雇用保険法６（基本手当の所定給付日数）
問題一覧
1
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
一般の受給資格者の所定給付日数は、年齢を問わず算定基礎期間により「1」日から「2」日の範囲で定められている。
・算定基礎期間が10年未満
→ 所定給付日数「1」日
・算定基礎期間が10年以上20年未満
→ 所定給付日数「3」日
・算定基礎期間が20年以上
→ 所定給付日数「2」日
90, 150, 120
2
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
「1」の所定給付日数は、年齢を問わず算定基礎期間により90日から150日の範囲で定められている。
・算定基礎期間が10年未満
→ 所定給付日数90日
・算定基礎期間が10年以上20年未満
→ 所定給付日数120日
・算定基礎期間が20年以上
→ 所定給付日数150日
一般の受給資格者
3
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
特定受給資格者（倒産・解雇等離職者）の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、「1」日から「2」日の範囲で定められている。
※算定基礎期間が「3」年未満であれば、全年齢において所定給付日数は、「1」日である。その他は、「三四郎の語呂合わせ」のとおり。
90, 330, 1
4
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
「1」の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、90日から330日の範囲で定められている。
※算定基礎期間が1年未満であれば、全年齢において所定給付日数は、90日である。その他は、「三四郎の語呂合わせ」のとおり。
特定受給資格者
5
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
就職困難者である受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、「1」日から「2」日の範囲で定められている。
・45歳未満で算定基礎期間が1年未満、又は、45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年未満の場合
→ 所定給付日数は「1」日
・45歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「3」日
・45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「3」日
150, 360, 300
6
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
「1」である受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、150日から360日の範囲で定められている。
・45歳未満で算定基礎期間が1年未満、又は、45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年未満の場合
→ 所定給付日数は150日
・45歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は300日
・45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は360日
就職困難者
7
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
就職困難者である受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、150日から360日の範囲で定められている。
・45歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「1」日
・45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「2」日
300, 360
8
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
○年齢を問わず、算定基礎期間により所定給付日数が90日から150日の範囲で定められているのは「1」。
○年齢及び算定基礎期間により所定給付日数が90日から330日の範囲で定められている（三四郎の語呂合わせ）のは「2」。
○年齢及び算定基礎期間により、所定給付日数が150日から360日の範囲で定められているのは「3」。
一般の受給資格者, 特定受給資格者, 就職困難者
9
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数を決めるための「算定基礎期間」について】
算定基礎期間（被保険者であった期間）に算入しないもの
①離職後「1」年以内に「2」しなかった場合、前の被保険者であった期間は算入されない。
②以前に「3」又は「4」の支給を受けたことがある場合、その給付の算定基礎となった被保険者期間は算入されない。
③「5」又は「6」の支給を受けたことがある場合、その給付金の支給に係る休業の期間は算入されない。
④資格取得の確認が遅れた場合の、当該確認があった日の2年前の日前の被保険者であった期間は算入しない（労働保険料の額が控除されたことが明らかである資料がある場合は、確認できる最も古い日まで遡ることが可）。
1, 被保険者資格を再取得, 基本手当, 特例一時金, 育児休業給付金, 出生時育児休業給付金
10
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数を決めるための「算定基礎期間」について】
算定基礎期間（被保険者であった期間）に算入しないもの
①離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合、前の被保険者であった期間は算入されない。
②以前に基本手当又は特例一時金の「1」場合、その給付の算定基礎となった被保険者期間は算入されない。
③育児休業給付金又は出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合、その給付金の支給に係る休業の期間は算入されない。
④資格取得の確認が遅れた場合の、当該確認があった日の2年前日前の被保険者であった期間は算入しない（労働保険料の額が控除されたことが明らかである資料がある場合は、確認できる最も古い日まで遡ることが可）。
受給資格等を取得し、かつ、受給した
11
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が「1」日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が「2」日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 「3」
360, 330, 1年
12
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が360日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が330日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 1年
○定年退職者等の特例
・「1」歳以上の定年に達したことによる離職者
・「1」歳以上の定年後の再雇用等による継続雇用期限到来による離職者
に該当する受給資格者が、一定の期間、休職の申込みをしないことを希望する場合において、公共職業安定所長に申し出たとき、基本手当の受給期間は、所定の受給期間に、猶予期間を加算することができる。（猶予期間は「2」を限度とする。）
上記の申出は、離職の日の翌日から「3」以内に、受給期間延長等申請書に離職票を添えて、管轄公共職業安定所長に提出することによって行う。
60, 1年, 2ヶ月
13
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が360日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が330日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 1年
○基本手当の受給期間の就労不能の特例
所定の受給期間内に、妊娠、出産、「1」、疾病・負傷、親族の看護等の理由により、引き続き「2」者は、管轄公共職業安定所長に申し出た場合、所定の受給期間に、その職業に就くことができない期間を加算した期間を受給期間とすることができる（4年を超える場合は4年とする）。
育児, 30日以上職業に就くことができない
14
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が360日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が330日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 1年
○基本手当の受給期間「事業を開始した場合の特例」
基準日後に事業を開始したものや、基準日前に事業を開始し、当該基準日後に事業に専念する者等が、公共職業安定所長に申出をした場合、事業の実施期間は、受給期間に算入しない。
（離職に際し起業した受給資格者が休廃業した場合でも、基本手当を受給することができるように。）
ただし、
・その事業の実施期間が「1」未満のもの
・その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して、「1」を経過する日が、所定の受給期間の末日後であるもの
・その事業を実施する受給資格者が「2」又は「3」の支給を受けたもの
・その事業では受給資格者が「4」することができないと管轄公共職業安定所長が認めたもの
は除く。
30日, 就業手当, 再就職手当, 自立
15
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間には、
・定年退職者等の特例
・就労不能の特例
・事業を開始した場合の特例
により、受給期間の延長が可能だが、その申し出は、「1」によることが可能である。
代理人又は郵送
16
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間「待機」】
基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に「1」以後において、失業している日が通算して「2」に満たない間は、支給しない。
