくなる。） ○「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっている所をいう。したがって、単身赴任等で、帰省先住居とは別に赴任先住居を借りている場合は、その赴任先住居の方が「住居」となる。ただし、帰省先住居からも通勤することに「反復・継続性」が認められる場合は、赴任先住居と帰省先住居の双方が「住居」と認められる。（「反復・継続性」とは、概ね毎月1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。） ○「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、 ①労災保険の適用事業及び労災保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所 ②特別加入者（通勤災害制度が適用されない者を除く）に係る就業の場所 ③その他①②に類する就業の場所上記の場所をいう。また、移動の間に起こった通勤災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うこととされている。【「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの」とは】　この要件に該当するためには、まず、当該移動を行う労働者が、転任に伴い、転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、やむを得ない事情により、帰省先住居に居住している、 ①配偶者 ②子 ③父母又は親族であって、要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していたもの（労働者に配偶者及び子がない場合に限る）上記に掲げる者と別居することとなったものでなければならない。　また、この要件に該当するためには、帰省先住居への移動に反復・継続性が認められ、かつ、住居間の移動が、・帰省先住居から赴任先住居への移動の場合にあっては、業務に就く「1」又はその「2」に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的理由がある時に限っては、その「3」に行われたものであってもよい。上記の要件を満たすものでなければならない。

当日, 前日, 前々日以前

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。 ○サークル活動や組合活動等で始業時刻より早めに出社したり、就業時刻より遅れて退社する場合も、その活動時間が就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間となる場合を除き、通勤災害の対象とされる。（概ね2時間を超えると、通勤災害と認められなくなる。） ○「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっている所をいう。したがって、単身赴任等で、帰省先住居とは別に赴任先住居を借りている場合は、その赴任先住居の方が「住居」となる。ただし、帰省先住居からも通勤することに「反復・継続性」が認められる場合は、赴任先住居と帰省先住居の双方が「住居」と認められる。（「反復・継続性」とは、概ね毎月1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。） ○「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、 ①労災保険の適用事業及び労災保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所 ②特別加入者（通勤災害制度が適用されない者を除く）に係る就業の場所 ③その他①②に類する就業の場所上記の場所をいう。また、移動の間に起こった通勤災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うこととされている。【「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの」とは】　この要件に該当するためには、まず、当該移動を行う労働者が、転任に伴い、転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、やむを得ない事情により、帰省先住居に居住している、 ①配偶者 ②子 ③父母又は親族であって、要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していたもの（労働者に配偶者及び子がない場合に限る）上記に掲げる者と別居することとなったものでなければならない。　また、この要件に該当するためには、帰省先住居への移動に反復・継続性が認められ、かつ、住居間の移動が、・赴任先住居から帰省先住居への移動の場合にあっては、業務に従事した「1」又はその「2」に行われたものであること。ただし、交通機関の状況等の合理的な理由があるときに限っては、その「3」に行われたものであってもよい。上記の要件を満たすものでなければならない。

当日, 翌日, 翌々日以後

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。 ○サークル活動や組合活動等で始業時刻より早めに出社したり、就業時刻より遅れて退社する場合も、その活動時間が就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間となる場合を除き、通勤災害の対象とされる。（概ね2時間を超えると、通勤災害と認められなくなる。） ○「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっている所をいう。したがって、単身赴任等で、帰省先住居とは別に赴任先住居を借りている場合は、その赴任先住居の方が「住居」となる。ただし、帰省先住居からも通勤することに「反復・継続性」が認められる場合は、赴任先住居と帰省先住居の双方が「住居」と認められる。（「反復・継続性」とは、概ね毎月1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。） ○「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、 ①労災保険の適用事業及び労災保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所 ②特別加入者（通勤災害制度が適用されない者を除く）に係る就業の場所 ③その他①②に類する就業の場所上記の場所をいう。また、移動の間に起こった通勤災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うこととされている。【「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの」とは】　この要件に該当するためには、まず、当該移動を行う労働者が、転任に伴い、転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、やむを得ない事情により、帰省先住居に居住している、 ①配偶者 ②子 ③父母又は親族であって、要介護状態（※）にあり、かつ、当該労働者が介護していたもの（労働者に配偶者及び子がない場合に限る）上記に掲げる者と別居することとなったものでなければならない。（※「要介護状態」とは、「1」の期間にわたり、常時介護を必要とする状態をいう。）

