宅地建物取引業法（昭和55年法律第56号による改正前のもの）に基づく知事等による宅地建物取引業者への免許の付与又は更新は、同法所定の免許基準に適合しない場合であっても、当該業者との個々の取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為に当たるものではない。

営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りにおいてはその施設に危害を生じさせる危険性がなくても、これを超える利用によって利用者又は第三者に対して危害を生じさせる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて、当該営造物には国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵がある。

国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において、他人に被害を生じさせたが、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができない場合、国又は公共団体は加害行為の不特定を理由に損害賠償責任を免れることができないが、このことは、当該一連の行為の中に国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為に該当しない行為が含まれている場合も同様である。

公の営造物の設置・管理の瑕疵により、国又は公共団体が損害賠償責任を負う場合において、営造物の設置・管理者と費用負担者とが異なるときは、被害者は、設置・管理者と費用負担者のいずれに対しても、賠償請求をすることができる。

市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合、当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県が国家賠償法に従い当該生徒に対して損害を賠償したときは、当該中学校を設置する市町村が国家賠償法にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者であり、当該都道府県は、賠償した損害の全額を当該市町村に対し求償することができるとした。

都道府県による児童福祉法の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設において、国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても、当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使にたるとして国又は公共団体が被害者に対して国家賠償法に基づく損害賠償責任を負う場合には、被用者個人のみならず使用者も民法に基づく損害賠償責任を負わないとした。

じん肺法が成立した後、通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん発生防止のための鉱山保安法に基づく省令改正権限等の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは、保安措置の内容が多岐にわたる専門的、技術的事項であるため、その趣旨、目的に照らし、著しく合理性を欠くものとはいえず、国家賠償法上、違法とはいえないとした。

外国人が被害者である場合には、国家賠償法第1条では、相互の保証があるときに限り、国又は公共団体が損害賠償責任を負うが、同法第2条の責任については、相互の保証がないときであっても、被害者である外国人に対する国家賠償責任が生ずる。

国又は公共団体の不作為は、国家賠償法第1条の「公権力の行使」とはいえないが、権限の不行使が著しく不合理と認められる場合は、民法上の不法行為責任を免れるものではない。

国家賠償法第2条の「公の営造物」には、不動産だけでなく動産も含まれ、同条に基づく賠償請求権の成立については故意・過失の存在は必要とされないが、不可抗力又は回避可能性のない場合は免責される。

国又は公共団体に属する一人又は数人の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、当該一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があったのでなければ被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよ、これによる被害につき専ら国又は公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は、加害行為の不特定の故をもって損害賠償責任を免れることはできない。

国家賠償法第2条第1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵があったとみられるかどうかは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して判断すべきものであり、道路のガードレール上で遊んでいた子供が転落してけがをした場合、当該ガードレールには本来有すべき安全性に欠けるところがなく、それが当該ガードレールの通常の用法に即しない行動の結果生じたものであっても、営造物の設置又は管理に瑕疵があったとして、その設置管理者は損害賠償責任を負う。

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、管造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい、その営造物を構成する物的施設自体に存する物理的、外形的な欠陥ないし不備によって危害を生ぜしめる危険性がある場合を指すが、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合は含まれない。