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明治維新、政策、自由民権運動
38問 • 1年前
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  • 1

    1868年明治天皇が神に誓うという形式で【】を公布し、さらに政体書を出して政治組織の基礎を固めた。

    五箇条の御誓文

  • 2

    1869年大久保利通らが版籍奉還を建議したが、旧藩主はそのまま【】に任命された。

    知藩事

  • 3

    1871年親兵を背景に【】を断行。府知事・県令を中央から派遣して中央集権体制を確立した。

    廃藩置県

  • 4

    1872 年田畑永代売買の禁を解除して、【】を発行して土地の所有権を明確にした。

    地券

  • 5

    1873年地価の【】%を現金で納めさせる地租改正条例を公布した。

    3

  • 6

    ただ,地租改正反対一揆が全国的に起こったことから 1877年には【】%に引き下げられた。

    2.5

  • 7

    明治2年(1869),版籍奉還に反対していた薩摩藩を除き、長州・佐賀・土佐の各藩主は連名で版籍奉還の建白書を提出した。政府は版籍奉還を許可したため薩摩藩もやむなくこれに従った。

    ✕ 薩摩藩も他の3藩と同様に版籍奉還の建白書を新政府に提出した。これにより他の各藩主も従った。

  • 8

    政府は廃藩置県に先立ち国民皆兵制を採用し、この軍事力を背景に明治4年、藩主を召集して廃藩置県を命じた。各藩にはもはや中央政府に対抗する力はなく、廃藩置県は平穏のうちに終わった。

    ✕ 新政府が廃藩置県に先立ち行ったのは親兵を募ったことである。徴兵はその後の明治6年

  • 9

    廃藩置県により県知事が任命されたが,廃藩置県後5年間は藩主であった知藩事がそのまま県知事にとどまることが保障され、また落が持っていた負債は中央政府が引き受けることとなった。

    ✕ 廃藩置県により中央政府から府知事や県令が派遣され、元の藩主である知藩事は罷免された。

  • 10

    政府は落制廃止後も土族に対して禄に代わる家禄を与えたが、この家禄制度を全廃して各人の 家禄に応じた金禄公債証書を与えた。

    ○ この家禄制度が国家財政を圧迫していたので1876年に金禄公債証書を与えて家禄制度を全廃した。

  • 11

    明治6年(1873),地租改正に関する基本法が制定された。その要点は課税の基準が地価に置かれたこと、物納と金納との選択を認めたこと。豊作・凶作により税率を調節することなどであったため抵抗なく受け入れられた。

    ✕ 物納と金納との選択ではなく金納のみ。税率は豊作・以作に関わらず一定であったので、全国で地租改正反対一揆が起こった。

  • 12

    明治維新により,土農工商の封建的身分制度が撤廃され四民平等の世となった。また,華族、農民、商工民の3旅籍による戸籍法も制定された。

    ✕ 華族(元の公卿や大名)・土族(完 武士)・平民(農工商)の3族籍として戸籍法が制定された。

  • 13

    明治6年(1873)、政府は地租改正条例を公布し、全国的に土地測量を進め、地券を公布することによって課税対象者である土地所有者を確定し、また安定的な税収を確保するため、課税基準を従来の収穫高から法定地価に定めた。

    ○ 1873年の地租改正条例により、土地所有者に地券を発行して、地価の3%を金納とした。

  • 14

    明治9年(1876),政府は増大する政府支出を削減するため、家禄や戊辰戦争に功績に対して支給 していた賞典禄を、金禄公債証書として公布し、華族・土族制度も廃止した。

    ✖︎ 家禄と賞典禄を合わせて秩禄という。最初は奉還希望者に一時金として秩禄公債証書を発行したが、奉還が進まなかったので金禄公債証書を発行して強制的に奉還させた。ただ,華族や士族の制度自体は廃止されたわけではない。