（「失業している日」には、疾病または負傷のため職業に就くことができない日を「3」。）
求職の申込みをした日, 7日, 含む
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goto atelier · 41問 · 1年前被保険者①
被保険者①
41問 • 1年前被保険者②
被保険者②
goto atelier · 38問 · 1年前被保険者②
被保険者②
38問 • 1年前被保険者等①
被保険者等①
goto atelier · 57問 · 1年前被保険者等①
被保険者等①
57問 • 1年前被保険者等②
被保険者等②
goto atelier · 48問 · 1年前被保険者等②
被保険者等②
48問 • 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
goto atelier · 41問 · 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
41問 • 1年前標準報酬
標準報酬
goto atelier · 37問 · 1年前標準報酬
標準報酬
37問 • 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
goto atelier · 29問 · 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
29問 • 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
goto atelier · 53問 · 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
53問 • 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
goto atelier · 37問 · 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
37問 • 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
goto atelier · 63問 · 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
63問 • 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
goto atelier · 32問 · 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
32問 • 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
goto atelier · 66問 · 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
66問 • 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
goto atelier · 45問 · 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
45問 • 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
goto atelier · 76問 · 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
76問 • 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
goto atelier · 34問 · 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
34問 • 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
goto atelier · 46問 · 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
46問 • 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
goto atelier · 29問 · 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
29問 • 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
goto atelier · 37問 · 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
37問 • 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
goto atelier · 34問 · 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
34問 • 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
goto atelier · 42問 · 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
42問 • 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
goto atelier · 27問 · 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
27問 • 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
goto atelier · 28問 · 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
28問 • 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
goto atelier · 54問 · 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
54問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
goto atelier · 45問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
45問 • 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
goto atelier · 37問 · 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
37問 • 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
goto atelier · 38問 · 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
38問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
goto atelier · 73問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
73問 • 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
goto atelier · 76問 · 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
76問 • 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
goto atelier · 40問 · 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
40問 • 1年前船員保険法
船員保険法
goto atelier · 51問 · 1年前船員保険法
船員保険法
51問 • 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
goto atelier · 32問 · 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
32問 • 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
goto atelier · 34問 · 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
34問 • 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
goto atelier · 71問 · 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
71問 • 1年前介護保険法①
介護保険法①
goto atelier · 73問 · 1年前介護保険法①
介護保険法①
73問 • 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
goto atelier · 29問 · 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
29問 • 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
goto atelier · 37問 · 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
37問 • 1年前介護保険法②
介護保険法②
goto atelier · 44問 · 1年前介護保険法②
介護保険法②
44問 • 1年前年金額の調整
年金額の調整
goto atelier · 13問 · 1年前年金額の調整
年金額の調整
13問 • 1年前児童手当法
児童手当法
goto atelier · 62問 · 1年前児童手当法
児童手当法
62問 • 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
goto atelier · 14問 · 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
14問 • 1年前通則
通則
goto atelier · 46問 · 1年前通則
