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徴収法(厚・都・労・職・その他)

徴収法(厚・都・労・職・その他)
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  • 1

    労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない、一元適用事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    労働基準監督署長

  • 2

    労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する、一元適用事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    公共職業安定所長

  • 3

    労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない、一元適用事業であって、雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    公共職業安定所長

  • 4

    二元適用事業で、労災保険に係る保険関係が成立している事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    労働基準監督署長

  • 5

    二元適用事業で、雇用保険に係る保険関係が成立している事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    公共職業安定所長

  • 6

    暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、任意加入の申請をし、「1」の認可があった日に成立する。

    厚生労働大臣

  • 7

    労災保険、並びに雇用保険の任意加入(脱退)の認可に係る厚生労働大臣の権限は、「1」に委任されている。

    都道府県労働局長

  • 8

    労災保険の任意加入申請書は、「1」を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。

    所轄労働基準監督署長

  • 9

    雇用保険の任意加入申請書は、「1」を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。

    所轄公共職業安定所長

  • 10

    労災保険の任意加入申請書は、『?1』を経由して、雇用保険の任意加入申請書は『?2』を経由して、「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 11

    労災保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、「1」を経由して所轄都道府県労働局長に提出する。

    労働基準監督署長

  • 12

    雇用保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、「1」を経由して所轄都道府県労働局長に提出する。

    公共職業安定所長

  • 13

    労災保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、所轄労働基準監督署長を経由して「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 14

    雇用保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、所轄公共職業安定所長を経由して「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 15

    「一括有期事業報告書」は、「1」に提出する。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 16

    下請負事業の分離に係る、認可申請所は、保険関係成立日の翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    都道府県労働局長

  • 17

    下請負事業の分離の要件の一つとして、元請負人および下請負人が共同で申請し、「1」の認可を受けなければならない。 なお、認可に関する「1」の権限は、都道府県労働局長に委任されている。

    厚生労働大臣

  • 18

    下請負事業の分離の要件の一つとして、元請負人および下請負人が共同で申請し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 なお、認可に関する厚生労働大臣の権限は、「1」に委任されている。

    都道府県労働局長

  • 19

    継続事業の一括は、「1」の認可があった場合に行われる。

    厚生労働大臣

  • 20

    徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払 うものをいう。 (通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、「1」または公共職業安定所長の定めることろによる。) (通貨以外のもので支払われる賃金の「評価」に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。)

    労働基準監督署長

  • 21

    徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払 うものをいう。 (通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、労働基準監督署長または「1」の定めることろによる。) (通貨以外のもので支払われる賃金の「評価」に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。)

    公共職業安定所長

  • 22

    徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払 うものをいう。 (通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、労働基準監督署長または公共職業安定所長の定めることろによる。) (通貨以外のもので支払われる賃金の「評価」に関し必要な事項は、「1」が定める。)

    厚生労働大臣

  • 23

    労災保険に係る保険関係が成立している立木の伐採の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、「1」が定める素材1立法メートルを清算するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

    都道府県労働局長

  • 24

    労災保険に係る保険関係が成立している林業(立木の伐採の事業を除く)の事業、並びに、水産動植物の採捕または養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の労働者につき、「1」が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を、賃金総額とする。

    厚生労働大臣

  • 25

    概算保険料の申告先は、「1」。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 26

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、「1」または『?』を経由して提出できる。

    日本銀行

  • 27

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、『?』または「1」を経由して提出できる。

    労働基準監督署長

  • 28

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、日本銀行または労働基準監督署を経由し、納付書により、「1」、『?1』、『?2』に納付する。

    日本銀行

  • 29

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、日本銀行または労働基準監督署を経由し、納付書により、『?1』、「1」、『?2』に納付する。

    都道府県労働局収入官吏

  • 30

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、日本銀行または労働基準監督署を経由し、納付書により、『?1』、『?2』、「1」に納付する。

    労働基準監督署収入官吏

  • 31

    労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料の、概算保険料の納付は、納付書により、「1」、都道府県労働局収入官吏、労働基準監督署収入官吏に、納付する。