  • 15

    政府は【】を目指して殖産興業に努めた。

    富国強兵

  • 16

    官営模範工場として群馬県の【】等が設立された。

    富岡製糸場

  • 17

    1871年には【】が制定され、円を基準とする十進法が採用された。また翌年には殖産興業の資金調達目的として,銀行を設立するための【】条例が開定された。

    新貨条例 国立大学

  • 18

    【】制度設立には前島密が活躍した。

    郵便

  • 19

    政府は、全国徴兵の・徴兵告論に基づき、国民皆兵を目指す徴兵制を公布し、18歳以上の男子を徴兵する統一的な兵制が立てられた

    ✕ 1872年の徴兵告諭の翌年,徴兵令が出された。満20歳以上の男子が3年間の兵役に服した。

  • 20

    政府は、軍事工場を直接経営する一方、民間の近代産業の育成のため、機械工業の分野は官営とせず,政商と呼ばれる大事業家に富岡製糸場などの模絶的な工場を設立させた。

    ✕ 明治政府は官営工場を設立して殖産興業政策を推進した。富岡製糸場は官営模範工場で,政商等に設立させたわけではない

  • 21

    政府は、新貨条例を定め、円・銭・を単位に新硬貨を鋳造し、金本位制の確立を目指したが、当時の貿易は銀貨が中心であり、貨幣制度は事実上、金銀複本位制であった

    ○ 明治政府は、1871年新貨条例を公布して通貨の統一を図り、金本位制を導入したが、アジア諸国が銀本位制であったため事実上は金銀複本位制であった

  • 22

    政府は、国立銀行条例を定め、条例制定の翌年、渋沢栄一が中心となって中央銀行として日本銀行を設立し、金換による兌換銀行券を発行した

    ✕国立銀行条例は1872年渋沢栄一を中心に公布された。日本銀行は1882 年大蔵の松方正義を中心に設立された。1885年には銀兌換による銀行券が発行され、銀本位制が確立された

  • 23

    明治5年(1872),政府は国立銀行条例を公布し、わが国唯一の国立銀行であり、唯一の貨幣発行銀行である第一国立銀行が設立された

    ✕ 条例が公布された当時、国立銀行は第一国立銀行等4行で1行ではない。なお国立銀行とは国の法律により設立された民間銀行のこと

  • 24

    政府は、事実上の必要から、鉄道整備をすべて官営事業で行うこととし、鉄道国有法を制定した後、新宿・立川間に我が国初の鉄道を開設した

    ✕ 我が国初の鉄道は 1872 年に新橋・横浜間で開設された。鉄道国有法は1906年制定

  • 25

    政府は官営模範工場を通じて外国の技術の導入・普及に努めるなど,殖産興業政策を推し進めた。特に富岡製糸場が有名で,フランス人技師のブリューナの指導とフランス製機械により操業された。

    〇 官営範工場として富岡製糸場は有名である。そこではフランス人技師のブリューナの指導のもとフランス製の機械により操業された

  • 26

    1871 年郵便制度を建議したのは岩崎弥太郎であり、その郵便物を運搬するため前島密が郵便汽船三菱会社を設立した

    ✕ 岩崎弥太郎と前島密が逆。入れ替えると正しい文章となる

  • 27

    征韓論に敗れて下野した【】らは、1874年民選議院設立建白書を政府に提出して、国会の開設を要求した。

    板垣退助

  • 28

    板垣退助は、片岡健吉らの同志と土佐に【】を設立し、翌年には全国組織として大阪に愛国社を結成した。

    立志社

  • 29

    大久保利通は、木戸・板垣に対して【】を開き、立憲政体樹立の詔を出した

    大阪会議

  • 30

    明治10年になると民権運動は豪農や商工業者も参加して、愛国社は【】と改称、国会開設の請願書を政府に提出した。

    国会期成同盟

  • 31

    【】をきっかけとして政府は10年後に国会を開設する公約をした。これを国会開設の勅諭(認)という。

    明治十四年の政変

  • 32

    自由民権運動は、征韓論に反対して下野した板垣退助,大隈重借らが中心となって始まり、藩閥専制政治を批判して国会開設を説くものであったが,政権獲得運動の面も強く,民衆参加のない上 族中心の要求運動であった。

    ✕ 板垣退助は征韓論を主張 また自由民権運動は板垣や後藤象二郎らが中心となって国会開設の要求をかかげ民議院設立建白書を政府に提出したことから始まったが、これは土族中心であった。

  • 33

    自由民権運動は土族を中心に進められ、国会期 成同盟が結成されるなど各地でさまざまな展開をみせたが、土族や文化人のみの運動にとどまり、農民や商工業者は参加しなかった。

    ✕ 当初は土族が中心の民権運動ではあったが、立志社建白において国会開設や地租軽減などを要求したことから農民や商工業者も参加することとなった。

  • 34

    政府は、自由民権運動に対し、集会条例などで言論の統制・弾圧を行った。その一方で政府は国会開設の勅諭を出し、大隈重信を中心に国会開設の準備を、また伊藤博文を中心に憲法制定の準備を進めた。

