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雇用保険法(厚・都・労・職・その他)

雇用保険法(厚・都・労・職・その他)
56問 • 1年前
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  • 1

    雇用保険は、政府が管掌する。 雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限の一部は、その一部を、「1」に委任することができる。

    都道府県労働局長

  • 2

    雇用保険は、政府が管掌する。 雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限の一部は、その一部を、『?』に委任することができる。 『?』に委任された厚生労働大臣の権限は、「1」に委任することができる。

    公共職業安定所長

  • 3

    雇用保険法は、政府が管掌する。 雇用保険全体の管理運営を行うのは、「1」。

    厚生労働省職業安定局

  • 4

    雇用保険法は、政府が管掌する。 雇用保険全体の管理運営を行うのは、厚生労働省職業安定局。 地方出先機関として、保険料の徴収収納の事務などを行うのは、「1」。

    都道府県労働局

  • 5

    雇用保険法は、政府が管掌する。 雇用保険全体の管理運営を行うのは、厚生労働省職業安定局。 地方出先機関として、適用および給付事務を行うのは、「1」。

    公共職業安定所

  • 6

    雇用保険において、能力開発事業における職業訓練を行う事業主等に対する助成の事業の実施に関する事務などを行うのは、「1」。

    都道府県知事

  • 7

    暫定任意適用事業の事業主は、雇用保険に加入する場合、「1」に申請する。

    厚生労働大臣

  • 8

    「2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であること」などの一定の要件を満たした高年齢被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、「1」に申し出て(※)、申出を行った日から、高年齢被保険者となることができる(「特例高年齢被保険者」)。 ※この申出は、申出を行おうとする本人が、1週間の所定労働時間などの所定の事項を記載した届書を個人番号登録届と併せて、「管轄公共職業安定所長」に提出することによって行うものとする。

    厚生労働大臣

  • 9

    「2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であること」などの一定の要件を満たした高年齢被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、申出を行った日から、高年齢被保険者となることができる(「特例高年齢被保険者」)。 この申出は、申出を行おうとする本人が、1週間の所定労働時間などの所定の事項を記載した届書を個人番号登録届と併せて、「1」に提出することによって行うものとする。

    管轄公共職業安定所長

  • 10

    日雇労働被保険者の任意加入の申請をし、「1」の認可を受けた者は、日雇労働被保険者となる。

    公共職業安定所長

  • 11

    日雇労働者は、前2ヶ月の各月に18日以上、または継続して31日以上同一の事業主に雇用された場合は、一般被保険者(もしくは短期雇用特例被保険者または高年齢被保険者)となる。 ただし、日雇労働被保険者である日雇労働者が、日雇労働被保険者資格継続認可申請書に日雇労働被保険者手帳を添えて、「1」を経由して提出し、公共職業安定所長の認可を得たときは、その者は、引き続き日雇労働被保険者となることができる。

    事業主

  • 12

    日雇労働者は、前2ヶ月の各月に18日以上、または継続して31日以上同一の事業主に雇用された場合は、一般被保険者(もしくは短期雇用特例被保険者または高年齢被保険者)となる。 ただし、日雇労働被保険者である日雇労働者が、日雇労働被保険者資格継続認可申請書に日雇労働被保険者手帳を添えて、事業主を経由して提出し、「1」の認可を得たときは、その者は、引き続き日雇労働被保険者となることができる。

    公共職業安定所長

  • 13

    「1」(公共職業安定所長に権限委任)は、日雇労働被保険者の場合を除き、 ・事業主からの届出 ・被保険者または被保険者であった者の請求 ・職権 により、 労働者が被保険者となったこと、または被保険者でなくなったことの確認を行う。

    厚生労働大臣

  • 14

    厚生労働大臣(「1」に権限委任)は、日雇労働被保険者の場合を除き、 ・事業主からの届出 ・被保険者または被保険者であった者の請求 ・職権 により、 労働者が被保険者となったこと、または被保険者でなくなったことの確認を行う。

    公共職業安定所長

  • 15

    「1」は、労働者が被保険者となったこと、または被保険者でなくなったことの確認をしたときは、その旨を、事業主に通知しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 16

    事業主は、事業所を設置したとき、または廃止したときは、適用事業所設置(廃止)届を、翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    所轄公共職業安定所長

  • 17

    事業主は、事業所を設置したとき、または廃止したときは、「適用事業所設置(廃止)届」を、翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 「適用事業所設置(廃止)届」は「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 18