    日本銀行

  • 32

    保険料を口座振替により納付する場合においては、概算保険料の申告書を「1」を経由することはできない。

    日本銀行

  • 33

    雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料の、概算保険料は、日本銀行または「1」に納付する。

    都道府県労働局収入官吏

  • 34

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料の、概算保険料は、日本銀行または「1」に納付する。

    都道府県労働局収入官吏

  • 35

    増加概算保険料申告書については、『?1』または『?2』を経由して提出することはできるが、「1」を経由することはできない。

    年金事務所

  • 36

    増加概算保険料申告書については、日本銀行または「1」を経由して提出することはできるが、年金事務所を経由することはできない。

    労働基準監督署長

  • 37

    確定保険料「申告書」のみを提出する場合(納付すべき確定保険料がない場合)は、「1」を経由して確定保険料申告書を提出することはできない。

    日本銀行

  • 38

    納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、還付を請求することができる。 この際は、労働保険料還付請求書を、「1」または所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出する。

    官署支出官

  • 39

    納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、還付を請求することができる。 この際は、労働保険料還付請求書を、官署支出官または「1」に提出する。

    都道府県労働局資金前渡官吏

  • 40

    納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、還付を請求することができる。 還付請求がない場合は、超過額は、他に充当される。「1」は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 41

    確定保険料の認定決定および追徴金の通知は、「1」が納入告知書により行う。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 42

    印紙保険料納付計器設置の承認を受けようとするときは、承認申請書を公共職業安定署長を経由して、「1」に提出しなければならない。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 43

    雇用保険印紙を購入しようとするときは、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を「1」に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けたうえ、 雇用保険印紙購入申込書に必要事項を記載し、日本郵便株式会社の営業所に提出する。

    公共職業安定所長

  • 44

    雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月の受払状況を、翌月末日までに、「1」を経由して、都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 45

    雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月の受払状況を、翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、「1」に報告しなければならない。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 46

    政府は、事業主が印紙保険料の納付を怠ったときは、印紙保険料の額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。 印紙保険料の認定決定および追徴金の通知は、「1」が納入告知書によって行う。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 47

    雇用保険因子に係る、認定決定された印紙保険料および追徴金は、現金により、「1」または所轄都道府県労働局収入官吏に納付しなければならない。

    日本銀行

  • 48

    雇用保険因子に係る、認定決定された印紙保険料および追徴金は、現金により、日本銀行または「1」に納付しなければならない。

    都道府県労働局収入官吏

  • 49

    特例納付保険料の納付の申出は、所定の事項を記載した書面を、「1」に提出することによって行わなければならない。

    都道府県労働局長

  • 50

    徴収法に基づく処分に不服がある場合には、「1」に審査請求を行うか、裁判所に対して処分の取消しの訴えを提起する。

    厚生労働大臣

  • 51

    徴収法に基づく処分に不服がある場合には、厚生労働大臣に審査請求を行うか、「1」に対して処分の取消しの訴えを提起する。

    裁判所

  • 52

    労働保険事務組合の認可は「1」が行う。

    厚生労働大臣

  • 53

    「労働保険事務組合認可申請所」は、公共職業安定所長を経由して(労災二元適用事業等のみから労働保険事務処理の委託を受ける団体等は、労働基準監督署長を経由して)、「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 54

    「労働保険事務組合認可申請所」は、「1」を経由して(労災二元適用事業等のみから労働保険事務処理の委託を受ける団体等は、『?』を経由して)、都道府県労働局長に提出する。

    公共職業安定所長

  • 55

    「労働保険事務組合認可申請所」は、『?』を経由して(労災二元適用事業等のみから労働保険事務処理の委託を受ける団体等は、「1」を経由して)、都道府県労働局長に提出する。

    労働基準監督署長

  • 56

    厚生労働大臣(「1」)は、労働保険事務組合が、法令の規定に違反したとき、または事務の処理を怠ったときは、労働保険事務組合の認可を取り消すことができる。

    都道府県労働局長

  • 57

    労働保険事務組合は、労働保険事務の処置の、委託または解除、があったときは、遅滞なく、「1」に委託届または解除届を提出しなければならない。

    都道府県労働局長

  • 58

    労働保険事務組合は、業務を廃止しようとするときは、60日前までに、届書を都道府県労働局長に提出することによって、その旨を「1」に届け出なければならない。

    厚生労働大臣

  • 59

    労働保険事務組合は、業務を廃止しようとするときは、60日前までに、届書を「1」に提出することによって、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

    都道府県労働局長

  • 60

    報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、10月15日までに、「1」に報奨金交付申請書を提出しなければならない。

    都道府県労働局長

  • 労働基準法 選択式1

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    問題一覧

  • 1

    労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない、一元適用事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    労働基準監督署長