    ✕ 明治 14年の政変をきっかけとして伊藤博文は大隈重を罷免する。ただ民権運動の沈静化を図るため伊藤は10年後の国会開設の約束をした。これが国会開設の勅諭。

  • 35

    国会開設の確約を得たことにより、自由民権運動は終息し、運動の中心であった愛国社が解散されるとともに、国会開設に備えて斬進的な自由党。 急進的な立憲帝政党が結成された。

    ✕ 国会開設の確約後,民権運動が終息したわけではなく、愛国社は国会期成同盟となり、板垣退助は急進的な自由党,大隈重は穏健的な立憲改進党,福地源一郎は保守的な立憲帝政党を結成した。

  • 36

    板垣退助や後藤象二郎らは、藩政府を非難し、すみやかに民選議院を開設し国民を政治に参加させるべきであるとする民選議院設立建白書を政府に提出した。

    ○ 1874年征論に敗れて下野した板垣退助・後藤象二郎らが民選議設立建白書を左院に提出。これにより民権運動が急数に高まった。

  • 37

    財政改革に伴う深刻な不況の中で困窮した農民は、急進的な自由党員と結びついて、福島、群馬、秩父など各地で実力行動をした。

    ○ 松方財政によるデフレ不況の結果,困窮農民が増加結果,自由党員や困窮農民による実力行使が全国各地で起こった。

  • 38

    後藤象二郎や星らの大同団結運動や片岡健吉らの三大事件建白運動が起こると、政府は保安条例を制定してこれらを弾圧した。

    〇 三大事件建白運動に対して保安条例を制定して弾圧した。

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    問題一覧

  • 1

    1868年明治天皇が神に誓うという形式で【】を公布し、さらに政体書を出して政治組織の基礎を固めた。

    五箇条の御誓文

  • 2

    1869年大久保利通らが版籍奉還を建議したが、旧藩主はそのまま【】に任命された。

    知藩事

  • 3

    1871年親兵を背景に【】を断行。府知事・県令を中央から派遣して中央集権体制を確立した。

    廃藩置県

  • 4

    1872 年田畑永代売買の禁を解除して、【】を発行して土地の所有権を明確にした。

    地券

  • 5

    1873年地価の【】%を現金で納めさせる地租改正条例を公布した。

    3

  • 6

    ただ,地租改正反対一揆が全国的に起こったことから 1877年には【】%に引き下げられた。

    2.5

  • 7

    明治2年(1869),版籍奉還に反対していた薩摩藩を除き、長州・佐賀・土佐の各藩主は連名で版籍奉還の建白書を提出した。政府は版籍奉還を許可したため薩摩藩もやむなくこれに従った。

    ✕ 薩摩藩も他の3藩と同様に版籍奉還の建白書を新政府に提出した。これにより他の各藩主も従った。

  • 8

    政府は廃藩置県に先立ち国民皆兵制を採用し、この軍事力を背景に明治4年、藩主を召集して廃藩置県を命じた。各藩にはもはや中央政府に対抗する力はなく、廃藩置県は平穏のうちに終わった。

    ✕ 新政府が廃藩置県に先立ち行ったのは親兵を募ったことである。徴兵はその後の明治6年

  • 9

    廃藩置県により県知事が任命されたが,廃藩置県後5年間は藩主であった知藩事がそのまま県知事にとどまることが保障され、また落が持っていた負債は中央政府が引き受けることとなった。

    ✕ 廃藩置県により中央政府から府知事や県令が派遣され、元の藩主である知藩事は罷免された。

  • 10

    政府は落制廃止後も土族に対して禄に代わる家禄を与えたが、この家禄制度を全廃して各人の 家禄に応じた金禄公債証書を与えた。

    ○ この家禄制度が国家財政を圧迫していたので1876年に金禄公債証書を与えて家禄制度を全廃した。

  • 11

    明治6年(1873),地租改正に関する基本法が制定された。その要点は課税の基準が地価に置かれたこと、物納と金納との選択を認めたこと。豊作・凶作により税率を調節することなどであったため抵抗なく受け入れられた。

    ✕ 物納と金納との選択ではなく金納のみ。税率は豊作・以作に関わらず一定であったので、全国で地租改正反対一揆が起こった。

  • 12

    明治維新により,土農工商の封建的身分制度が撤廃され四民平等の世となった。また,華族、農民、商工民の3旅籍による戸籍法も制定された。

    ✕ 華族(元の公卿や大名)・土族(完 武士)・平民(農工商)の3族籍として戸籍法が制定された。

  • 13

    明治6年(1873)、政府は地租改正条例を公布し、全国的に土地測量を進め、地券を公布することによって課税対象者である土地所有者を確定し、また安定的な税収を確保するため、課税基準を従来の収穫高から法定地価に定めた。

