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労働統計

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37問 • 1年前
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  • 1

    【統計に関する基礎知識:統計の発生源による区分】 ①第一次統計(「1」統計) → 統計調査の結果から直接得られる統計であり、第一義統計と第二義統計に分けられる。 1:第一義統計(調査統計) → 統計を作成することを主な目的として調査を行うことにより得られる統計をいう。 2:第二義統計(業務統計) → 届出、業務記録など、行政機関等が行政上、業務上の必要から収集・作成した業務記録をもとに作成される統計をいう。 ②第二次統計(「2」統計・加工統計) → 第一次統計を加工・集計して得られる統計をいう。

    直接, 間接

  • 2

    【統計に関する基礎知識:統計の発生源による区分】 ①第一次統計(直接統計) → 統計調査の結果から直接得られる統計であり、第一義統計と第二義統計に分けられる。 1:第一義統計(「1」統計) → 統計を作成することを主な目的として調査を行うことにより得られる統計をいう。 2:第二義統計(「2」統計) → 届出、業務記録など、行政機関等が行政上、業務上の必要から収集・作成した業務記録をもとに作成される統計をいう。 ②第二次統計(間接統計・加工統計) → 第一次統計を加工・集計して得られる統計をいう。

    調査, 業務

  • 3

    【統計に関する基礎知識:統計法による区分】   統計法は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤なる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民「1」の健全な発展及び国民「2」の向上に寄与することを目的としている。

    経済, 生活

  • 4

    【統計に関する基礎知識:統計法による区分】  統計法にいう「「1」統計」とは、行政機関等(国の省、委員会及び庁等、、地方公共団体または独立行政法人等)が作成する統計をいう。  また、「統計「2」」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人または法人その他の団体に対し、事実の報告を求めることにより行う調査をいう。

    公的, 調査

  • 5

    【統計に関する基礎知識:統計法による区分】  国等の行政機関が行うものは、全国的な政策を企画立案し、またはこれを実施する上において、特に重要な統計等である「「1」統計調査」と、「1」統計調査以外の「「2」統計調査」に分けられる。

    基幹, 一般

  • 6

    【統計に関する基礎知識:統計調査・統計データ】 [全数調査と標本調査] ①「1」調査(悉皆調査) → 統計調査を構成する個体全部について行う調査。 ②「2」調査(サンプル調査) → 統計調査を構成する個体の一部を調査し、その統計集団全体について推測するもの。

    全数, 標本

  • 7

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・「1」データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・コーホートデータ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を世代ごとに比較分析することができる。 ・パネルデータ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、パネルデータは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    横断面

  • 8

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・横断面データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・「1」データ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を世代ごとに比較分析することができる。 ・パネルデータ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、パネルデータは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    コーホート

  • 9

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・横断面データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・コーホートデータ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を世代ごとに比較分析することができる。 ・「1」データ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、「1」データは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    パネル

  • 10

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・横断面データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・コーホートデータ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を「1」ごとに比較分析することができる。 ・パネルデータ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、パネルデータは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    世代

  • 11

    【労働力調査:概要】  労働力調査は、我が国における「1」及び「2」の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。  労働力調査は、標本調査として実施しており、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国4万世帯及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査している。

    就業, 不就業

  • 12

    【労働力調査:用語】 「1」 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの。

    労働力人口

  • 13

    【労働力調査:用語】 「 者」 「従業者」と「休業者」を合わせたもの。

    就業者

  • 14

    【労働力調査:用語】 「1」 下記①から③の要件を満たす者 ①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない) ②仕事があればすぐ就くことができる ③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

    完全失業者

  • 15

    【労働力調査:用語】 「1」 15歳以上の人口のうち、「労働力人口(就業者と完全失業者)」以外の者

    非労働力人口

  • 16

    【労働力調査:用語】 「「1」(労働力率)」 15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合

    労働力人口比率

  • 17

    【労働力調査:用語】 「1」 15歳以上の人口に占める「就業者」の割合

    就業率

  • 18

    【労働力調査:用語】 「1」 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

    完全失業率

  • 19

    【毎月勤労統計調査:概要】  毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の「1」を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の「1」を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者(船員法に規定する船員を除く)を雇用するもののうち、常時五人以上を雇用する事業所を対象としている。

    変動

  • 20

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計

    総実労働時間数

  • 21

    【「 調査」:概要】  「 調査」は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。  「 調査」は、標本調査として実施しており、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国4万世帯及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査している。

    労働力調査

  • 22

    【「 調査:概要】  「 調査」は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者(船員法に規定する船員を除く)を雇用するもののうち、常時五人以上を雇用する事業所を対象としている。