    事業主は、その氏名もしくは住所、または事業所の名称、所在地もしくは、事業の種類に変更があったときは、「事業主事業所各種変更届」を変更があった日の翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 19

    事業主は、その氏名もしくは住所、または事業所の名称、所在地もしくは、事業の種類に変更があったときは、「事業主事業所各種変更届」を変更があった日の翌日から起算して10日以内に、公共職業安定所長に提出しなければならない。 「事業主事業所各種変更届」は、「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 20

    事業主は、代理人を選任または解任したときは、「代理人選任・解任届」を、「1」に提出しなければならない。 (※認印は法改正により不要となった。)

    公共職業安定所長

  • 21

    事業主は、代理人を選任または解任したときは、「代理人選任・解任届」を、公共職業安定所長に提出しなければならない。 「代理人選任・解任届」は、「1」を経由して提出することができる。 (※認印は法改正により不要となった。)

    年金事務所

  • 22

    事業主は、雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 23

    事業主は、雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を公共職業安定所長に提出しなければならない。 「雇用保険資格取得届」は「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 24

    「1」は、労働者が雇用保険の被保険者となったことの確認をしたときは、事業主を通じて、雇用保険被保険者証を交付する。

    公共職業安定所長

  • 25

    雇用保険被保険者証の交付を受けた者で、被保険者証を滅失、損傷した場合、再交付を受けなければならないが、再交付の申請は、「1」に対して行う。

    被保険者の選択する公共職業安定所長

  • 26

    「雇用保険被保険者転勤届」は、転勤があった日の翌日から10日以内に、転勤後の事業所の「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 27

    「個人番号変更届」は、その雇用する被保険者の個人番号が変更されたときは、速やかに、「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 28

    「雇用保険被保険者資格喪失届」は、資格喪失日の翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 29

    「雇用保険被保険者転勤届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」は、それぞれ「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 30

    「雇用保険被保険者離職票」は、事業主が作成する「雇用保険被保険者離職証明書」に基づき、「1」が作成する。

    公共職業安定所長

  • 31

    離職票は、原則として事業主を通じて(※)、「1」が離職した者に交付する。 ※離職者が離職証明書を持参した場合は、離職票を直接交付する。

    公共職業安定所長

  • 32

    日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき、または任意加入の認可をしたときは、「1」は、日雇労働被保険者手帳を交付しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 33

    日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、要件を満たすに至った日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を「1」に提出しなければならない。

    管轄公共職業安定所長

  • 34

    日雇労働者は、任意加入の認可を受けようとするときは、「1」に出頭し、日雇労働被保険者任意加入申請書を「1」の長に提出しなければならない。

    管轄公共職業安定所

  • 35

    雇用保険法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として支払われたものをいう。 なお、通貨以外のもので支払われる賃金の範囲および評価額は「1」が定める。

    公共職業安定所長

  • 36

    「1」は、年度の平均給与額が直近の自動変更対象額または控除額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、または下るに至った場合においては、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額または控除額を変更しなければならない。

    厚生労働大臣

  • 37

    「1」は、広域職業紹介活動に係る地域について、必要があると認めるときは、指定する期間内に限り、公共職業安定所長が当該地域に係る広域職業紹介活動により、職業のあっせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について、90日を限度として、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる(広域延長給付)。

    厚生労働大臣

  • 38

     「広域職業紹介活動」とは、厚生労働大臣が、職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、  関係「1」および公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合における職業紹介活動のことをいう。

    都道府県労働局長

  • 39

     「広域職業紹介活動」とは、厚生労働大臣が、職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、  関係都道府県労働局長および「1」に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合における職業紹介活動のことをいう。

    公共職業安定所長

  • 40

    「1」は、失業の状況が全国的に悪化した場合に、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。

    厚生労働大臣

  • 41

    「個別延長給付」と「地域延長給付」については、「1」が決定する。

    公共職業安定所長

  • 42

    「全国延長給付」と「広域延長給付」については、「1」が決定する。

    厚生労働大臣

  • 43

    技能習得手当は、受給資格者が「1」の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給される。

    公共職業安定所長

  • 44

    寄宿手当は、受給資格者が、「1」の指示した公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に支給される(月額10,700円)。

    公共職業安定所長

  • 45

    高年齢求職者給付金や特例一時金は、一時金であるので、失業の認定日は「1」が定める日1回のみとなる。 (その失業の認定日に失業の状態にありさえすれば支給される。)

