健康保険法　択一式④（得喪の確認、被保険者証、「報酬」の定義）

25問 • 1年前

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　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

　被保険者（任意継続被保険者または特例退職被保険者を除く）の資格取得は、保険者等の確認によってその効力を生ずることとなり、事業主が資格取得届を行う前に生じた事故の場合については、遡って資格取得の確認が行われたとしても、保険事故として取り扱われることはない。

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失、並びに任意継続被保険者および特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

　保険者等は、被保険者の資格の取得および喪失の確認または標準報酬の決定もしくは改訂を行ったときは、当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を通知し、この通知を受けた事業主は、速やかにこれを被保険者または被保険者であった者に通知しなければならない。

○

　全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は、5日以内に、被保険者は所定の事項を記入した被扶養者届を、事業主を経由して、全国健康保険協会に提出しなければならない。

　配偶者である被保険者から暴力を受けた被扶養者は、被保険者からの届出がなくとも、婦人相談所が発行する配偶者から暴力の被害を受けている旨の証明書を添付して、被扶養者から外れる旨を申し出ることにより、被扶養者から外れることができる。

○

　一般の被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出るとともに、被保険者証を事業主に提出しなければならない。　事業主は、その申出を受けたときは、遅滞なく、変更後の住所を被保険者証を添えて厚生労働大臣または健康保険組合に届け出なければならない。

　被保険者（任意継続被保険者または特例退職被保険者を除く）は、当該被保険者またはその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を、事業主を経由して厚生労働大臣または健康保険組合に届け出なければならない。　ただし、被保険者またはその被扶養者が65歳に達したときは、この限りでない。

○

　50歳である一般の被保険者は、当該被保険者またはその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣または健康保険組合に届出なければならないが、事業主の命により、被保険者が外国に勤務することになったため、いずれの市町村または特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わってこの届書を厚生労働大臣または健康保険組合に届け出ることができる。

○

　被保険者は、被保険者またはその被扶養者が40歳に達したことにより介護保険第2号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して、日本年金機構または健康保険組合に届け出なければならない。

　全国健康保険協会は、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して、被保険者証の交付、返付または再交付が行われるまでの間、必ず、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付しなければならない。　また、被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して、被保険者証が交付されたときは、当該被保険者は直ちに被保険者資格証明書を協会に返納しなければならない。

　特例退職被保険者が被保険者証を紛失した場合の被保険者証の再交付申請は、一般の被保険者であったときの事業主を経由して行う。　ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。

　健康保険法施行規則においては、保険者は、3年ごとに一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。

　保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認または更新をすることができるが、この検認または更新を行なった場合において、その検認または更新を受けない被保険者証は無効である。

○

　被保険者資格証明書の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が、被保険者証の交付、返付もしくは再交付を受けたとき、または被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。

○

　資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは、当該資格証明書は、その被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し、破棄しなければならない。

　保険者は、被保険者が70歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受けるときは、原則として、当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。

○

　高齢受給者証を交付された特例退職被保険者は、高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき、当該被保険者は5日以内に高齢受給者証を返納しなければならないが、そのときは、事業主を通じて保険者に返納しなければならない。

　この法律において「報酬」とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬には含まれない。

　保険料徴収の対象となる賞与とは、いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として3ヶ月を超える期間ごとに支給されるものをいうが、6ヶ月ごとに支給される通勤手当は、賞与ではなく報酬とされる。

○

　現物で支給される食事や住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給付の価額に基づいて報酬に算入する。　なお、現物給付の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地が所在する都道府県の現物給付の価額を適用することを原則とし、派遣労働者については、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合、派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

　報酬または賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合において、その価額は、その地方の時価によって、都道府県知事が定めることになっている。（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。）

　報酬または賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めるが、健康保険組は、規約で別段の定めをすることができる。

○

　労働基準法に基づく解雇予告手当または退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの、もしくは、事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは、報酬または賞与には含まれない。

○

　退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるものは報酬または賞与として扱うものではないが、被保険者の在職時に、退職金相当額の全部または一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計に当てられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、報酬または賞与に該当する。

○

労働基準法　選択式１

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