概算保険料①

28問 • 1年前

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【継続事業の概算保険料の納期限】　継続事業（一括有機事業を含む）の事業主は、保険年度ごとに、概算保険料をその保険年度の「　月　日」から「2」日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日から「3」日以内）に申告・納付をしなければならない。　したがって、継続事業の場合は、通常、毎年「　月　日」から「　月　日」までの間に、概算保険料を申告・納付することとなる。

6月1日, 40, 50, 7月10日

【有期事業の概算保険料の納期限】有期事業（一括有期事業を除く）の事業主は、保険関係が成立した日から「1」日以内に、概算保険料を申告・納付しなければならない。

【概算保険料の納期限】・継続事業　→ 毎年6月1日から「1」日以内　　または保険関係成立日から「2」日以内・有期事業　→ 保険関係成立日から「3」日以内

40, 50, 20

【概算保険料の申告納付先】・概算保険料の申告先は、「都道府県　」。・概算保険料の納付先は、「都道府県　」等。

都道府県労働局歳入徴収官, 都道府県労働局収入官吏

【概算保険料の申告・納付：労災関係申告・納付手続の場合】　下記①、②の概算保険料の申告及び納付は、概算保険料申告書（※）を所轄都道府県「1」に提出し、概算保険料を納付書により日本銀行、都道府県労働局収入官吏、または労働基準監督署収入官吏に納付することによって行う。 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料 ※当該申告書の提出は、日本銀行または所轄労働基準監督署長を経由することができる。

労働局歳入徴収官

【概算保険料の申告・納付：労災関係申告・納付手続の場合】　下記①、②の概算保険料の申告及び納付は、概算保険料申告書（※）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出し、概算保険料を納付書により「1」、都道府県労働局「2」、または労働基準監督署「2」に納付することによって行う。 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料 ※当該申告書の提出は、日本銀行または所轄労働基準監督署長を経由することができる。

日本銀行, 収入官吏

【概算保険料の申告・納付：労災関係申告・納付手続の場合】　下記①、②の概算保険料の申告及び納付は、概算保険料申告書（※）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出し、概算保険料を納付書により日本銀行、都道府県「1」、または「2」に納付することによって行う。 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料 ※当該申告書の提出は、日本銀行または所轄労働基準監督署長を経由することができる。

労働局収入官吏, 労働基準監督署収入官吏

【概算保険料の申告・納付：労災関係申告・納付手続の場合】　下記①、②の概算保険料の申告及び納付は、概算保険料申告書（※）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出し、概算保険料を納付書により日本銀行、都道府県労働局収入官吏、または労働基準監督収入官吏に納付することによって行う。 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託「する / しない」ものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料 ※当該申告書の提出は、日本銀行または所轄労働基準監督署長を経由することができる。

しない

【概算保険料の申告・納付：労災関係申告・納付手続の場合】　下記①、②の概算保険料の申告及び納付は、概算保険料申告書（※）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出し、概算保険料を納付書により日本銀行、都道府県労働局収入官吏、または労働基準監督収入官吏に納付することによって行う。 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②「雇用 / 労災」保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料 ※当該申告書の提出は、日本銀行または所轄労働基準監督署長を経由することができる。

労災

【概算保険料の申告先：雇用保険関係の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料 ②一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業についての一般保険料 ③雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の申告は、所轄都道府県「1」に申告書を提出する。

労働局歳入徴収官

【概算保険料の納付：雇用保険関係の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料 ②一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業についての一般保険料 ③雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、納付書により、「1」または都道府県労働局収入官吏に納付する。

日本銀行

【概算保険料の納付：雇用保険関係の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料 ②一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業についての一般保険料 ③雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、納付書により、日本銀行または都道府県「1」に納付する。

労働局収入官吏

【概算保険料の納付：雇用保険関係の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料 ②一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業についての一般保険料 ③雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、「1」により、日本銀行または都道府県労働局収入官吏に納付する。

納付書

【概算保険料の納付：雇用保険関係の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料 ②「一元 / 二元」適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業についての一般保険料 ③雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち、「一元 / 二元」適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、納付書により、日本銀行または都道府県労働局収入官吏に納付する。