2週間以上

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。【逸脱・中断】 ○労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該「1」。 ○例外として、逸脱又は中断が、「2」（※）であって一定のものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該「3」。 ※「2」とは、以下のもの。 ①日用品の購入その他これに準ずる行為 ②職業訓練、教育訓練であって、職業能力の開発向上に資するものを受ける行為 ③選挙権の行使その他これに準ずる行為 ④病院または診療所において診察又は治療を受ける行為 ⑤要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る）

逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としない, 日常生活上必要な行為, 逸脱又は中断の間を除き、通勤とする

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。【逸脱・中断】 ○労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としない。 ○例外として、逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為（※）であって一定のものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、通勤とする。 ※「日常生活上必要な行為」とは、以下のもの。 ①日用品の購入その他これに準ずる行為 ②「1」であって、職業能力の開発向上に資するものを受ける行為 ③「2」の行使その他これに準ずる行為 ④病院または診療所において「3」を受ける行為 ⑤要介護状態にある「4」（「5」して行われるものに限る）

職業訓練、教育訓練, 選挙権, 診察または治療, 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母, 継続的又は反復

【労災保険法：通勤災害】　労働者の通勤による負傷、疾病（※）、障害又は死亡を通勤災害という。　　ここで、通勤とは、労働者が、就業に関し、 ①住居と就業の場所との間の往復 ②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③ ①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって、所定の要件に該当するもの上記の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く、とされている。（※「通勤による疾病」については、労働者災害補償保険法に「厚生労働省令で定めるものに限る」と規定されており、その範囲は、当該厚生労働省令（「1」）に、「「2」する疾病その他「3」の明らかな疾病」と規定されている。

労働者災害補償保険法施行規則, 通勤による負傷に起因, 通勤に起因すること

【労災保険法】 ○「業務上疾病」　→ 厚生労働省令（「1」）」に列挙されており、これに該当するもののみが業務城疾病として認定される。 ○「複数業務要因災害による疾病」　→ 「厚生労働省令で定めるものに限る」と規定されており、その範囲は、厚生労働省令（「2」）に「「1」第8号及び第9号に掲げる疾病（脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害）その他2以上の事業を要因とすることの明らかな疾病」と規定されている。 ○「通勤による疾病」　→ 「厚生労働省令で定めるものに限る」と規定されており、その範囲は、当該厚生労働省令（「2」）に「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と規定されている。

労働基準法施行規則別表第1の2, 労働者災害補償保険法施行規則

【労災保険法】 ○「業務上疾病」　→ 厚生労働省令（「1」）」に列挙されており、これに該当するもののみが業務城疾病として認定される。

労働基準法施行規則別表第1の2

【労災保険法】 ○「複数業務要因災害による疾病」　→ 「厚生労働省令で定めるものに限る」と規定されており、その範囲は、厚生労働省令（「1」）に「「2」第8号及び第9号に掲げる疾病（脳・心臓疾患、心理的負荷による精神障害）その他2以上の事業を要因とすることの明らかな疾病」と規定されている。

労働者災害補償保険法施行規則, 労働基準法施行規則別表第1の2

【労災保険法】 ○「通勤による疾病」　→ 「厚生労働省令で定めるものに限る」と規定されており、その範囲は、当該厚生労働省令（「1」）に「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と規定されている。

労働者災害補償保険法施行規則

労働基準法　選択式１

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