侵害留保説とは、何に法律の根拠を必要とする考え方か

受益的行政処分に違法がある場合でも取り消されるケース

地方公共団体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合であって、その施策の変更にあたっては、信義則に照らし、かかる信頼に対して法的保護が与えられなければならない

租税法律関係において、租税法規に適合する課税処分について、信頼保護の原則を適用してこれを取り消す余地はない

許可などに公益上の理由による撤回権の留保な付されている場合には、それにより相手方の信頼保護は排除されるから、処分庁は、自由にこれを撤回できる

反射的利益とは

公衆浴場法が許可制を採用したのは、国民保健及び環境衛生という公共の福祉の見地から出たものであるから、法廷の距離制限によって受ける業者の利益は、反射的利益にすぎない

公水使用権は、使用目的を充す必要な限度の流水を使用することができるにすぎない

道路の通行の自由権は、公法関係から由来するものであるが道路付近の住民は、妨害排除請求権を行使することができない

生活保護費受給権は、相続できる

普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は、条例に譲渡禁止の規則がない限り、譲渡することができる

委任の責任と権限

権限の全部委任は法律の根拠を要するが一部委任は、当事者間の合意によって任意に行うことができる

代理の権限と責任

授権代理は本来の行政庁の権限の全てを代理させることはできない

代決・専決は権限の行使に法律の根拠が必要になる

権限の委任によって、本来の行政庁である委任機関は当該権限を喪失し、従来の権限を行使することができなくなる

法定代理とは、法律によってあらかじめ他の行政機関のが本来の行政庁の権限を代行することが定められていることを言う

上級行政機関が法律が定めた下級行政機関の権限を代執行する場合、法律による明文の根拠は不要である

日本国憲法の下では、国会と無関係に行政機関が法規命令を制定することができない

法律を実行するために定められる執行命令については一般的な授権ではなく、具体的な法律の根拠が必要になる

委任命令を制定する行政機関は、委任の趣旨によって命令を制定することになるところ、法の委任の趣旨に逸脱しない範囲内において、一定の裁量権が認められる

告示は、法規としての性質を有するものはない

通達を機縁として課税処分が行われた場合、法律の根拠のない処分と解され、租税法律主義に反する

銃砲刀剣類登録規則が文化的価値のある刀剣類の鑑定基準として日本刀に限るとしたことは、法の委任の趣旨を逸脱し無効である

児童扶養手当法施行令な父から認知された婚姻外懐胎児童を手当の対象から除外したことは法の委任の趣旨に反し、違法な規定として無効と解すべきである

国の担当者が、原爆医療法及び原爆特別措置法のら解釈を誤り、被爆者が国外に居住地を移した場合に手当の受給権から除外した取り扱いをし、それを継続したことは、公務員の職務上通常尽くすべき注意義務に違反するものとして国賠法上の違法なものであり、過失がある

薬事法施行規則のうち、一般医薬品のうち第一類似薬品及び第二医薬品について、店舗での対面による販売及び情報提供を義務付け、郵便販売等を禁止する規定は、薬事法の委任の趣旨に逸脱して無効である

地方自治法施行令の規定で公務員について解職請求代表者となることを禁止しているがこれは地方自治法の委任の許される範囲を逸脱したものであり、その制限が請求手続にまで及ぼされる限り無効である

委任命令も執行命令も一般的授権で足りる

内閣が定める命令と内閣総理大臣が定める命令

行政の統一性を確保するために、法令解釈の基準である解釈基準の定立権は、上級行政機関の有する指揮監督権に当然含まれると解されており、このような解釈基準権としての通達は、下級行政機関を拘束する