通則
46問 • 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
goto atelier · 51問 · 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
51問 • 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
goto atelier · 22問 · 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
22問 • 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
goto atelier · 49問 · 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
49問 • 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
goto atelier · 53問 · 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
53問 • 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
goto atelier · 54問 · 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
54問 • 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
goto atelier · 61問 · 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
61問 • 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
goto atelier · 44問 · 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
44問 • 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
goto atelier · 53問 · 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
53問 • 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
goto atelier · 34問 · 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
34問 • 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
goto atelier · 48問 · 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
48問 • 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
goto atelier · 54問 · 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
54問 • 1年前労働契約等①
労働契約等①
goto atelier · 60問 · 1年前労働契約等①
労働契約等①
60問 • 1年前労働契約等②
労働契約等②
goto atelier · 67問 · 1年前労働契約等②
労働契約等②
67問 • 1年前賃金①
賃金①
goto atelier · 40問 · 1年前賃金①
賃金①
40問 • 1年前賃金②
賃金②
goto atelier · 50問 · 1年前賃金②
賃金②
50問 • 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
goto atelier · 43問 · 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
43問 • 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
goto atelier · 55問 · 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
55問 • 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
goto atelier · 60問 · 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
60問 • 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
goto atelier · 40問 · 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
40問 • 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
goto atelier · 24問 · 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
24問 • 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
goto atelier · 44問 · 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
44問 • 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
goto atelier · 40問 · 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
40問 • 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
goto atelier · 69問 · 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
69問 • 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
goto atelier · 55問 · 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
55問 • 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
goto atelier · 21問 · 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
21問 • 1年前目的等
目的等
goto atelier · 21問 · 1年前目的等
目的等
21問 • 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
goto atelier · 60問 · 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
60問 • 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
goto atelier · 41問 · 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
41問 • 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
goto atelier · 46問 · 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
46問 • 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
goto atelier · 35問 · 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
35問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
goto atelier · 36問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
36問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
goto atelier · 39問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
39問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
goto atelier · 31問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
31問 • 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
goto atelier · 33問 · 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
33問 • 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
goto atelier · 18問 · 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
18問 • 1年前問題一覧
1
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
一般の受給資格者の所定給付日数は、年齢を問わず算定基礎期間により「1」日から「2」日の範囲で定められている。
・算定基礎期間が10年未満
→ 所定給付日数「1」日
・算定基礎期間が10年以上20年未満
→ 所定給付日数「3」日
・算定基礎期間が20年以上
→ 所定給付日数「2」日
90, 150, 120
2
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
「1」の所定給付日数は、年齢を問わず算定基礎期間により90日から150日の範囲で定められている。
・算定基礎期間が10年未満
→ 所定給付日数90日
・算定基礎期間が10年以上20年未満
→ 所定給付日数120日
・算定基礎期間が20年以上
→ 所定給付日数150日
一般の受給資格者
3
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
