合格のツボ　択一（安衛）

83問 • 10ヶ月前

問題一覧

　機械、器具その他の設備を設計し、製造し、もしくは輸入する者、原材料を製造し、もしくは輸入する者または建設物を建築し、もしくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入または建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に協力するようにしなければならない。

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、屋外的産業（林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業）では、使用労働者数が100人以上の場合である。

○

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、製造工業的産業（製造業、電気業、ガス業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業）では、使用労働者数が300人以上の場合である。

○

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、商業等（各種商品卸売業、ゴルフ業、燃料小売業、旅館業など）では、使用労働者数が300人以上の場合である。

○

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、運送業、清掃業では、使用労働者数が100人以上の場合である。

○

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、林業では、使用労働者数が100人以上の場合である。

○

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、建設業では、使用労働者数が100人以上の場合である。

○

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、製造業では、使用労働者数が100人以上の場合である。

　総括安全衛生管理者を選任しなければならないのは、ゴルフ業では、使用労働者数が300人以上の場合である。

○

　常時60人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、その業種にかかわらず、衛生管理者および産業医を選任しなければならない。

○

　安全衛生推進者または衛生推進者の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者、その他総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務を担当するため必要な能力を有すると認めれる者のうちから行わなければならない。

○

　3人の安全管理者を選任する場合において、3人の安全管理者のうち、3人ともが労働安全コンサルタントであるときは、当該労働安全コンサルタントのうち2人については、専属の者でなくてもよい。

　常時500人の労働者を使用し、深夜業を含む業務に常時30人の労働者を従事させる事業場の事業者は、少なくとも3人衛生管理者を選任しなければならず、その衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

　常時201人〜500人以下の労働者を従事させる事業場の事業者は、少なくとも2人の衛生管理者を選任しなければならない。

○

　常時1000人を超える労働者を使用する事業場の事業者は、衛生管理者の少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

○

　常時1000人を超える労働者を使用する事業者、または、常時500人を超える労働者を使用する事業場で坑内労働または健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

○

　常時1000人を超える労働者を使用する事業者、または、常時500人を超える労働者を使用する事業場で坑内労働または深夜業などの健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

　常時50人の労働者を使用するゴルフ場の事業場の事業者は、産業医を選任する義務があるが、厚生労働大臣の指定する者（法人に限る）が行う労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を産業医に選任し、当該事業場の労働者の健康管理等を行わせることができる。

○

　安全衛生推進者は、その事業場に専属の者を選任しなければならないが、労働安全コンサルタントから選任する場合は、その事業場に専属の者でなくてもよい。

○

　安全衛生推進者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならないが、選任についての報告義務はない。

○

　派遣先事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、総括安全衛生管理者の選任を行わなければならない。

○

　派遣先事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、安全管理者、衛生管理者の選任を行わなければならない。

○

　派遣先事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、安全衛生推進者または衛生推進者の選任を行わなければならない。

○

　派遣先事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、産業医の選任を行わなければならない。

○

　事業者は、高圧室内作業については、作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者でなければならない。

　労働安全衛生法第28条の2第1項に規定する事業者の行うべき調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険または健康障害の生ずるおそれのあるものに係るものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限り、その実施が努力義務として課されている。

　労働安全衛生法第28条の2第1項に規定する事業者の行うべき調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険または健康障害の生ずるおそれのあるものに係るもの「以外のもの」については、「製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限り」、その実施が努力義務として課されている。

○

　建設業または造船業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者および関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、仕事の工程に関する計画および作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し、関係請負人が労働安全衛生法または同法に基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うことに関して必要な措置を講じなければならない。

　特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回作業場所を巡視しなければならない。

○

　製造業に属する事業（特定事業を除く）の元方事業者は、その労働者および関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業場所を巡視することに関する措置その他の必要な措置を講じなければならない。

　不整地運搬車を他の事業者に貸与する者は、原則として、当該不整地運搬車の貸与を受けた事業者の事業場における当該不整地運搬車による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならないが、当該不整地運搬車を無償で貸与するときは、当該措置を講じなくてもよい。

○

　一の貨物で、重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。

○

　特に危険な作業を必要とする機械等として労働安全衛生法に掲げる者で、政令で定めるもの（特定機械等）を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

特に危険な作業を必要とする機械等として労働安全衛生法に掲げる者で、政令で定めるもの（特定機械等）を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

○

　製造時等検査に合格した移動式の特定機械等について検査証を交付するのは、労働基準監督署長である。

　製造時等検査に合格した移動式の特定機械等について検査証を交付するのは、都道府県労働局長または登録製造時等検査機関であるが、移動式以外の特定機械等については、労働基準監督署長が行う設置に係る検査に合格したとき、労働基準監督署長が検査証を交付する。

○

　事業者は、特定機械等については、自主検査のうち、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するものまたは検査業者が実施する特定自主検査を行わなければならない。

　保護具着用責任者は、その選任すべき事由が発生した日から14日以内に、保護具に関する知識および経験を有すると認められる者のうちから選任しなければならない。

○

　都道府県労働局長は、化学物質による労働災害が発生した、またはそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。

