妥当である。判例は、「宅地建物取引業法は、免許を付与した宅建業者の人格・資質等を一般的に保障し、ひいては当該業者の不正な行為により個々の取引業者が被る具体的な損害の防止、救済を直接的な目的とするものとはにわかに解しがた」いとして、劣悪な宅建業者に対する免許取消処分をしないことは違法の評価に値しないとしている。

妥当である。判例は、本記述のように述べて、空港周辺住民の騒音被害についても国家賠償の対象になることを認めた（大阪空港訴訟）。

判例は、「一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為にあたる場合に限られ」るとしている。したがって、本記述の「職務上の行為に該当しない行為が含まれている場合も同様である」の部分が誤りである。

妥当である（国家賠償法3条1項）。

妥当である。国家賠償法は、行政活動の主体（教育活動をする市）と、その費用負担者（教員の給与を負担する県）とが異なる場合、被害者は、そのいずれに対しても国家賠償請求ができるとした上で（3条1項）、行政主体内部では、「内部関係でその損害を賠償する責任のある者」（最終負担者）の求償義務を定めている（同条2項）。本肢の判例は、県が市に求償をした事案であった。最高裁は、人件費を県が負担しているからといって、賠償義務について県が最終的に負担すべきとは解されないこと、損害賠償義務が「学校の経費」（教育活動に必要な経費）に含まれることを考慮し、市がその最終負担者であるとして、市の求償義務を認めた。

妥当である。国家賠償法1条1項が、国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずる場合には、公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととした趣旨からすれば、国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても、当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して同項に基づく損害賠償責任を負う場合には、被用者個人が民法 709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず、使用者も同法715条に基づく損害賠償責任を負わない。

判例は、通商大臣が鉱山保安法に基づく保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは、その趣旨、目的に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国賠法上違法であるとする。よって、「・・著しく合理性を欠くものとはいえず・・違法とはいえない」の部分が誤りである。

相互保証主義は1条責任、2条責任いずれでも採用されている（国家賠償法6条）。したがって、本記述の「同法第2条の～生ずる」の部分が誤りである。

「公権力の行使」には不作為も含まれる。たとえば、判例には他人の生命または身体に危害を及ぼす蓋然性の高い者の所持するナイフについての警察官の一時保管措置の懈怠は「公権力の行使」にあたるとしている。したがって、本記述の「国又は公共団体の不作為は～とはいえないが」の部分が誤りである。

妥当である。「公の営造物」には動産も含まれ、また、国家賠償法2条の責任は無過失責任である。ただし、不可抗力または回避可能性がない場合は免責される。

妥当である。ただし、同判例は本の法理を述べた上で、「しかしながら、この法理が肯定されるのは、それらの一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為にあたる場合に限られ、一部にこれに該当しない行為が含まれている場合」には、この法理は妥当しないとしている点は注意が必要である。

前半の記述は正しい。後半の事例につき同判例は、本件防護柵（ガードレール）は、その材質、高さその他その構造にし、安全性に欠けるところがなく、また、本件転落事故は、危険性の判断能力に乏しい6歳の幼児によるものであっても、道路及び防護柵の設置管理者である国及び公共団体において通常予測することのできない行動に起因するものであったということができ、このような通常の用法に即しない行動の結果生じた事故につき、損害賠償責任を負うべき理由はないとしている。したがって、結論の部分が誤りである。

前半の記述は正しい。後半について、判例（大阪空港訴訟）は、営造物を構成する物的施設自体に存する物理的、外形的な欠陥ないし不備によって危害を生ぜしめる危険性がある場合だけでなく、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合も「営造物の設置又は管理の瑕疵」に含まれるとする。したがって、結論の部分が誤りである。