解釈基準に則って行われた行政処分の適法性が争われる場合、解釈基準に不合理な点があるかどうかを審査すべきである

行政機関が意見公募手続を行わなければならない命令等とは

特許の行為の種類と裁量

認可とは　認可のない契約の効力

許可とは　裁量

確認とは

公証とは

行政行為の瑕疵が重大かつ明白であっても、取消権限のある行政庁によって取り消されるまでは効力は否定されない

裁決は、特別の規定がない限り裁決庁自らにおいて取り消すことはできない

行政行為によって課された義務の履行を強制するためには、義務を課す法律があればできる

行政行為が違法であることを理由にして、国家賠償法に基づく国家賠償法の請求をするに当たっては、あらかじめ取消又は無効確認の判決を得なければならない

取消訴訟の対象となる行政庁の処分とは、公権力の主たる国や地方公共団体による行為を指す

行政行為の不可争力は、制定法上の根拠に基づいて認められる

違法な行政行為も、行政庁又は裁判所によって取り消されるまでは、一応有効なものとして扱われる

行政行為の公定力は相手方はもちろん相手方以外の第三者もその効力を承認しなければならない

特定の公務員の任免のような処分は、その意思が表示された時点で効力が生じる

行政行為の撤回とは、

無効な行政行為には、公定力が認められない

授益的処分の取消しは相手方の信頼を害し不利益を及ぼすことになるので、その効果は、将来に向かってのみ生じる

行政行為の瑕疵の治癒とは

安全認定と建築確認がもともとは、一体的に行われていたものである場合でも安全認定が取り消されていない限り、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法性を主張することは、許されない

行政処分の瑕疵の明白性の判断要素

不服申し立て期間が過ぎた課税処分が無効になる要件

行政庁は、法律による特別の根拠がなくても、取消権を行使することができる

行政行為を行った行政庁は、当該行政行為に瑕疵があるとき、違法な場合だけでなく不当な場合にも職権で取り消すことができる

行政行為を取り消す場合に行手法上の聴聞手続が必要な場合

授益的行政処分の取消しの適否の要件

行政庁所有の土地について期間のなくされた使用許可が当該行政財産本来の用途又は目的の必要に基づき将来に向かって取り消されたとき、土地使用権喪失について補償を求めることができる

撤回について直接明文の規定がなくても撤回ができる場合

処分庁の上級行政庁は、法律に明文の規定がなくても当該行政行為を撤回することができる

撤回とは、瑕疵なく成立した行政行為の効果をその後の事情の変化により、将来に向かって失わせることを言う

土地収用法による補償の額の決定は、収用委員会に裁量権が認められている

都道府県知事が行った児童遊園設置認可処分が個室付浴場業の営業を阻止することを直接の動機、主たる目的としてなされたものである場合でも当該処分は行政権の著しい濫用にはならない

外国人の在留期間の更新の許否を決するのは法務大臣の裁量に任せている

裁判所が、懲戒権者の裁量権の行使として行われた公務員に対する懲戒処分の適否を審査する場合には、懲戒権者と同一の立場に立って如何なる処分を下すべきであったか判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきである

尿浄化槽内汚物取扱業についての不許可処分が、その申請者が申請地域外の汚物をも取り扱っている為、地域外の汚物を申請地域に持ち込まれる可能性があり、また申請地域の汚物の処理が既に許可を得ている業者で十分な事情があるときは、従来許可を要しない下でし尿浄化槽清掃に従事していた申請者の営業実績が無に帰すことになった場合には、当該不許可処分は違法となる

原子炉施設の設置の許可について許可権者は、原子力委員会の科学的、専門的技術的に知見に基づく判断に拘束される

建築主事がする建築確認処分は基本的に裁量のない確認的行為の性格を有する

建築主事は、速やかに確認処分を行う義務があるため、確認処分を留保している場合は直ちに違法に遅滞しているものと認められる

行政庁がその裁量に任された事項について裁量権行使の準則を定めることがあった場合、それに違背して処分が行われたら原則として違法になる

公務員に対し、懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分が違法となる場合

都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となる場合

条件の成就により効果が消滅するもの

負担とは

負担が履行されない場合、本体たる行政行為の効果は、失われる

撤回権の留保とは

撤回権の留保を付すことにより、当該行政行為は無条件に撤回することができる

法律上附款を付すことができる場合、、当該法律を目的以外の目的で附款することができる

俯瞰だけで取消訴訟ができる場合

俯瞰だけで取消訴訟を提起できるときでも、その俯瞰がなければ当該行政行為がなされなかったと客観的に言えるようなときは、当該附款だけでなく、行政行為全体が瑕疵を帯びるものと解され、当該附款だけを対象とする取消訴訟は許されない

附款を付すことができる要件

条件とは

期限とは

相手方が負担に違反した場合は、本体たる行政行為の効力は当然に失われる

行政処分に不可争力が生じたとしても行政庁は自らこれを取り消すことができる

行政行為が書面によって表示されたときそれはいつ成立し、効力が生じるか