　労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、またはそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。

○

　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法第57条第1項の政令で定める物および通知対象物による危険性または有毒性等を調査するように努めなければならないとともに、その調査の結果に基づいて、同法またはこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険または健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　自動車整備業の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を含む）に対し、一定の事項について、安全または衛生のための教育を行わなければならない。

　建設業は、職長教育が義務付けられている。

○

　製造業は、職長教育が義務付けられている。

○

　電気業は、職長教育が義務付けられている。

○

　ガス業は、職長教育が義務付けられている。

○

　自動車整備業、機械修理業は、職長教育が義務付けられている。

○

　職長教育は、作業主任者には行わなくてよい。

○

　運送業は、職長教育が義務付けられている。

　雇入れ時の安全衛生教育は、派遣元事業者のみに実施が義務付けられている。

○

　作業内容変更時の安全衛生教育は、派遣先事業者のみに実施が義務付けられている。

　特別教育および職長教育は派遣先事業者のみに実施が義務付けられている。

○

　事業者は、中高年齢者その他労働の防止上その就業にあたって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて、適正な配置を行うように努めなければならない。

○

　事業者は、中高年齢者その他労働の防止上その就業にあたって特に配慮を必要とする者（身体障害者、出稼労働者等）については、これらの者の心身の条件に応じて、適正な配置を行うように努めなければならない。

○

　事業者は、労働者を本法以外の地域に6ヶ月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、定期健康診断の検査項目および厚生労働大臣が定める項目のうち医師または歯科医師が必要であると認める項目について、医師または歯科医師による健康診断を行わなければならない。

　都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、その事業場の産業医の意見に基づき、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

　産業医は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

　事業者は、一般健康診断もしくは労働者指定医師による健康診断または自発的健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師または保健師による保健指導を行わなければならない。

　事業者は、特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、その使用する労働者数にかかわらず、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

　事業者は、事業場の規模に関わらず、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行わなければならない。

　事業者は、危険・有害機械等の設置等の届出を、工事開始日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

○

　事業者は、大規模建設業の仕事の届出を、仕事開始日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

　事業者は、危険・有害機械等の設置等の届出を、工事開始日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

　事業者は、建設業または土石採取業に属する仕事の届出を、仕事開始日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

○

　事業者は、建設業または土石採取業に属する仕事の届出を、仕事開始日の14日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

　事業者は、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転（道路を除く）の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する安全のための特別教育を行わなければならないが、当該特別教育を行ったときは、受講者、科目等の記録を作成して、3年間保存しなければならない。

○

　事業者は、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転（道路を除く）の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する安全のための特別教育を行わなければならないが、当該特別教育を行ったときは、受講者、科目等の記録を作成して、5年間保存しなければならない。

　事業者は、作業床の高さが5メートルの高所作業車の運転（道路を除く）の業務については、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

　都道府県労働局長は、作業環境の改善により、労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

○

　労働基準監督署長は、作業環境の改善により、労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

　定期健康診断において35歳以上の者については、原則として、腹囲の検査（一定の者を除く）、胸部エックス線検査、喀痰検査、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査および心電図検査の各検査を省略することができない。

　特定業務従事者の健康診断は、派遣先事業者のみに実施が義務付けられている。

　特定業務従事者の健康診断は、派遣元事業者のみに実施が義務付けられている。

○

　特別の項目についての健康診断（特殊健康診断）については、派遣先事業者のみに実施が義務付けられている。

○

　特定業務従事者の健康診断は、派遣元事業者のみに実施が義務付けられているが、　特別の項目についての健康診断（特殊健康診断）については、派遣先事業者のみに実施が義務付けられている。

○

　一般健康診断の実施に要する時間は、労働時間と解されない。

○

　研究開発業務従事者に対する面接指導の実施に要する時間は、労働時間と解される。

○

　長時間労働者に対する面接指導の実施に要する時間は、労働時間と解されない。

○

　ストレスチェックおよびこれに基づく面接指導の実施に要する時間は、労働時間と解されない。

○

　事業者は、労働者が休業した日数が4日以上であるときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

○

　事業者は、化学物質または化学物質を含有する製剤を製造し、または取り扱う業務を行う事業場において、1年以内に2人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、遅滞なく医師の意見を聞かなければならない。　また、当該医師が、当該がんへの罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、当該がんに罹患した労働者が当該事業場で従事していた業務において製造し、または取り扱った化学物質の名称等の事項について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

　事業者は、長時間労働者に対する面接指導の規定に違反し、面接指導を行わなかった場合には、50万円以下の罰金に処せられる。

　事業者は、研究開発業務従事者に対する面接指導、および、高度プロフェッショナル制度対象者に対する面接指導の規定に違反し、実施しなかった場合は、50万円以下の罰金に処せられる。

○

労働基準法　選択式１

goto atelier · 100問 · 1年前

労働基準法　選択式１

合格のツボ 択一（安衛）

合格のツボ 択一（安衛）

合格のツボ　択一（安衛）

合格のツボ　択一（安衛）