    管轄公共職業安定所長

  • 46

    日雇労働求職者給付金(普通給付)の支給を受けようとする日雇労働被保険者は、所定の時刻までに「1」(日雇派遣労働者については、『?』)に出頭して、日雇労働被保険者手帳を提出し、求償の申込みを行わなければならない。

    その者の選択する公共職業安定所

  • 47

    日雇労働求職者給付金(普通給付)の支給を受けようとする日雇労働被保険者は、所定の時刻までに『?』(日雇派遣労働者については、「1」)に出頭して、日雇労働被保険者手帳を提出し、求償の申込みを行わなければならない。

    厚生労働省職業安定局の定める公共職業安定所

  • 48

    日雇労働求職者給付金(特例給付)は「1」の長に申出をすることで支給を受けることができる。

    管轄公共職業安定所

  • 49

    「教育訓練給付金」は、「1」が指定する教育訓練を受け、修了した場合において、一定の要件を満たす場合に支給される。

    厚生労働大臣

  • 50

    教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、所定の書類を指定の期限までに「1」に提出しなければならない。

    管轄公共職業安定所長

  • 51

    初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書を添えて、原則として、事業主を経由して「1」に提出しなければならない。

    所轄公共職業安定所長

  • 52

     偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある場合には、「1」は、その者に対して、支給した失業等給付の全部または一部を返還することを命ずることができる。

    政府

  • 53

     偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部または一部を返還することを命ずることができる。  また、「1」の定める基準により、不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

    厚生労働大臣

  • 54

    雇用保険審査官は、厚生労働事務官から「1」によって任命され、各都道府県労働局に置かれている。

    厚生労働大臣

  • 55

    雇用保険審査官は、厚生労働事務官から厚生労働大臣によって任命され、「1」に置かれている。

    各都道府県労働局

  • 56

    「被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認、失業等給付等に関する処分、不正受給による失業等給付等の返還・納付命令」以外の処分について不服がある場合には、行政不服審査法により、「1」に対して審査請求をすることができる。

    厚生労働大臣

  • 労働基準法 選択式1

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    社会保険労務士法①

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    社会保険労務士法②

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    賃金②

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    労働時間等の適用除外

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    時間外労働・休日労働②

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    年次有給休暇

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    就業規則、監督等その他②

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    目的等

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    目的等

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    安全衛生管理体制①

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    安全衛生管理体制②

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    機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③

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    機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③

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    就業制限、安全衛生教育

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    作業環境測定、作業の管理等

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    作業環境測定、作業の管理等

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    18問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    雇用保険は、政府が管掌する。 雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限の一部は、その一部を、「1」に委任することができる。

    都道府県労働局長

  • 2

    雇用保険は、政府が管掌する。 雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限の一部は、その一部を、『?』に委任することができる。 『?』に委任された厚生労働大臣の権限は、「1」に委任することができる。

    公共職業安定所長

  • 3

    雇用保険法は、政府が管掌する。 雇用保険全体の管理運営を行うのは、「1」。

    厚生労働省職業安定局

  • 4

    雇用保険法は、政府が管掌する。 雇用保険全体の管理運営を行うのは、厚生労働省職業安定局。 地方出先機関として、保険料の徴収収納の事務などを行うのは、「1」。

    都道府県労働局

  • 5

    雇用保険法は、政府が管掌する。 雇用保険全体の管理運営を行うのは、厚生労働省職業安定局。 地方出先機関として、適用および給付事務を行うのは、「1」。

    公共職業安定所

  • 6

    雇用保険において、能力開発事業における職業訓練を行う事業主等に対する助成の事業の実施に関する事務などを行うのは、「1」。

    都道府県知事

  • 7

    暫定任意適用事業の事業主は、雇用保険に加入する場合、「1」に申請する。

    厚生労働大臣

  • 8

    「2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であること」などの一定の要件を満たした高年齢被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、「1」に申し出て(※)、申出を行った日から、高年齢被保険者となることができる(「特例高年齢被保険者」)。 ※この申出は、申出を行おうとする本人が、1週間の所定労働時間などの所定の事項を記載した届書を個人番号登録届と併せて、「管轄公共職業安定所長」に提出することによって行うものとする。

    厚生労働大臣

  • 9

    「2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であること」などの一定の要件を満たした高年齢被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、申出を行った日から、高年齢被保険者となることができる(「特例高年齢被保険者」)。 この申出は、申出を行おうとする本人が、1週間の所定労働時間などの所定の事項を記載した届書を個人番号登録届と併せて、「1」に提出することによって行うものとする。

