非自発的

有効求人

同一労働同一賃金

✕ この場合は摩擦的・構造的失業ではなく、非自発的失業である。摩擦的・構造的失業とは、労働者側と雇用者側の求める条件が一致しないこと、つまりミスマッチに由来する失業である。有効求人倍率や、新規求人倍率が1を超えているにも関わらず、失業率が低下しない場合にはミスマッチが拡大していることが考えられる。

〇　潜在的失業についての説明である。

○ 総務省の「労働力調査」における 2018年のデータによれば、非正規雇用者の全雇用者に占める割合は、37.8%である。ちなみに、非正規雇用者とはパート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託などによる雇用形態のことである。

✕ 同一労働同一賃金については、 2018 年の「働き方改革関連法」で法制化され、大企業では2020年4月より、中小企業では2021年4月より施行されることとなった。

金融ビッグバン

ペイオフ

✕ 護送船団方式とは、金融機関に対する規制と保護を主たる内容とする方針であり、金融改革の中で退けられた。

〇　日本振興銀行の破たんの際、ペイオフが初めて発動された。利息が付く預金については、元本 1000万円とそれに対応する利息までが保護の対象となった。

✕ サブプライム住宅ローンは、中所得層や低所得層向けの住宅ローンである。

○ 量的・質的緩和の採用により、マネタリーベースを一定以上にすることが主要な政策目標とされた。

○ 金融機関が破たんした際、金融機関は一時国有化された例がある。また、銀行に対して公的資金が度々投入された。

マイナス金利

まち・ひと・しごと

働き方改革

スーパーシティ

✕ 史上初めて，「マイナス金利」が導入された。

○ 総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が設置された、国家戦略特区は、地域限定で規制や制度についての改革を大胆に進める特別区域である。

○ 働き方改革の柱として、他に同一労働同一賃金の制度化，高度プロフェッショナル制度の創設がある。

○ 日本型スーパーシティ構想は、生活全般にわたり AIやビッグデータなどの最先端技術を実装した未来都市の実現を、官民一体となって目指す取組みをいう。

所得 所得

金融

〇　新しい国際収支マニュアルは、国際収支マニュアル第6版または、BPM6と呼ばれる。2014年1月分より新しい基準によって計算された統計が公表されている。

✕ 金融収支と資本収支についての記述が逆である。

✕ 第二次所得収支は、国際機関への拠出、寄付，個人間移転など、対価を伴わない収支である。本文中に示された雇用者報酬、投資収益などは、第一次所得収支に含まれる。