    毎月勤労統計調査

  • 23

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の実労働時間数 (所定労働時間内に実際に働いた労働時間)

    所定内労働時間数

  • 24

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数

    所定外労働時間数

  • 25

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額

    現金給与総額

  • 26

    【毎月勤労統計調査:用語】 「現金給与総額」 「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額 ※「きまって支給する給与」とは、 就業規則等にあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、所定外給与を「含む / 除く」。

    含む

  • 27

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 「きまって支給する給与」のうち、所定外給与以外のもの

    所定内給与

  • 28

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与(時間外手当等)

    所定外給与

  • 29

    【毎月勤労統計調査:用語】 「「1」に支払われた給与」 一時的または突発的事由に基づいて、あらかじめ定められた就業規則等によらずに労働者に現実に支払われた給与や、あらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、その給与の算定が3ヶ月を超える期間ごとに行われるもの(夏季、年末賞与)など。

    特別

  • 30

    【「 調査」】  「 調査」は、我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として行われているもので、 主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、終業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもの。

    賃金構造基本統計調査

  • 31

    【賃金構造基本統計調査】  賃金構造基本統計調査の調査対象は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって、5人以上の常用労働者を雇用する「公営 / 民営」事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する「公営 / 民営」事業所から、都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所となる。

    民営, 公営

  • 32

    【 調査】 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。

    就業構造基本調査

  • 33

    【 調査】 主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。

    就労条件総合調査

  • 34

    【「1」等の実態に関する調査】 民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改訂に至るまでの経緯等を把握することを目的とする。

    賃金引上

  • 35

    【 調査】 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的とする。

    雇用均等基本調査

  • 36

    【 調査】 我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。

    能力開発基本調査

  • 37

    【 調査】 「労働組合基礎調査」と、毎年テーマを変えて実施される「実態調査」(※)の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的とする。 ※「実態調査」とは、 労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としている。

    労使関係総合調査

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    目的等

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    安全衛生管理体制①

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    安全衛生管理体制②

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    事業者等の講ずべき措置等

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    機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①

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    機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②

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    機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③

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    機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③

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    就業制限、安全衛生教育

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    作業環境測定、作業の管理等

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    作業環境測定、作業の管理等

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    18問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    【統計に関する基礎知識:統計の発生源による区分】 ①第一次統計(「1」統計) → 統計調査の結果から直接得られる統計であり、第一義統計と第二義統計に分けられる。 1:第一義統計(調査統計) → 統計を作成することを主な目的として調査を行うことにより得られる統計をいう。 2:第二義統計(業務統計) → 届出、業務記録など、行政機関等が行政上、業務上の必要から収集・作成した業務記録をもとに作成される統計をいう。 ②第二次統計(「2」統計・加工統計) → 第一次統計を加工・集計して得られる統計をいう。

    直接, 間接

  • 2

    【統計に関する基礎知識:統計の発生源による区分】 ①第一次統計(直接統計) → 統計調査の結果から直接得られる統計であり、第一義統計と第二義統計に分けられる。 1:第一義統計(「1」統計) → 統計を作成することを主な目的として調査を行うことにより得られる統計をいう。 2:第二義統計(「2」統計) → 届出、業務記録など、行政機関等が行政上、業務上の必要から収集・作成した業務記録をもとに作成される統計をいう。 ②第二次統計(間接統計・加工統計) → 第一次統計を加工・集計して得られる統計をいう。

    調査, 業務

  • 3

    【統計に関する基礎知識:統計法による区分】   統計法は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤なる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民「1」の健全な発展及び国民「2」の向上に寄与することを目的としている。

    経済, 生活

  • 4

    【統計に関する基礎知識:統計法による区分】  統計法にいう「「1」統計」とは、行政機関等(国の省、委員会及び庁等、、地方公共団体または独立行政法人等)が作成する統計をいう。  また、「統計「2」」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人または法人その他の団体に対し、事実の報告を求めることにより行う調査をいう。

    公的, 調査

  • 5

    【統計に関する基礎知識:統計法による区分】  国等の行政機関が行うものは、全国的な政策を企画立案し、またはこれを実施する上において、特に重要な統計等である「「1」統計調査」と、「1」統計調査以外の「「2」統計調査」に分けられる。

    基幹, 一般

  • 6

    【統計に関する基礎知識:統計調査・統計データ】 [全数調査と標本調査] ①「1」調査(悉皆調査) → 統計調査を構成する個体全部について行う調査。 ②「2」調査(サンプル調査) → 統計調査を構成する個体の一部を調査し、その統計集団全体について推測するもの。

    全数, 標本

  • 7

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・「1」データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・コーホートデータ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を世代ごとに比較分析することができる。 ・パネルデータ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、パネルデータは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    横断面