一元, 二元

【概算保険料の申告：労災関係申告の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の申告は、申告書を都道府県「1」に提出する。（当該申告書は、「日本銀行」、または「所轄労働基準監督署長」を経由することができる。）

労働局歳入徴収官

【概算保険料の申告：労災関係申告の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の申告は、申告書を都道府県労働局歳入徴収官に提出する。（当該申告書は、「1」、または「所轄「2」」を経由することができる。）

日本銀行, 労働基準監督署長

【概算保険料の納付：労災関係納付の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、納付書により、「1」、都道府県「2」、または労働基準監督署収入官吏に納付する。

日本銀行, 労働局収入官吏

【概算保険料の納付：労災関係納付の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、納付書により、日本銀行、都道府県労働局収入官吏、または「1」に納付する。

労働基準監督署収入官吏

【概算保険料の納付：労災関係納付の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の納付は、「1」により、日本銀行、都道府県労働局収入官吏、または労働基準監督署収入官吏に納付する。

納付書

【概算保険料の申告：労災関係申告の場合】 ①一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料 ②労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料上記の概算保険料の申告は、申告書を都道府県労働局歳入徴収官に提出する。（当該申告書は、「日本銀行」、または「所轄労働基準監督署長」を経由することができる。）※ ※口座振替による納付の場合は、「1」を経由して申告書を提出することはできない。

日本銀行

【概算保険料の申告・納付期限】特別加入の承認があった場合は、保険関係が成立した日の翌日以後に特別加入の承認があった事業に係る特別加入保険料に関して、当該承認があった日から「1」日以内に申告・納付しなければならない。

【概算保険料の申告・納付】「労災・雇用関係申告・納付手続」において、社会保険適用事業所の事業主が継続事業（※）について提出する概算保険料の申告書が、下記①、②のいずれにも該当するものであるときは、日本銀行または所轄労働基準監督署長のほか、「1」を経由して提出することもできる。 ①口座振替により概算保険料を納付する場合に提出するものでないこと ②6月1日から40日以内に提出する一般保険料に係るものであること（※労働保険事務組合に事務処理を委託しているものを除く。）

年金事務所

【概算保険料の申告・納付】「労災・雇用関係申告・納付手続」において、社会保険適用事業所の事業主が「継続 / 有期」事業について提出する概算保険料の申告書が、下記①、②のいずれにも該当するものであるときは、日本銀行または所轄労働基準監督署長のほか、年金事務所を経由して提出することもできる。 ①口座振替により概算保険料を納付する場合に提出するものでないこと ②6月1日から40日以内に提出する一般保険料に係るものであること

継続

【概算保険料の申告】特別加入保険料については、「一元適用事業についての第1種特別加入保険料」のみが、申告書の提出を所轄労働基準監督署長を経由して行うことが「できる / できない」。

できない

【概算保険料の額：継続事業の場合】　継続事業の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、その保険年度に使用するすべての労働者に係る「1」の見込額に、当該事業についての「2」を乗じて得た額となる。　ただし、「1」の見込額が、直前の保険年度の「1」の100分の50以上、100分の200以下である場合の一般保険料の額は、直前の保険年度の「1」に、当該事業についての「2」を乗じて得た額となる。

賃金総額, 一般保険料率

【概算保険料の額：継続事業の場合】　継続事業の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、その保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に、当該事業についての一般保険料を乗じて得た額となる。　ただし、賃金総額の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の「1」以上、100分の「2」以下である場合の一般保険料の額は、直前の保険年度の賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。

50, 200

【概算保険料の額：継続事業の場合】　継続事業の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、その保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額（※）の見込額に、当該事業についての一般保険料を乗じて得た額となる。 ※「1」円未満の端数は切り捨てる。

1000

【概算保険料の額：有期事業の場合】　有期事業の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、その事業の保険期間に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率（「1」率）を乗じて得た額となる。 ※有期事業の場合は、「1」しか成立しないので、「1」率が一般保険料率となる。

労災保険

労働基準法　選択式１

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