国民年金法　択一式12(死亡一時金、脱退一時金)

25問 • 1年前

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　死亡一時金の給付は、名目手取賃金変動率によって改定される。

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し、厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。　この場合は、妻は遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されない。　遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

○

　死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料の4分の1免除期間を48ヶ月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により、遺族基礎年金または寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

○

　死亡した者の死亡日において、その者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

　死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る・保険料納付済期間の月数が18ヶ月、・保険料全額免除期間の月数が6ヶ月、・保険料半額免除期間の月数が24ヶ月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。

　65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

○

　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間期間と保険料全額免除期間等とを合算して、36ヶ月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

　死亡一時金は、遺族基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、その遺族に支給されない。

　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹またはこれらの者の以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

　死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、死亡一時金を受ける順位は、孫が優先する。　なお、当該祖父母および孫は、当該死亡した者との生計同一要件を満たしている。

○

　死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者と、その前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが、当該子は前妻（子の母）と生計を同じくするため、その支給が停止されたとき、死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は、死亡一時金を受けることができる。

○

　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数が300ヶ月以上ある場合については、一律に32万円である。

　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における・保険料納付済期間の月数、・保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、・保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、・保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数、を合算した月数に応じて、12万円から32万円の範囲内で定められた額である。

○

　死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が36ヶ月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円に8,500円を加算した、128,500円である。

○

　死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算される。

○

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。　ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

　第1号被保険者として令和3年6月まで50ヶ月保険料を納付した外国籍の者が、令和3年8月に脱退一時金を請求した場合、受給できる脱退一時金の額は、16,610円に2分の1を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。　なお、当該期間のほかに保険料納付済期間および保険料免除期間は有していない者とする。 ※本問は、令和3年度の給付額に関する問題である。

○

　脱退一時金の請求について、日本国籍を有しない者が、請求の日の前日において、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を3ヶ月および保険料半額免除期間の月数を6ヶ月有する場合、この者は、当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている。

○

　第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を6ヶ月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）が、日本国内に住所を有する場合、脱退一時金の支給を受けることはできない。

○

　障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。

　脱退一時金は、障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは、支給されない。

○

　脱退一時金の支給額は、第1号被保険者としての保険料納付済期間等に応じて、10段階に区分されている。

○

　脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった第1号被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。

○

　日本国籍を有しない60歳の者（昭和35年4月2日生まれ）は、平成7年4月から平成9年3月までの2年間、国民年金第1号被保険者として保険料を納付していたが、当該期間に対する脱退一時金を受給して母国へ帰国した。　この者が、再び平成23年4月から日本に居住することになり、60歳までの8年間、第1号被保険者として保険料を納付した。　この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。

　脱退一時金は、国民年金法第15条に定める給付ではないので、その処分に不服があっても、社会保険審査会に対して審査請求することはできない。

労働基準法　選択式１

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