厚生年金保険法　択一式⑦(在職老齢年金(高在老))

10問 • 1年前

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　在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる総報酬月額相当額とは、被保険者である日の属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額のことをいい、また、基本月額とは、老齢厚生年金の額（その者に加給年金額が加算されていれば、それを加算した額）を12で除して得た額のことをいう。

　昭和12年4月1日以前生まれの者が、平成28年4月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。

　在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。

　66歳で支給繰下げの申し出を行った68歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。

○

　60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて、経過的加算額及び繰下げ加算額は、支給停止される額の計算に用いる基本気月額の計算の対象に含まれる。

　70歳以上の老齢厚生年金（基本月額160,000円）の受給権者が適用事業所に使用され、その者の標準報酬月額に相当する額が、360,000円であり、その月以前の1年間に賞与は支給されていない場合、支給停止される月額は、5,000円となる。

○

　令和7年4月において、総報酬月額相当額が480,000円の66歳の被保険者（第1号厚生年金被保険者期間のみを有し、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者とする。）が、基本月額が100,000円の老齢厚生年金を受給することができる場合、在職老齢年金の仕組みにより月額35,000円の老齢厚生年金が支給停止される。

○

　在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月の翌月から、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、年金額が改定される。

　60歳台後半の在職老齢年金においては、支給停止の対象となるのは老齢厚生年金と経過的加算額であり、老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない。

　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300,000円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く）と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220,000円の場合、総報酬月額相当額と220,000円との合計額が、支給停止調整額（510,000円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である10,000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

労働基準法　選択式１

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労働基準法　選択式１

厚生年金保険法 択一式⑦(在職老齢年金(高在老))

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