国民年金法　択一式③(届出、国民年金原簿)

34問 • 1年前

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　被保険者資格の取得および喪失ならびに種別の変更に関する事項並びに氏名および住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、・第1号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む）に、・第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

○

　被保険者または被保険者であった者が、第3号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について、厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間は、当該届出の行われた日以後、国民年金法第89条第1項に規定する、法定免除期間とみなされる。

　被保険者または被保険者であった者が、国民年金法その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより付加保険料を納付する者となる申出をすることができなくなったとして、厚生労働大臣にその旨の申出をしようとするときは、申出書を市町村長に提出しなければならない。

　老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関または当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

○

　第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって被保険者資格の取得および喪失並びに種別の変更に関する事項について、市町村長へ届出をすることができる。

○

　第3号被保険者の資格の取得の届出は、市町村長に提出することによって行わなければならない。

　第1号被保険者であった者が、就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第2号被保険者となった場合、国民年金の種別変更に該当するため、10日以内に市町村長へ種別変更の届出をしなければならない。

　第3号被保険者の資格取得の届出が、第2号被保険者を使用する事業主または国家公務員共済組合、地方公務員共済組合もしくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

○

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

○

　20歳に達したことにより、第3号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることにより、20歳に達した事実を確認できるときは、資格取得の届出を要しないものとされている。

　第3号被保険者は、その配偶者が第2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第3号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、14日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

○

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る資格の取得および喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

　第2号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第3号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第3号被保険者に該当しなくなるため、市町村長へ第1号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければならない。　なお、夫が使用される事業所は、健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であり、当該届出の経由に係る事業主の事務は、健康保険組合に委託されていないものとする。

○

　第3号被保険者であった者が、その配偶者である第2号被保険者が退職し、第2号被保険者でなくなったことにより第3号被保険者でなくなったときは、その事実があった日から14日以内に、当該被扶養配偶者でなくなった旨の届書を、提出しなければならない。

　配偶者からの暴力を受けた第3号被保険者については、当該被保険者がその配偶者の収入により生計を維持しなくなった場合であっても、第1号被保険者への種別変更の届出は不要である。

　平成26年4月1日を資格取得日とし、引き続き第3号被保険者である者の資格取得の届出が平成29年4月13日に行わなれた。　この場合、平成27年3月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成26年4月から平成27年2月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても、保険料納付済期間に算入される。

○

　被保険者が、第3号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間については、届出が行われた日以後、保険料の全額免除期間とみなす。

　第3号被保険者としての被保険者期間の特例により時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金を受給する特定受給者に支給する平成30年4月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に100分の70を乗じて得た額である減額下限額に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。

　老齢基礎年金の受給権者が、厚生労働大臣に対し、国民年金法の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより全額免除の申請ができなかった旨の申出をした場合において、その申出が承認され、かつ、当該申出に係る期間が特定全額免除期間（学生納付特例の期間および納付猶予期間を除く）とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定される。

○

　年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、年金受給権者の所在が1ヶ月以上明らかでない場合は、厚生労働大臣に対し、年金受給権者の所在が1ヶ月以上明らかでない旨の申出をしなければならない。

○

　厚生労働大臣は、年金の支払期月の前月において、住民基本台帳の規定による当該支払期月に支給する老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

　障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣により指定された障害基礎年金の受給権者は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給されていない限り、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1ヶ月以内に作成されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

　老齢基礎年金の受給権者は、住所または氏名を変更したときは、日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者については、当該届書を提出する必要はない。

○

　老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合、その死亡当時、生計を同じくしていた妻が、未支給年金を受給するためには、「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」を日本年金機構に提出しなければならないが、　厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により、夫、妻、双方に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、これらの提出は不要となる。

　住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。

○

　加算額対象者がいる障害基礎年金の受給権者は、生計維持関係を確認する必要があるため、原則として毎年、指定日までに「生計維持確認届」を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は、提出する必要はない。

　施設入居等により住民票の住所と異なる居所に現に居住しており、その居所に年金の支払いに関する通知書等が送付されている老齢基礎年金の受給権者が、居所を変更した場合でも、日本年金機構に当該受給権者の住民票コードが収録されているときは、「年金受給権者住所変更届」の提出は不要である。

　第2号被保険者のうち、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者または第4号厚生年金被保険者であるものについては、国民年金原簿への記録管理は行われていない。

○

　厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得および喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされている記録することとされているが、　当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金保険者に限られている。

○

　国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員または私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得および喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については、国民年金原簿に記録するものとされていない。

○

　国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料4分の3免除、保険料半額免除または保険料4分の1免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。

○

　寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、または国民年金原簿が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。

○

　国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、または変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。

　いわゆる「ねんきん定期便」について、通常は、これまでの年金加入期間、保険料納付額等の内容がハガキに記載されて送られくるが、これらの内容に加え、これまでの加入履歴、国民年金保険料の納付状況など詳細に記載された「封書」が送られる被保険者の節目の年齢は、40歳、50歳、59歳である。

労働基準法　選択式１

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