国民年金法　択一式①(目的、被保険者)

52問 • 1年前

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　死亡一時金の給付を受ける権利の裁定の請求の受理および当該請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長（特別区の区長を含む）が行う。　また当該請求を行うべき市町村（特別区を含む）は、当該請求者の住所地の市町村である。

○

　国民年金は、国民の老齢、障害または死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づく全ての給付は、保険原理により行われる。

　国民年金事業の事務の一部は、政令で定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、または、私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。

○

　任意加入の申し出の受理に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、当該申出の受理および申出に係る事実についての審査に関する事務は、日本年金機構が行うものとされていて、市町村長がこれを行うことはできない。

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない国民年金の任意加入被保険者に係る諸手続きの事務は、国内に居住する親族等の協力者がいる場合は、協力者が本人に代わって行うこととされており、その手続きは、本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所または市町村長に対して行うこととされている。　なお、本人は日本国内に住所を有したことがあるものとする。

○

　日本年金機構が滞納処分等を行う場合は、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、日本年金機構が定め、厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規定に従って、徴収職員に行わせなければならない。

○

　国民年金法第10章「国民年金基金および国民年金基金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち、国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

○

　保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付または徴収された期間、例えば、半額免除の規定が適用され免除されない残りの部分（半額）の額が納付または徴収された期間は、保険料納付済期間ではなく、保険料半額免除期間となる。

○

　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが、当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間（追納はされていないものとする）は、保険料納付済期間とされない。

○

　第1号被保険者が保険料を滞納し、滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合、当該充当された期間は、保険料納付済期間とされる。　なお、充当された期間は、保険料の一部の額を納付することを要しないものとされた期間ではないものとする。

○

　保険料納付済期間には、督促および滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

○

　保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付または徴収されたものは含まない。

○

　国民年金法第5条第3項に規定される保険料全額免除期間には、学生納付特例の規定により、保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く）は含まれない。

　保険料全額免除期間とは、第1号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除、申請全額免除、産前産後期間の保険料免除、学生納付特例または納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く）を合算した期間である。

　保険料全額免除を受けた期間のうち、保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。

○

　内縁関係が、反倫理的な内縁関係である場合については、原則としてこれを事実婚関係にある者とは認定しない。

○

　離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が所定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定する。

○

　届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態がおおむね5年程度以上継続しているときは、届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定する。

　内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実態を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者として認定する。

○

　日本の国籍を有しない者であって、出入国管理および難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うものは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても第1号被保険者とならない。

○

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

○

　第2号被保険者の被扶養配偶者であって、観光、保養、またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となることができる。

○

　年間収入が280万円の第2号被保険者と同一世帯に属している、日本国内に住所を有する年間収入が130万円の厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害の状態にある50歳の配偶者は、被扶養配偶者に該当しないため、第3号被保険者とはならない。

　昭和31年4月1日生まれの者であって、日本国内に住所を有する65歳の者（第2号被保険者を除く）は、障害基礎年金の受給権を有する場合であっても、特例による任意加入被保険者となることができる。　なお、この者は老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。

○

　被保険者の資格として、第1号被保険者は国籍要件、国内居住要件および年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、　第2号被保険者および第3号被保険者は国内居住要件および年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人で第2号および第3号被保険者に該当しない者のうち、適法に3ヶ月を超えて在留する者であって、住民基本台帳に記録された者は、第1号被保険者として適用を受ける。

○

　外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者については、日本国内に住所を有することが明らかになった者であっても第1号被保険者としては適用されない。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても、厚生年金保険法に基づく遺族給付の受給権者は、第1号被保険者とはならない。

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者、その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、第1号被保険者とはならない。

○

　第2号被保険者の被扶養配偶者と認められる場合であっても、20歳以上の大学生は、第3号被保険者ではなく、第1号被保険者としての適用を受け、学生の保険料納付特例の対象になる。

　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

○

　65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第2号被保険者とならない。

　厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

○

　厚生年金保険の高齢任意加入被保険者は、国民年金の第2号被保険者であり、当該高齢任意加入被保険者の収入により生計を維持し、日本国内に住所を有する配偶者のうち、20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となる。（第2号被保険者である者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）

○

　日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は、第2号被保険者の被扶養者となった場合でも、第3号被保険者とはならない。

　第3号被保険者の要件である「主として第2号被保険者の収入により生計を維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行う。

○

　第3号被保険者が主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、厚生労働大臣の権限とされており、当該権限に係る事務は日本年金機構に委任されていない。

　被保険者から、預金または貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理およびその申出の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

○

　日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収および立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

○

　被保険者の資格または保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、出産予定日に関する書類、被保険者もしくは被保険者の配偶者もしくは世帯主もしくはこれらの者であった者の資産もしくは収入の状況に関する書類、その他の物件の提出を命じ、または職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されているが、厚生労働大臣が自ら行うこともできる。

○

　受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定もしくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、または職員をしてこれらの事項に関し、受給権者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

　68歳の夫は、65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和2年4月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。　死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合、この妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には65歳まで寡婦年金が支給される。　なお、死亡した当該夫は、障害基礎年金の支給を受けたことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第2号被保険者期間および第3号被保険者期間を有していないものとする。

　60歳で第2号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年4月2日生まれ）は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、後1年間、国民年金の保険料を納付すれば、満額の老齢基礎年金を受給することができる。　この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申し出をすることができない。

　60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができる。　付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。

　20歳から60歳までの40年間第1号被保険者であった60歳の者は、保険料納付済期間を30年間、保険料半額免除期間を10年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。　この者は、任意加入の申し出をすることにより、任意加入被保険者となることができる。　なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

○

　大学を22歳で卒業後就職し、厚生年金保険の被保険者であった女性が、26歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し、被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和61年4月から第3号被保険者となり現在に至る。　この者は、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、60歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は、日本国籍を有する限り、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。

　60歳で被保険者資格を喪失し、日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30歳から60歳まで第2号被保険者であり、その他の被保険者期間はない）であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行なっていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。

○

　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。

○

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和30年4月1日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が法定免除の要件を満たすときには、その保険料が免除される。

　任意加入被保険者は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金および脱退一時金に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。

○

労働基準法　選択式１

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