    管轄公共職業安定所長

  • 10

    日雇労働被保険者の任意加入の申請をし、「1」の認可を受けた者は、日雇労働被保険者となる。

    公共職業安定所長

  • 11

    日雇労働者は、前2ヶ月の各月に18日以上、または継続して31日以上同一の事業主に雇用された場合は、一般被保険者(もしくは短期雇用特例被保険者または高年齢被保険者)となる。 ただし、日雇労働被保険者である日雇労働者が、日雇労働被保険者資格継続認可申請書に日雇労働被保険者手帳を添えて、「1」を経由して提出し、公共職業安定所長の認可を得たときは、その者は、引き続き日雇労働被保険者となることができる。

    事業主

  • 12

    日雇労働者は、前2ヶ月の各月に18日以上、または継続して31日以上同一の事業主に雇用された場合は、一般被保険者(もしくは短期雇用特例被保険者または高年齢被保険者)となる。 ただし、日雇労働被保険者である日雇労働者が、日雇労働被保険者資格継続認可申請書に日雇労働被保険者手帳を添えて、事業主を経由して提出し、「1」の認可を得たときは、その者は、引き続き日雇労働被保険者となることができる。

    公共職業安定所長

  • 13

    「1」(公共職業安定所長に権限委任)は、日雇労働被保険者の場合を除き、 ・事業主からの届出 ・被保険者または被保険者であった者の請求 ・職権 により、 労働者が被保険者となったこと、または被保険者でなくなったことの確認を行う。

    厚生労働大臣

  • 14

    厚生労働大臣(「1」に権限委任)は、日雇労働被保険者の場合を除き、 ・事業主からの届出 ・被保険者または被保険者であった者の請求 ・職権 により、 労働者が被保険者となったこと、または被保険者でなくなったことの確認を行う。

    公共職業安定所長

  • 15

    「1」は、労働者が被保険者となったこと、または被保険者でなくなったことの確認をしたときは、その旨を、事業主に通知しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 16

    事業主は、事業所を設置したとき、または廃止したときは、適用事業所設置(廃止)届を、翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    所轄公共職業安定所長

  • 17

    事業主は、事業所を設置したとき、または廃止したときは、「適用事業所設置(廃止)届」を、翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 「適用事業所設置(廃止)届」は「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 18

    事業主は、その氏名もしくは住所、または事業所の名称、所在地もしくは、事業の種類に変更があったときは、「事業主事業所各種変更届」を変更があった日の翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 19

    事業主は、その氏名もしくは住所、または事業所の名称、所在地もしくは、事業の種類に変更があったときは、「事業主事業所各種変更届」を変更があった日の翌日から起算して10日以内に、公共職業安定所長に提出しなければならない。 「事業主事業所各種変更届」は、「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 20

    事業主は、代理人を選任または解任したときは、「代理人選任・解任届」を、「1」に提出しなければならない。 (※認印は法改正により不要となった。)

    公共職業安定所長

  • 21

    事業主は、代理人を選任または解任したときは、「代理人選任・解任届」を、公共職業安定所長に提出しなければならない。 「代理人選任・解任届」は、「1」を経由して提出することができる。 (※認印は法改正により不要となった。)

    年金事務所

  • 22

    事業主は、雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 23

    事業主は、雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を公共職業安定所長に提出しなければならない。 「雇用保険資格取得届」は「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 24

    「1」は、労働者が雇用保険の被保険者となったことの確認をしたときは、事業主を通じて、雇用保険被保険者証を交付する。

    公共職業安定所長

  • 25

    雇用保険被保険者証の交付を受けた者で、被保険者証を滅失、損傷した場合、再交付を受けなければならないが、再交付の申請は、「1」に対して行う。

    被保険者の選択する公共職業安定所長

  • 26

    「雇用保険被保険者転勤届」は、転勤があった日の翌日から10日以内に、転勤後の事業所の「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 27

    「個人番号変更届」は、その雇用する被保険者の個人番号が変更されたときは、速やかに、「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 28

    「雇用保険被保険者資格喪失届」は、資格喪失日の翌日から起算して10日以内に、「1」に提出しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 29

    「雇用保険被保険者転勤届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」は、それぞれ「1」を経由して提出することができる。