  • 2

    労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する、一元適用事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    公共職業安定所長

  • 3

    労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない、一元適用事業であって、雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    公共職業安定所長

  • 4

    二元適用事業で、労災保険に係る保険関係が成立している事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    労働基準監督署長

  • 5

    二元適用事業で、雇用保険に係る保険関係が成立している事業は、保険関係成立届を「1」に提出する。

    公共職業安定所長

  • 6

    暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、任意加入の申請をし、「1」の認可があった日に成立する。

    厚生労働大臣

  • 7

    労災保険、並びに雇用保険の任意加入(脱退)の認可に係る厚生労働大臣の権限は、「1」に委任されている。

    都道府県労働局長

  • 8

    労災保険の任意加入申請書は、「1」を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。

    所轄労働基準監督署長

  • 9

    雇用保険の任意加入申請書は、「1」を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。

    所轄公共職業安定所長

  • 10

    労災保険の任意加入申請書は、『?1』を経由して、雇用保険の任意加入申請書は『?2』を経由して、「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 11

    労災保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、「1」を経由して所轄都道府県労働局長に提出する。

    労働基準監督署長

  • 12

    雇用保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、「1」を経由して所轄都道府県労働局長に提出する。

    公共職業安定所長

  • 13

    労災保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、所轄労働基準監督署長を経由して「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 14

    雇用保険の保険関係消滅申請書は、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、所轄公共職業安定所長を経由して「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 15

    「一括有期事業報告書」は、「1」に提出する。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 16

    下請負事業の分離に係る、認可申請所は、保険関係成立日の翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    都道府県労働局長

  • 17

    下請負事業の分離の要件の一つとして、元請負人および下請負人が共同で申請し、「1」の認可を受けなければならない。 なお、認可に関する「1」の権限は、都道府県労働局長に委任されている。

    厚生労働大臣

  • 18

    下請負事業の分離の要件の一つとして、元請負人および下請負人が共同で申請し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 なお、認可に関する厚生労働大臣の権限は、「1」に委任されている。

    都道府県労働局長

  • 19

    継続事業の一括は、「1」の認可があった場合に行われる。

    厚生労働大臣

  • 20

    徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払 うものをいう。 (通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、「1」または公共職業安定所長の定めることろによる。) (通貨以外のもので支払われる賃金の「評価」に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。)

    労働基準監督署長

  • 21

    徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払 うものをいう。 (通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、労働基準監督署長または「1」の定めることろによる。) (通貨以外のもので支払われる賃金の「評価」に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。)

    公共職業安定所長

  • 22

    徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払 うものをいう。 (通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、労働基準監督署長または公共職業安定所長の定めることろによる。) (通貨以外のもので支払われる賃金の「評価」に関し必要な事項は、「1」が定める。)

    厚生労働大臣

  • 23

    労災保険に係る保険関係が成立している立木の伐採の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、「1」が定める素材1立法メートルを清算するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

    都道府県労働局長

  • 24

    労災保険に係る保険関係が成立している林業(立木の伐採の事業を除く)の事業、並びに、水産動植物の採捕または養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の労働者につき、「1」が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を、賃金総額とする。

    厚生労働大臣

  • 25

    概算保険料の申告先は、「1」。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 26

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、「1」または『?』を経由して提出できる。

    日本銀行

  • 27

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、『?』または「1」を経由して提出できる。

    労働基準監督署長

  • 28

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、日本銀行または労働基準監督署を経由し、納付書により、「1」、『?1』、『?2』に納付する。

    日本銀行

  • 29

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、日本銀行または労働基準監督署を経由し、納付書により、『?1』、「1」、『?2』に納付する。

    都道府県労働局収入官吏

  • 30

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託しないものについての一般保険料の、概算保険料の申告書は、日本銀行または労働基準監督署を経由し、納付書により、『?1』、『?2』、「1」に納付する。

    労働基準監督署収入官吏

  • 31

    労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業についての一般保険料の、概算保険料の納付は、納付書により、「1」、都道府県労働局収入官吏、労働基準監督署収入官吏に、納付する。

    日本銀行

  • 32

    保険料を口座振替により納付する場合においては、概算保険料の申告書を「1」を経由することはできない。

    日本銀行

  • 33

    雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についての一般保険料の、概算保険料は、日本銀行または「1」に納付する。

