健康保険法　択一式②（一般の被保険者）

30問 • 1年前

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　同一の事業所に使用される通常の労働者の 1日の所定労働時間が8時間であり、 1週間の所定労働日数が5日、 1ヶ月の所定労働日数が20日である「特定適用事業所」において、当該事業所における短時間労働者の、 1日の所定労働時間が6時間であり、 1週間の所定労働日数が3日、 1ヶ月の所定労働日数が12日の場合、当該短時間労働者の1週間の所定労働時間は18時間となり、通常の労働者の1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数のそれぞれ4分の3未満ではあるものの、1日の所定労働時間は4分の3以上であるため、当該短時間労働者は被保険者として取り扱う。

特定適用事業所に使用される短時間労働者が、当初は継続して1年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して1年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱う。

○

　短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、・卒業を予定されている者であって適用事業所に使用されることとなっている者・休学中の者および定時制の課程等に在学する者・その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととしているが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係の有無にかかわらず、事業主の命によりまたは事業主の承認を受け、大学院に在籍する者（いわゆる社会人大学院生等）としている。

　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る1つの雇用契約の終了後、1ヶ月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（1ヶ月以上のものとする）が確実に見込まれたため、被保険者資格を喪失しなかったが、その1ヶ月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日または当該1ヶ月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない。

○

労働者派遣事業を営む法人事業所に常時使用される派遣労働者が、別の法人事業所に派遣された場合、当該派遣労働者はその派遣事業先への派遣期間にかかわらず、派遣元事業所の健康保険の適用を受ける。

○

　被保険者が、雇用または使用される事業所の労働組合の専従役職員となり、その職務に従事するときは、従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し、労働組合に雇用または使用されるものとしてのみ被保険者となる。

○

　学生が、卒業後の4月1日に就職する予定である適用事業所において、在学中の同年3月1日から職業実習をし、事実上の就職と解される場合であっても、在学中であれば、被保険者の資格を取得しない。

　適用事業所に期間の定めなく採用されたものについて、就業規則に2ヶ月の使用期間が定められている場合は、その間は被保険者とならず、使用期間を経過した日の翌日から被保険者となる。

　短時間正社員の健康保険の適用については、 ①労働契約、就業規則および給与規定等に、短時間正社員に係る規定がある。 ②期間の定めのない労働契約が締結されている。 ③給与規定等における、時間あたり基本給および賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用されている同種フルタイム正規型の労働者と同等であって、かつ、就労実態も当該諸規定に則したものとなっているといった就労形態、職務内容等をもとに判断することとなっている。

○

従業員が3人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることはできない。

○

国民健康保険組合の被保険者である者が、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に使用されることとなった場合であっても、健康保険法第3条第1項第8号の規定により、健康保険の適用除外の申請をし、その承認を受けることにより、健康保険の適用除外者となることができる。

○

　適用事業所に臨時に使用され、日々雇い入れられている者が、継続して1ヶ月間労務に服し、なお引き続き労務に服したときは、一般の被保険者の資格を取得する。　この場合、当該事業所の公休日は、労務に服したものとみなされず、当該期間の計算から除かれる。

季節的業務に使用される者が、当初4ヶ月未満使用される予定であったが、業務の都合により、継続して4ヶ月以上使用されることになった場合には、その時から被保険者となる。

短時間労働者の資格の取り扱いについては、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、当該事業所における通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の2分の1以上である労働者については、被保険者として取り扱うものである。

　特定適用事業所に使用される短時間労働者について、健康保険法第3条第1項第9号の規定により、その報酬が月額88,000円未満である場合には、被保険者になることができないが、この報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。

特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得要件の1つである、報酬の月額が88,000円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。

　特定適用事業所に使用される短時間労働者について、1週間の所定労働時間が20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取や、タイムカード等の書類の確認を行なった結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2ヶ月において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くと見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われる。

○

特定適用事業所に使用される短時間労働者の年収が130万円未満の場合、被保険者になるか、被保険者になることなく被保険者である配偶者の被扶養者になるかを選択することができる。

　短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数が常時100人（50人？法改正）以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。

○

　特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件である「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」の算定において、短時間労働者の所定労働時間が1ヶ月の単位で定められ、特定の月の所定労働時間が例外的に長く、または短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。

○

　事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別に変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構または健康保険組合に提出しなければならない。

国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類および程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。

○

適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の発生した日であり、事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は、すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである。

○

新たに使用されることとなった者が、当初から自宅待機とされていた場合、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。

○

　実際には労務の提供をせず、労務の対償として報酬の支払いを受けていないにもかかわらず、偽って被保険者の資格を取得した者が、保険給付を受けたときには、その資格を取り消し、それまで受けた保険給付に要した費用を返還させることとされている。

○

　同一の事業所において雇用契約条いったん退職した者が、1日の空白もなく引き続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無または身分関係もしくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続している者であるから、60歳以上の者で退職後継続して再雇用される者については、使用関係がいったん中断したものとみなし、事業主から、被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を提出して差し支えない。

○

　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る1つの雇用契約の終了後、1ヶ月以内に次回の雇用契約が見込まれるため、被保険者資格を喪失しなかった場合において、前回の雇用契約終了後、10日目に1ヶ月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったときは、前回の雇用契約終了後1ヶ月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

　被保険者が解雇され、事業主から資格喪失届が提出された場合、労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起されたときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。

○

　適用事業所が、日本年金機構に被保険者資格喪失届および被保険者報酬月額変更届を届け出る際、届出の受付年月日より60日以上遡る場合、または、すでに届出済である標準報酬月額を大幅に引き下げる場合は、当該事実を確認できる書類を添付しなければならない。

労働基準法　選択式１

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