    年金事務所

  • 30

    「雇用保険被保険者離職票」は、事業主が作成する「雇用保険被保険者離職証明書」に基づき、「1」が作成する。

    公共職業安定所長

  • 31

    離職票は、原則として事業主を通じて(※)、「1」が離職した者に交付する。 ※離職者が離職証明書を持参した場合は、離職票を直接交付する。

    公共職業安定所長

  • 32

    日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき、または任意加入の認可をしたときは、「1」は、日雇労働被保険者手帳を交付しなければならない。

    公共職業安定所長

  • 33

    日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、要件を満たすに至った日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を「1」に提出しなければならない。

    管轄公共職業安定所長

  • 34

    日雇労働者は、任意加入の認可を受けようとするときは、「1」に出頭し、日雇労働被保険者任意加入申請書を「1」の長に提出しなければならない。

    管轄公共職業安定所

  • 35

    雇用保険法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として支払われたものをいう。 なお、通貨以外のもので支払われる賃金の範囲および評価額は「1」が定める。

    公共職業安定所長

  • 36

    「1」は、年度の平均給与額が直近の自動変更対象額または控除額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、または下るに至った場合においては、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額または控除額を変更しなければならない。

    厚生労働大臣

  • 37

    「1」は、広域職業紹介活動に係る地域について、必要があると認めるときは、指定する期間内に限り、公共職業安定所長が当該地域に係る広域職業紹介活動により、職業のあっせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について、90日を限度として、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる(広域延長給付)。

    厚生労働大臣

  • 38

     「広域職業紹介活動」とは、厚生労働大臣が、職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、  関係「1」および公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合における職業紹介活動のことをいう。

    都道府県労働局長

  • 39

     「広域職業紹介活動」とは、厚生労働大臣が、職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、  関係都道府県労働局長および「1」に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合における職業紹介活動のことをいう。

    公共職業安定所長

  • 40

    「1」は、失業の状況が全国的に悪化した場合に、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。

    厚生労働大臣

  • 41

    「個別延長給付」と「地域延長給付」については、「1」が決定する。

    公共職業安定所長

  • 42

    「全国延長給付」と「広域延長給付」については、「1」が決定する。

    厚生労働大臣

  • 43

    技能習得手当は、受給資格者が「1」の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給される。

    公共職業安定所長

  • 44

    寄宿手当は、受給資格者が、「1」の指示した公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に支給される(月額10,700円)。

    公共職業安定所長

  • 45

    高年齢求職者給付金や特例一時金は、一時金であるので、失業の認定日は「1」が定める日1回のみとなる。 (その失業の認定日に失業の状態にありさえすれば支給される。)

    管轄公共職業安定所長

  • 46

    日雇労働求職者給付金(普通給付)の支給を受けようとする日雇労働被保険者は、所定の時刻までに「1」(日雇派遣労働者については、『?』)に出頭して、日雇労働被保険者手帳を提出し、求償の申込みを行わなければならない。

    その者の選択する公共職業安定所

  • 47

    日雇労働求職者給付金(普通給付)の支給を受けようとする日雇労働被保険者は、所定の時刻までに『?』(日雇派遣労働者については、「1」)に出頭して、日雇労働被保険者手帳を提出し、求償の申込みを行わなければならない。

    厚生労働省職業安定局の定める公共職業安定所

  • 48

    日雇労働求職者給付金(特例給付)は「1」の長に申出をすることで支給を受けることができる。

    管轄公共職業安定所

  • 49

    「教育訓練給付金」は、「1」が指定する教育訓練を受け、修了した場合において、一定の要件を満たす場合に支給される。

    厚生労働大臣

  • 50

    教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、所定の書類を指定の期限までに「1」に提出しなければならない。

    管轄公共職業安定所長

  • 51

    初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書を添えて、原則として、事業主を経由して「1」に提出しなければならない。

    所轄公共職業安定所長

  • 52

     偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある場合には、「1」は、その者に対して、支給した失業等給付の全部または一部を返還することを命ずることができる。

    政府

  • 53

     偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部または一部を返還することを命ずることができる。  また、「1」の定める基準により、不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

    厚生労働大臣

  • 54

    雇用保険審査官は、厚生労働事務官から「1」によって任命され、各都道府県労働局に置かれている。

    厚生労働大臣

  • 55

    雇用保険審査官は、厚生労働事務官から厚生労働大臣によって任命され、「1」に置かれている。

    各都道府県労働局

  • 56

    「被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認、失業等給付等に関する処分、不正受給による失業等給付等の返還・納付命令」以外の処分について不服がある場合には、行政不服審査法により、「1」に対して審査請求をすることができる。

    厚生労働大臣