    都道府県労働局収入官吏

  • 34

    一元適用事業であって、労働保険事務組合に事務処理を委託するものについての一般保険料の、概算保険料は、日本銀行または「1」に納付する。

    都道府県労働局収入官吏

  • 35

    増加概算保険料申告書については、『?1』または『?2』を経由して提出することはできるが、「1」を経由することはできない。

    年金事務所

  • 36

    増加概算保険料申告書については、日本銀行または「1」を経由して提出することはできるが、年金事務所を経由することはできない。

    労働基準監督署長

  • 37

    確定保険料「申告書」のみを提出する場合(納付すべき確定保険料がない場合)は、「1」を経由して確定保険料申告書を提出することはできない。

    日本銀行

  • 38

    納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、還付を請求することができる。 この際は、労働保険料還付請求書を、「1」または所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出する。

    官署支出官

  • 39

    納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、還付を請求することができる。 この際は、労働保険料還付請求書を、官署支出官または「1」に提出する。

    都道府県労働局資金前渡官吏

  • 40

    納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、還付を請求することができる。 還付請求がない場合は、超過額は、他に充当される。「1」は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 41

    確定保険料の認定決定および追徴金の通知は、「1」が納入告知書により行う。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 42

    印紙保険料納付計器設置の承認を受けようとするときは、承認申請書を公共職業安定署長を経由して、「1」に提出しなければならない。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 43

    雇用保険印紙を購入しようとするときは、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を「1」に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けたうえ、 雇用保険印紙購入申込書に必要事項を記載し、日本郵便株式会社の営業所に提出する。

    公共職業安定所長

  • 44

    雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月の受払状況を、翌月末日までに、「1」を経由して、都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 45

    雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月の受払状況を、翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、「1」に報告しなければならない。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 46

    政府は、事業主が印紙保険料の納付を怠ったときは、印紙保険料の額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。 印紙保険料の認定決定および追徴金の通知は、「1」が納入告知書によって行う。

    都道府県労働局歳入徴収官

  • 47

    雇用保険因子に係る、認定決定された印紙保険料および追徴金は、現金により、「1」または所轄都道府県労働局収入官吏に納付しなければならない。

    日本銀行

  • 48

    雇用保険因子に係る、認定決定された印紙保険料および追徴金は、現金により、日本銀行または「1」に納付しなければならない。

    都道府県労働局収入官吏

  • 49

    特例納付保険料の納付の申出は、所定の事項を記載した書面を、「1」に提出することによって行わなければならない。

    都道府県労働局長

  • 50

    徴収法に基づく処分に不服がある場合には、「1」に審査請求を行うか、裁判所に対して処分の取消しの訴えを提起する。

    厚生労働大臣

  • 51

    徴収法に基づく処分に不服がある場合には、厚生労働大臣に審査請求を行うか、「1」に対して処分の取消しの訴えを提起する。

    裁判所

  • 52

    労働保険事務組合の認可は「1」が行う。

    厚生労働大臣

  • 53

    「労働保険事務組合認可申請所」は、公共職業安定所長を経由して(労災二元適用事業等のみから労働保険事務処理の委託を受ける団体等は、労働基準監督署長を経由して)、「1」に提出する。

    都道府県労働局長

  • 54

    「労働保険事務組合認可申請所」は、「1」を経由して(労災二元適用事業等のみから労働保険事務処理の委託を受ける団体等は、『?』を経由して)、都道府県労働局長に提出する。

    公共職業安定所長

  • 55

    「労働保険事務組合認可申請所」は、『?』を経由して(労災二元適用事業等のみから労働保険事務処理の委託を受ける団体等は、「1」を経由して)、都道府県労働局長に提出する。

    労働基準監督署長

  • 56

    厚生労働大臣(「1」)は、労働保険事務組合が、法令の規定に違反したとき、または事務の処理を怠ったときは、労働保険事務組合の認可を取り消すことができる。

    都道府県労働局長

  • 57

    労働保険事務組合は、労働保険事務の処置の、委託または解除、があったときは、遅滞なく、「1」に委託届または解除届を提出しなければならない。

    都道府県労働局長

  • 58

    労働保険事務組合は、業務を廃止しようとするときは、60日前までに、届書を都道府県労働局長に提出することによって、その旨を「1」に届け出なければならない。

    厚生労働大臣

  • 59

    労働保険事務組合は、業務を廃止しようとするときは、60日前までに、届書を「1」に提出することによって、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

    都道府県労働局長

  • 60

    報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、10月15日までに、「1」に報奨金交付申請書を提出しなければならない。

    都道府県労働局長