国民年金法　択一式⑨(障害基礎年金)

47問 • 1年前

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　障害基礎年金について、初診日が令和8年4月1日前にある場合は、当該初診日の属する月の前々月までの1年間（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間）に、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、保険料納付要件は満たされたものとされる。　ただし、当該初診日において65歳未満であるときに限られる。

○

　22歳から30歳まで第2号被保険者、30歳から60歳まで第3号被保険者であった女性（昭和33年4月2日生まれ）は、59歳の時に初診日がある傷病により、障害等級3級に該当する程度の障害の状態となった。　この者が、当該障害の状態のまま、61歳から障害者の特例が適用された定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後、障害の状態が悪化し、障害等級2級に該当する程度の障害の状態になったため、63歳の時に国民年金法第30条の2第1項（いわゆる事後重症）の規定による請求を行ったとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

　第1号被保険者であった50歳の時に初診日がある傷病を継続して治療している、現在66歳の者は、初診日から1年6か月を経過した日の障害状態が、障害等級1級または2級に該当し、かつ、初診日の前日において保険料納付要件を満たしていれば、国民年金法第30条の規定による障害基礎年金を請求することができる。

○

　傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において、当該傷病により障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている場合でも、障害基礎年金が支給されることはない。

　初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある者であっても、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、障害基礎年金は支給されない。

　被保険者であった者が、60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しない時には、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。　なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

○

　初診日から起算して、1年6か月を経過した日、または、その期間後に傷病が治った場合は、その治った日を障害認定日とする。

　障害基礎年金の障害認定日について、当該傷病に係る初診日から起算して、1年6か月を経過した日前に、その傷病が治った場合は、その治った日が障害認定日となるが、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる。

○

　精神の障害は、障害基礎年金の対象となる障害に該当しない。

　平成2年4月8日生まれの者が、20歳に達した平成22年4月から大学を卒業する平成25年3月まで学生納付特例の適用を受けていた。　その者は、卒業後就職せず、第1号被保険者のままでいたが、国民年金の保険料を滞納していた。　その後、この者が、24歳の誕生日を初診日とする疾病にかかり、その障害認定日において障害等級2級の状態となった場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

○

　20歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、22歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。　当該被保険者は、21歳6か月の時が初診日となるケガをし、その後、障害認定日において当該ケガが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

　いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金または共済組合もしくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても、支給される。

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が、その後障害状態が悪化し、障害等級2級に該当したことから、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い、その額が改定された場合でも、当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を請求しない限り、障害基礎年金の受給権は発生しない。

　国民年金法第30条の3に規定する、いわゆる基準障害による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を併合して、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当したとしても、その請求を65歳に達した日以後に行うことはできない。

　厚生年金保険の被保険者期間中にケガをし、障害等級3級の障害厚生年金の受給権者（障害等級1級または2級に該当したことはない）となった者が、その後退職し、その時点から継続して第3号被保険者となっている。　その者が、退職から2年後から初診となる別の傷病にかかり、当該別の傷病に係る障害認定日において、当該障害等級3級の障害と当該別の傷病に係る障害を併合し、障害等級2級に該当した。　この場合、障害等級2級の障害基礎年金の受給権が発生する。　なお、当該別の傷病に係る障害認定日で当該者は、50歳であったものとする。

○

　厚生年金保険の被保険者であった30歳の時に初診日がある傷病（先発傷病）について障害等級3級の障害厚生年金を受給している者が、第1号被保険者であった40歳の時に初診日がある別の傷病（後発傷病）の障害認定日において、当該障害のみでは障害等級1級または2級に該当しなかった。　しかし、先発傷病の障害と後発傷病の障害を併合すると、障害等級1級または2級に該当している場合、後発傷病の初診日の前日における保険料納付要件を満たしていなくても、障害厚生年金の額の改定請求により、障害基礎年金の受給権が発生する。　なお、先発傷病による障害は、障害等級1級または2級に該当したことがない。

　国民年金法第30条の3に規定する、いわゆる基準傷病による障害基礎年金は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であっても、支給されない。