  • 8

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・横断面データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・「1」データ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を世代ごとに比較分析することができる。 ・パネルデータ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、パネルデータは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    コーホート

  • 9

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・横断面データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・コーホートデータ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を世代ごとに比較分析することができる。 ・「1」データ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、「1」データは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    パネル

  • 10

    【統計に関する基礎知識:統計データ】 [統計データの種類] ・時系列データ ・横断面データ(クロスセクションデータ) → ある時点における性別、年齢別などに記録した複数の項目を集めたデータをいい、同一時点での複数項目を横断的に分析できる。 ・コーホートデータ → 生まれた年ごとに記録し、経過時間に沿って集計したデータをいい、人口や就業率の推移を「1」ごとに比較分析することができる。 ・パネルデータ → 同一の標本について、複数の項目を継続的に調べたデータをいい、項目間の関係を時系列に沿って分析することができる。 通常の調査では、調査時点ごとに標本が異なることがあるが、パネルデータは標本を入れ替えることなく、同一の標本を継続的に調査したデータを使用する。

    世代

  • 11

    【労働力調査:概要】  労働力調査は、我が国における「1」及び「2」の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。  労働力調査は、標本調査として実施しており、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国4万世帯及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査している。

    就業, 不就業

  • 12

    【労働力調査:用語】 「1」 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの。

    労働力人口

  • 13

    【労働力調査:用語】 「 者」 「従業者」と「休業者」を合わせたもの。

    就業者

  • 14

    【労働力調査:用語】 「1」 下記①から③の要件を満たす者 ①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない) ②仕事があればすぐ就くことができる ③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

    完全失業者

  • 15

    【労働力調査:用語】 「1」 15歳以上の人口のうち、「労働力人口(就業者と完全失業者)」以外の者

    非労働力人口

  • 16

    【労働力調査:用語】 「「1」(労働力率)」 15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合

    労働力人口比率

  • 17

    【労働力調査:用語】 「1」 15歳以上の人口に占める「就業者」の割合

    就業率

  • 18

    【労働力調査:用語】 「1」 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

    完全失業率

  • 19

    【毎月勤労統計調査:概要】  毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の「1」を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の「1」を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者(船員法に規定する船員を除く)を雇用するもののうち、常時五人以上を雇用する事業所を対象としている。

    変動

  • 20

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計

    総実労働時間数

  • 21

    【「 調査」:概要】  「 調査」は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。  「 調査」は、標本調査として実施しており、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国4万世帯及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査している。

    労働力調査

  • 22

    【「 調査:概要】  「 調査」は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者(船員法に規定する船員を除く)を雇用するもののうち、常時五人以上を雇用する事業所を対象としている。

    毎月勤労統計調査

  • 23

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の実労働時間数 (所定労働時間内に実際に働いた労働時間)

    所定内労働時間数

  • 24

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数

    所定外労働時間数

  • 25

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額

    現金給与総額

  • 26

    【毎月勤労統計調査:用語】 「現金給与総額」 「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額 ※「きまって支給する給与」とは、 就業規則等にあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、所定外給与を「含む / 除く」。

    含む

  • 27

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 「きまって支給する給与」のうち、所定外給与以外のもの

    所定内給与

  • 28

    【毎月勤労統計調査:用語】 「1」 所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与(時間外手当等)

    所定外給与

  • 29

    【毎月勤労統計調査:用語】 「「1」に支払われた給与」 一時的または突発的事由に基づいて、あらかじめ定められた就業規則等によらずに労働者に現実に支払われた給与や、あらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、その給与の算定が3ヶ月を超える期間ごとに行われるもの(夏季、年末賞与)など。

    特別

  • 30

    【「 調査」】  「 調査」は、我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として行われているもので、 主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、終業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもの。

    賃金構造基本統計調査

  • 31

    【賃金構造基本統計調査】  賃金構造基本統計調査の調査対象は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって、5人以上の常用労働者を雇用する「公営 / 民営」事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する「公営 / 民営」事業所から、都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所となる。

    民営, 公営

  • 32

    【 調査】 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。

    就業構造基本調査

  • 33

    【 調査】 主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。

    就労条件総合調査

  • 34

    【「1」等の実態に関する調査】 民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改訂に至るまでの経緯等を把握することを目的とする。

    賃金引上

  • 35

    【 調査】 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的とする。

    雇用均等基本調査

  • 36

    【 調査】 我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。

    能力開発基本調査

  • 37

    【 調査】 「労働組合基礎調査」と、毎年テーマを変えて実施される「実態調査」(※)の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的とする。 ※「実態調査」とは、 労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としている。

    労使関係総合調査