徴収法３（保険関係の成立・消滅）

13問 • 7ヶ月前

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【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：暫定任意適用事業の任意加入】 ○暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業主が任意加入の申請をし、「1」の「2」、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った「3」に成立する。 ○労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ○雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ※雇用保険の任意加入の申請は、労働者の保険料負担を伴うこととなるため、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得なければ、行うことができない。

厚生労働大臣, 認可があった日, 日の翌日

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：暫定任意適用事業の任意加入】 ○暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。 ○労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の「1」が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ○雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の「2」が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ※雇用保険の任意加入の申請は、労働者の保険料負担を伴うこととなるため、その事業に使用される労働者の「2」の同意を得なければ、行うことができない。

過半数, 2分の1以上

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：暫定任意適用事業の任意加入】 ○暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。 ○「1」の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ○「2」の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ※「2」の任意加入の申請は、労働者の保険料負担を伴うこととなるため、その事業に使用される労働者の「3」を得なければ、行うことができない。

労災保険, 雇用保険, 2分の1以上の同意

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：暫定任意適用事業の任意加入】 ○暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。 ○労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ○雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ※雇用保険の任意加入の申請は、労働者の保険料負担を伴うこととなるため、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得なければ、行うことができない。 ○労災保険並びに雇用保険の任意加入（脱退）の認可に係る厚生労働大臣の権限は、「1」に「2」されている。

都道府県労働局長, 委任

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：暫定任意適用事業の任意加入】 ○暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。 ○労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ○雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ※雇用保険の任意加入の申請は、労働者の保険料負担を伴うこととなるため、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得なければ、行うことができない。【任意加入申請書】 ○労災保険の任意加入申請書は、「1」を経由して、「2」に提出する。 ○雇用保険の任意加入申請書は、「3」を経由して、「2」に提出する。 ※適用事業が、事業内容の変更や使用労働者の減少等により、暫定任意適用事業になった場合には、その翌日に自動的に任意加入の認可があったものとみなされる（擬制任意適用事業）。

所轄労働基準監督署長, 所轄都道府県労働局長, 所轄公共職業安定所長

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：暫定任意適用事業の任意加入】 ○暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業主が任意加入の申請をし「1」、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。 ○労災保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ○雇用保険の暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときには、任意加入の申請をしなければならない。 ※雇用保険の任意加入の申請は、労働者の保険料負担を伴うこととなるため、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得なければ、行うことができない。

厚生労働大臣の認可があった日

種類, 事業の予定される期間, 変更を生じた日の翌日から起算して10日以内

雇用保険, 労災保険

翌日, 手続は不要

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：保険関係の消滅】　適用事業であると暫定任意適用事業であるとを問わず、事業が廃止され、又は終了したときは、労働保険の保険関係は、その翌日に消滅する。 ○暫定任意適用事業の場合は、事業主が保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の「1」があったときにも、保険関係が、その翌日に消滅する。ただし、「2」の消滅申請をする場合は、 ①その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること ②擬制任意適用事業以外の事業にあっては、保険関係が成立した後、1年を経過していること ③特別保険料が徴収される場合は、特別保険料の徴収期間を経過していること上記の要件を満たしたうえ、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、「3」を経由して「4」に提出する必要がある。

認可, 労災保険, 所轄労働基準監督署長, 所轄都道府県労働局長

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：保険関係の消滅】　適用事業であると暫定任意適用事業であるとを問わず、事業が廃止され、又は終了したときは、労働保険の保険関係は、その翌日に消滅する。 ○暫定任意適用事業の場合は、事業主が保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があったときにも、保険関係が、その翌日に消滅する。ただし、労災保険の消滅申請をする場合は、 ①その事業に使用される労働者の「1」の同意を得ること ②「2」の事業にあっては、保険関係が成立した後、「3」を経過していること ③特別保険料が徴収される場合は、「4」していること上記の要件を満たしたうえ、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する必要がある。

過半数, 擬制任意適用事業以外, 1年, 特別保険料の徴収期間を経過

【徴収法：適用事業の区分】 ○一元適用事業　労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ○二元適用事業　労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する事業を二元適用事業という。【徴収法：保険関係の成立】　適用事業の労働保険の保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する。（保険関係は、保険関係成立届の提出の有無に関わらず、法律上当然に成立する。）【徴収法：保険関係の消滅】　適用事業であると暫定任意適用事業であるとを問わず、事業が廃止され、又は終了したときは、労働保険の保険関係は、その翌日に消滅する。 ○暫定任意適用事業の場合は、事業主が保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があったときにも、保険関係が、その翌日に消滅する。ただし、雇用保険の消滅申請をする場合は、・その事業に使用される労働者の「1」の同意を得ること上記の要件を満たしたうえ、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付したうえ、所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する必要がある。

4分の3以上

雇用保険, 所轄公共職業安定所長, 所轄都道府県労働局長

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