　傷病の初診日において19歳であった者が、20歳で第1号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合、初診日から1年6か月経過後の障害認定日において障害等級1級または2級に該当していたとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

　被保険者でなかった19歳の時に初めて医療機関で診察を受け、うつ病と診断され、継続して治療している現在25歳の者は、20歳に達した日の障害状態が障害等級1級または2級に該当していれば、その日に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生する。

　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年が経過したことにより、平成6年10月に障害基礎年金を失権した者が、平成31年4月において、同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎年金を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎年金が支給される。

　障害等級2級の障害基礎年金の受給権者が、その障害の状態が軽減し、障害等級に該当しなくなったことにより障害基礎年金が支給停止となっている期間中に、さらに別の傷病により障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

○

　精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金を30歳の時から継続して受給している者が、第1号被保険者であった45歳の時に、事故で足にケガをし、その障害認定日（平成26年4月11日）において、障害等級1級の状態に該当した。　この場合、精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金と足の障害による障害等級1級の障害基礎年金は、どちらかの選択となるが、年金受給選択申出書を提出しないときは、引き続き精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金が支給される。

　障害基礎年金の受給権者に対して、さらに障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

○

　昭和61年2月、25歳の時に、旧国民年金法による障害年金の受給権を取得した者が、平成31年2月、58歳の時に事故により別の傷病による障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害の併合は行われず、25歳の時に受給権を取得した旧国民年金法による障害年金と58歳で受給権を取得した障害基礎年金のどちらかを選択することになる。

【令和5年度の給付額に関して。なお、本問については、新規裁定者（67歳以下）の年金額とする】　障害等級1級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した993,750円に端数処理を行った、993,800円となる。

　令和6年度の障害等級1級の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した816,000円の100分の150に相当する額である。なお、子の加算額はないものとする。

　老齢基礎年金または障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいるときは、老齢基礎年金または障害基礎年金の額にその子の数に応じた額が加算される。

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。

　20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者に一定の要件に該当する子がいても、子の加算額が加算されることはない。

　厚生労働大臣が、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が、従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときに、障害基礎年金の額を改定することができるのは、当該受給権者が65歳未満の場合に限られる。

　障害基礎年金の額の改定請求は、当該障害基礎年金の受給権を取得した日または厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して、1年を経過した日後でなければ行うことができない。　ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。

○

　障害等級2級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日に、人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

○

　障害等級2級の障害基礎年金の受給権者が、初診日が厚生年金保険の被保険者であった66歳の時である別の傷病について、障害認定日に障害等級3級に該当した場合、前後の障害を併合すると従前の障害基礎年金の障害の程度よりも増進するときは、障害基礎年金の額の改定請求を行うことができる。

　国民年金法第30条第1項の規定による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に拘禁されている時には、その該当する期間、その支給が停止される。

　障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して、同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であって、その全額が支給停止されているときは、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されない。

○

　20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給停止されていないものとする）場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。

○

　20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは、支給停止される。

○

　20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは、その支給が停止される。

　20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは、支給停止される。

　20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が少年院法第24条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、または、売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合は、その該当する期間、その支給を停止する。

○

　20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が刑事施設に拘禁されている場合であっても、未決勾留中の者については、その支給は停止されない。

○

　20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるときは、その年の10月から翌年9月までの間、年金額の全部または、年金額の4分の3、2分の1もしくは、4分の1に相当する部分の支給が停止される。

　20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の9月まで、その全部または2分の1に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族がいる場合、この所得は、受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。

　20歳前傷病による障害基礎年金は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己または所得税法に規定する同一生計配偶者もしくは扶養親族の所得に係る住宅、家財または政令に定めるその他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね3分の1以上である損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた年の前年または前々年における当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。

　障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態にない者が、その該当しなくなった日から、障害等級3級以上の障害状態に該当することなく5年を経過したとき、消滅する。　ただし、5年を経過した日において、その者が65歳未満であるときを除く。

　63歳のときに障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま、5年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当したとしても、支給停止が解除されることはない。

労働基準法　選択式１

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