国民年金法　択一式④(国庫負担、基礎年金拠出金)

14問 • 1年前

問題一覧

　保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、国庫負担の対象となるが、保険料の学生納付特例および納付猶予期間は国庫負担の対象とならない。

○

　国庫は、当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の4分の1に相当する額を合計した、当該費用の100分の40に相当する額を負担する。

　共済組合等が共済払いの基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金であって厚生労働省令で定めるものをいう）の支払いに関する事務を行う場合に、政府は、その支払いに必要な資金を、日本年金機構に交付することにより、当該共済組合等が必要とする資金の交付をさせることができる。

　保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た額を限度として、その7分の4を国庫が負担する。

○

　国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。

　付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担する。

○

　付加年金の給付に要する費用については、その3分の1を国庫が負担する。

　国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。

○

　政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む）に対し、市町村長（特別区の区長を含む）が国民年金法または同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の2分の1に相当する額を交付する。

　実施機関たる共済組合等は、毎年度当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値を乗じて得た額の基礎年金拠出金を、厚生労働省令の定めるところにより、日本年金機構に納付しなければならない。

　政府の現況および見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の実施者たる政府が負担し、または実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。

○

　基礎年金拠出金の算定基礎となる「政府および実施機関に係る被保険者」とは、厚生年金保険の実施者たる政府にあっては、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者をいい、その被扶養配偶者である第3号被保険者は含まない。

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、・第1号被保険者にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間、保険料4分の3免除期間を有する者であり、・第2号被保険者および第3号被保険者にあっては、すべての者、である。

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間および、保険料未納期間を有する者の総数である。

労働基準法　選択式１

労働基準法　選択式１