1868年明治天皇が神に誓うという形式で【】を公布し、さらに政体書を出して政治組織の基礎を固めた。

1869年大久保利通らが版籍奉還を建議したが、旧藩主はそのまま【】に任命された。

1871年親兵を背景に【】を断行。府知事・県令を中央から派遣して中央集権体制を確立した。

1872 年田畑永代売買の禁を解除して、【】を発行して土地の所有権を明確にした。

1873年地価の【】％を現金で納めさせる地租改正条例を公布した。

ただ，地租改正反対一揆が全国的に起こったことから 1877年には【】%に引き下げられた。

明治2年（1869），版籍奉還に反対していた薩摩藩を除き、長州・佐賀・土佐の各藩主は連名で版籍奉還の建白書を提出した。政府は版籍奉還を許可したため薩摩藩もやむなくこれに従った。

政府は廃藩置県に先立ち国民皆兵制を採用し、この軍事力を背景に明治4年、藩主を召集して廃藩置県を命じた。各藩にはもはや中央政府に対抗する力はなく、廃藩置県は平穏のうちに終わった。

廃藩置県により県知事が任命されたが，廃藩置県後5年間は藩主であった知藩事がそのまま県知事にとどまることが保障され、また落が持っていた負債は中央政府が引き受けることとなった。

政府は落制廃止後も土族に対して禄に代わる家禄を与えたが、この家禄制度を全廃して各人の 家禄に応じた金禄公債証書を与えた。

明治6年（1873），地租改正に関する基本法が制定された。その要点は課税の基準が地価に置かれたこと、物納と金納との選択を認めたこと。豊作・凶作により税率を調節することなどであったため抵抗なく受け入れられた。

明治維新により，土農工商の封建的身分制度が撤廃され四民平等の世となった。また，華族、農民、商工民の3旅籍による戸籍法も制定された。

明治6年（1873）、政府は地租改正条例を公布し、全国的に土地測量を進め、地券を公布することによって課税対象者である土地所有者を確定し、また安定的な税収を確保するため、課税基準を従来の収穫高から法定地価に定めた。

明治9年（1876），政府は増大する政府支出を削減するため、家禄や戊辰戦争に功績に対して支給 していた賞典禄を、金禄公債証書として公布し、華族・土族制度も廃止した。

政府は【】を目指して殖産興業に努めた。

官営模範工場として群馬県の【】等が設立された。

1871年には【】が制定され、円を基準とする十進法が採用された。また翌年には殖産興業の資金調達目的として，銀行を設立するための【】条例が開定された。

【】制度設立には前島密が活躍した。

政府は、全国徴兵の・徴兵告論に基づき、国民皆兵を目指す徴兵制を公布し、18歳以上の男子を徴兵する統一的な兵制が立てられた

政府は、軍事工場を直接経営する一方、民間の近代産業の育成のため、機械工業の分野は官営とせず，政商と呼ばれる大事業家に富岡製糸場などの模絶的な工場を設立させた。

政府は、新貨条例を定め、円・銭・を単位に新硬貨を鋳造し、金本位制の確立を目指したが、当時の貿易は銀貨が中心であり、貨幣制度は事実上、金銀複本位制であった

政府は、国立銀行条例を定め、条例制定の翌年、渋沢栄一が中心となって中央銀行として日本銀行を設立し、金換による兌換銀行券を発行した

明治5年（1872），政府は国立銀行条例を公布し、わが国唯一の国立銀行であり、唯一の貨幣発行銀行である第一国立銀行が設立された

政府は、事実上の必要から、鉄道整備をすべて官営事業で行うこととし、鉄道国有法を制定した後、新宿・立川間に我が国初の鉄道を開設した

政府は官営模範工場を通じて外国の技術の導入・普及に努めるなど，殖産興業政策を推し進めた。特に富岡製糸場が有名で，フランス人技師のブリューナの指導とフランス製機械により操業された。

1871 年郵便制度を建議したのは岩崎弥太郎であり、その郵便物を運搬するため前島密が郵便汽船三菱会社を設立した

征韓論に敗れて下野した【】らは、1874年民選議院設立建白書を政府に提出して、国会の開設を要求した。

板垣退助は、片岡健吉らの同志と土佐に【】を設立し、翌年には全国組織として大阪に愛国社を結成した。

大久保利通は、木戸・板垣に対して【】を開き、立憲政体樹立の詔を出した

明治10年になると民権運動は豪農や商工業者も参加して、愛国社は【】と改称、国会開設の請願書を政府に提出した。

【】をきっかけとして政府は10年後に国会を開設する公約をした。これを国会開設の勅諭（認）という。

自由民権運動は、征韓論に反対して下野した板垣退助，大隈重借らが中心となって始まり、藩閥専制政治を批判して国会開設を説くものであったが，政権獲得運動の面も強く，民衆参加のない上 族中心の要求運動であった。

自由民権運動は土族を中心に進められ、国会期 成同盟が結成されるなど各地でさまざまな展開をみせたが、土族や文化人のみの運動にとどまり、農民や商工業者は参加しなかった。

政府は、自由民権運動に対し、集会条例などで言論の統制・弾圧を行った。その一方で政府は国会開設の勅諭を出し、大隈重信を中心に国会開設の準備を、また伊藤博文を中心に憲法制定の準備を進めた。

国会開設の確約を得たことにより、自由民権運動は終息し、運動の中心であった愛国社が解散されるとともに、国会開設に備えて斬進的な自由党。 急進的な立憲帝政党が結成された。

板垣退助や後藤象二郎らは、藩政府を非難し、すみやかに民選議院を開設し国民を政治に参加させるべきであるとする民選議院設立建白書を政府に提出した。

財政改革に伴う深刻な不況の中で困窮した農民は、急進的な自由党員と結びついて、福島、群馬、秩父など各地で実力行動をした。