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問題一覧
1
定期的に利息を受け取る形態の国債
利付国債
2
予め利息分を差し引いた値段の国債
割引国債
3
短期国債の償還期限
一年以内
4
中期国債の償還期限
2〜5年
5
長期国債の償還期限
10年
6
超長期国債の償還期限
20、30、40年
7
償還期限によって国債を分類したときに発行数が1番多い国債
中期国債
8
建設国債の発行原則の例外
公共事業に使うとき
9
建設国債は国会の議決が必要か
必要
10
建設国債の根拠法令
財政法4条但し書き
11
建設国債はいつから発行している
1996年以降毎年発行
12
特例国債の根拠法令
発行するごとに法律を作る 財政法上は絶対的に禁止
13
特例国債の使い道
経常経費(公務員の給料等)
14
特例国債はいつから発行されている
1975年以降(1990〜1993年の間だけは発行なし)
15
公債の発行は日本銀行が引き受けられない原則
市中消化の原則
16
市中消化の原則の根拠法令
財政法5条
17
公債を日銀が引き受けると貨幣供給量はどうなるか
増える
18
公債を市中金融機関が引き受けると貨幣供給量はどうなるか
変わらない
19
市中消化の原則の例外
1.特別な事由が認められて かつ 国会で議決されたとき 2.政府短期証券 3.買いオペ(発行以降1年以上経過した国債を市中金融機関から買い上げる) ことは許される
20
国債の発行方式
公募入札方式 個人向け販売
21
現在廃止されたがかつて主流だった国債の発行方式
シンジケート団方式
22
償還期限になった国債の償還財源を調達するための新たな国債のことを何というか
借換債
23
○○年で建設国債償還しなければならないルール
60年償還ルール
24
借換債の購入は任意か強制か
任意
25
借換債、純余剰の半分以上、国債費はどのようにして償還されるか
一旦国債整理基金特別会計が設けられ、計画的に償還される
26
公債が将来世代に負担転嫁されると考えた人3人
ブキャナン、ボーエン・デーヴィス・コップ、モディリアーニ
27
将来の個人の効用が強制的に下がれば負担転嫁されると考えた人
ブキャナン
28
投資的経費は負担転嫁されないと考えた人
ブキャナン
29
各世代の生涯消費が下がれば負担転嫁すると考えた人
ボーエン・デーヴィス・コップ
30
民間の資本蓄積が減少によって将来所得が減少すれば負担転嫁すると考えた人
モディリアーニ
31
将来世代に転嫁される負担は租税より公債の方が大きいと考えた人
モディリアーニ
32
公債の発行が将来世代に負担転嫁されないと考えた人3人
ラーナー、リカード、バロー
33
民間の利用可能な資源が減少すれば負担転嫁されると考えた人
ラーナー
34
内国債は負担転嫁されず、外国債は負担転嫁されると考えた人
ラーナー
35
課税と公債発行の経済効果は等しいという考え
中立命題(等価定理)
36
中立命題の提唱者
リカード
37
公債の発行が国民に将来の増税を予想し、貯蓄性向を上げ、消費を下げると考えた人
リカード
38
公債の発行に国民は将来の増税を予想し、遺産を増やすために消費を下げると考えた人
バロー
39
公債発行と課税は等価であり、負担転嫁は生じないと考えた人
リカード、バロー
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