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問題一覧
1
内閣の機能を強化するため、従来の総理府に代えて設置された行政府
内閣府
2
内閣府はいつできた
2001年の中央省庁再編時
3
複数の省に跨る政策課題について総合調整を行う、他庁より格上の行政府
内閣府
4
内閣総理大臣の活動を直接補佐・支援する役割をもつ機関
内閣官房
5
内閣官房は中央省庁再編時に何があった
増員された
6
法律問題に関し、内閣及び内閣総理大臣及び各省大臣に意見を述べる機関
内閣法制局
7
閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査する機関
内閣法制局
8
内閣法制局の事務二つ
意見事務、審査事務
9
中央省庁再編時にできた省庁
総務省、厚生労働省、国土交通省
10
副大臣と政務官はいつできた
中央省庁再編時
11
国会答弁で官僚が受け答えする制度
政府委員制度
12
細目的又は技術的な事項について官僚が説明する制度
政府参考人制度
13
廃止されたのは政府委員制度と政府参考人制度のどっち
政府委員制度
14
通常の行政組織から独立した立場で活動する合議制の行政機関
独立行政委員会
15
独立行政委員会はどの事項が統制を受けるか
予算と人事面
16
独立行政委員は内閣の言うことを聞かないといけないか
聞かなくてもクビにならない
17
行政委員会の目的
中立性の確保 専門技術的知識の確保
18
行政委員会の権限二つ
準立法的権限、準司法的権限
19
行政委員会の種類
公正取引委員会、会計検査院、人事院、国家公安委員会等
20
会計検査院の構成員
国会の両議院の同意を得て内閣が3人任命する
21
会計検査院の権限
準立法的権限、準司法的権限
22
会計検査院の準司法的権限の内容
職員の処分の要求、弁償責任の検定
23
職員の処分の要求権と弁償責任の検定権をもつ独立行政委員会
会計検査院
24
予算案に歳出見積の付記が必要なのは内閣が会計検査院の歳出見積をどうしたときか
減額査定したとき
25
歳出見積を減額した予算案を国会が歳出見積の方を復活採用した場合何をしなければいけないか
必要な財源の明記、二重予算制度
26
行政機関に付属し、諮問事項について調整・審議する合議制の機関
審議会等
27
行政庁(大臣)からの諮問に対して答申することができる機関
審議会等
28
審議会等の答申に法的拘束力がない機関
諮問機関
29
審議会等の答申に法的拘束力がある機関
参与機関
30
審議会等の設置目的
政策の立案・運営における専門的知識の導入、各種の意見を行政に反映させる
31
審議会の問題点
メンバーの大半が官僚などの行政機関に都合の良い人ばかりで審議会の役割が行政機関の正当化になっている
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法律行為・意思行為、代理
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1
2
3
4
5
1
2
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憲法level1その2
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民法level1その2
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行政法level1その3
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行政法level1その5
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