特定受給資格者（倒産・解雇等離職者）の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、「1」日から「2」日の範囲で定められている。
※算定基礎期間が「3」年未満であれば、全年齢において所定給付日数は、「1」日である。その他は、「三四郎の語呂合わせ」のとおり。
90, 330, 1
4
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
「1」の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、90日から330日の範囲で定められている。
※算定基礎期間が1年未満であれば、全年齢において所定給付日数は、90日である。その他は、「三四郎の語呂合わせ」のとおり。
特定受給資格者
5
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
就職困難者である受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、「1」日から「2」日の範囲で定められている。
・45歳未満で算定基礎期間が1年未満、又は、45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年未満の場合
→ 所定給付日数は「1」日
・45歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「3」日
・45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「3」日
150, 360, 300
6
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
「1」である受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、150日から360日の範囲で定められている。
・45歳未満で算定基礎期間が1年未満、又は、45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年未満の場合
→ 所定給付日数は150日
・45歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は300日
・45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は360日
就職困難者
7
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
就職困難者である受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢及び算定基礎期間により、150日から360日の範囲で定められている。
・45歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「1」日
・45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の場合
→ 所定給付日数は「2」日
300, 360
8
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数】
○年齢を問わず、算定基礎期間により所定給付日数が90日から150日の範囲で定められているのは「1」。
○年齢及び算定基礎期間により所定給付日数が90日から330日の範囲で定められている（三四郎の語呂合わせ）のは「2」。
○年齢及び算定基礎期間により、所定給付日数が150日から360日の範囲で定められているのは「3」。
一般の受給資格者, 特定受給資格者, 就職困難者
9
【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数を決めるための「算定基礎期間」について】
算定基礎期間（被保険者であった期間）に算入しないもの
①離職後「1」年以内に「2」しなかった場合、前の被保険者であった期間は算入されない。
②以前に「3」又は「4」の支給を受けたことがある場合、その給付の算定基礎となった被保険者期間は算入されない。
③「5」又は「6」の支給を受けたことがある場合、その給付金の支給に係る休業の期間は算入されない。
④資格取得の確認が遅れた場合の、当該確認があった日の2年前の日前の被保険者であった期間は算入しない（労働保険料の額が控除されたことが明らかである資料がある場合は、確認できる最も古い日まで遡ることが可）。
1, 被保険者資格を再取得, 基本手当, 特例一時金, 育児休業給付金, 出生時育児休業給付金
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【所定給付日数を決めるための「算定基礎期間」について】
算定基礎期間（被保険者であった期間）に算入しないもの
①離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合、前の被保険者であった期間は算入されない。
②以前に基本手当又は特例一時金の「1」場合、その給付の算定基礎となった被保険者期間は算入されない。
③育児休業給付金又は出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合、その給付金の支給に係る休業の期間は算入されない。
④資格取得の確認が遅れた場合の、当該確認があった日の2年前日前の被保険者であった期間は算入しない（労働保険料の額が控除されたことが明らかである資料がある場合は、確認できる最も古い日まで遡ることが可）。
受給資格等を取得し、かつ、受給した
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が「1」日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が「2」日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 「3」
360, 330, 1年
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が360日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が330日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 1年
○定年退職者等の特例
・「1」歳以上の定年に達したことによる離職者
・「1」歳以上の定年後の再雇用等による継続雇用期限到来による離職者
に該当する受給資格者が、一定の期間、休職の申込みをしないことを希望する場合において、公共職業安定所長に申し出たとき、基本手当の受給期間は、所定の受給期間に、猶予期間を加算することができる。（猶予期間は「2」を限度とする。）
上記の申出は、離職の日の翌日から「3」以内に、受給期間延長等申請書に離職票を添えて、管轄公共職業安定所長に提出することによって行う。
60, 1年, 2ヶ月
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が360日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が330日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 1年
○基本手当の受給期間の就労不能の特例
所定の受給期間内に、妊娠、出産、「1」、疾病・負傷、親族の看護等の理由により、引き続き「2」者は、管轄公共職業安定所長に申し出た場合、所定の受給期間に、その職業に就くことができない期間を加算した期間を受給期間とすることができる（4年を超える場合は4年とする）。
育児, 30日以上職業に就くことができない
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間は、原則として下記のようになる。
①所定給付日数が360日である受給資格者の場合
→ 1年＋60日
②所定給付日数が330日である受給資格者の場合
→ 1年＋30日
③上記以外の場合
→ 1年
○基本手当の受給期間「事業を開始した場合の特例」
基準日後に事業を開始したものや、基準日前に事業を開始し、当該基準日後に事業に専念する者等が、公共職業安定所長に申出をした場合、事業の実施期間は、受給期間に算入しない。
（離職に際し起業した受給資格者が休廃業した場合でも、基本手当を受給することができるように。）
ただし、
・その事業の実施期間が「1」未満のもの
・その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して、「1」を経過する日が、所定の受給期間の末日後であるもの
・その事業を実施する受給資格者が「2」又は「3」の支給を受けたもの
・その事業では受給資格者が「4」することができないと管轄公共職業安定所長が認めたもの
は除く。
30日, 就業手当, 再就職手当, 自立
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間】
基本手当の受給期間には、
・定年退職者等の特例
・就労不能の特例
・事業を開始した場合の特例
により、受給期間の延長が可能だが、その申し出は、「1」によることが可能である。
代理人又は郵送
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【雇用保険・失業等給付・求職者給付・基本手当】
失業等給付は、『求職者給付』、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4種類から構成されている。
このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、『基本手当』「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類がある。
【基本手当の日額＝賃金日額×50（45）％〜80％】
【賃金日額の原則】
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。
（ただし、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）
【基本手当の受給期間「待機」】
基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に「1」以後において、失業している日が通算して「2」に満たない間は、支給しない。
（「失業している日」には、疾病または負傷のため職業に就くことができない日を「3」。）
求職の申込みをした日, 7日, 含む