    ○ 1873年の地租改正条例により、土地所有者に地券を発行して、地価の3%を金納とした。

  • 14

    明治9年(1876),政府は増大する政府支出を削減するため、家禄や戊辰戦争に功績に対して支給 していた賞典禄を、金禄公債証書として公布し、華族・土族制度も廃止した。

    ✖︎ 家禄と賞典禄を合わせて秩禄という。最初は奉還希望者に一時金として秩禄公債証書を発行したが、奉還が進まなかったので金禄公債証書を発行して強制的に奉還させた。ただ,華族や士族の制度自体は廃止されたわけではない。

  • 15

    政府は【】を目指して殖産興業に努めた。

    富国強兵

  • 16

    官営模範工場として群馬県の【】等が設立された。

    富岡製糸場

  • 17

    1871年には【】が制定され、円を基準とする十進法が採用された。また翌年には殖産興業の資金調達目的として,銀行を設立するための【】条例が開定された。

    新貨条例 国立大学

  • 18

    【】制度設立には前島密が活躍した。

    郵便

  • 19

    政府は、全国徴兵の・徴兵告論に基づき、国民皆兵を目指す徴兵制を公布し、18歳以上の男子を徴兵する統一的な兵制が立てられた

    ✕ 1872年の徴兵告諭の翌年,徴兵令が出された。満20歳以上の男子が3年間の兵役に服した。

  • 20

    政府は、軍事工場を直接経営する一方、民間の近代産業の育成のため、機械工業の分野は官営とせず,政商と呼ばれる大事業家に富岡製糸場などの模絶的な工場を設立させた。

    ✕ 明治政府は官営工場を設立して殖産興業政策を推進した。富岡製糸場は官営模範工場で,政商等に設立させたわけではない

  • 21

    政府は、新貨条例を定め、円・銭・を単位に新硬貨を鋳造し、金本位制の確立を目指したが、当時の貿易は銀貨が中心であり、貨幣制度は事実上、金銀複本位制であった

    ○ 明治政府は、1871年新貨条例を公布して通貨の統一を図り、金本位制を導入したが、アジア諸国が銀本位制であったため事実上は金銀複本位制であった

  • 22

    政府は、国立銀行条例を定め、条例制定の翌年、渋沢栄一が中心となって中央銀行として日本銀行を設立し、金換による兌換銀行券を発行した

    ✕国立銀行条例は1872年渋沢栄一を中心に公布された。日本銀行は1882 年大蔵の松方正義を中心に設立された。1885年には銀兌換による銀行券が発行され、銀本位制が確立された

  • 23

    明治5年(1872),政府は国立銀行条例を公布し、わが国唯一の国立銀行であり、唯一の貨幣発行銀行である第一国立銀行が設立された

    ✕ 条例が公布された当時、国立銀行は第一国立銀行等4行で1行ではない。なお国立銀行とは国の法律により設立された民間銀行のこと

  • 24

    政府は、事実上の必要から、鉄道整備をすべて官営事業で行うこととし、鉄道国有法を制定した後、新宿・立川間に我が国初の鉄道を開設した

    ✕ 我が国初の鉄道は 1872 年に新橋・横浜間で開設された。鉄道国有法は1906年制定

  • 25

    政府は官営模範工場を通じて外国の技術の導入・普及に努めるなど,殖産興業政策を推し進めた。特に富岡製糸場が有名で,フランス人技師のブリューナの指導とフランス製機械により操業された。

    〇 官営範工場として富岡製糸場は有名である。そこではフランス人技師のブリューナの指導のもとフランス製の機械により操業された

  • 26

    1871 年郵便制度を建議したのは岩崎弥太郎であり、その郵便物を運搬するため前島密が郵便汽船三菱会社を設立した

    ✕ 岩崎弥太郎と前島密が逆。入れ替えると正しい文章となる

  • 27

    征韓論に敗れて下野した【】らは、1874年民選議院設立建白書を政府に提出して、国会の開設を要求した。

    板垣退助

  • 28

    板垣退助は、片岡健吉らの同志と土佐に【】を設立し、翌年には全国組織として大阪に愛国社を結成した。

    立志社

  • 29

    大久保利通は、木戸・板垣に対して【】を開き、立憲政体樹立の詔を出した

    大阪会議

  • 30

    明治10年になると民権運動は豪農や商工業者も参加して、愛国社は【】と改称、国会開設の請願書を政府に提出した。

    国会期成同盟

  • 31

    【】をきっかけとして政府は10年後に国会を開設する公約をした。これを国会開設の勅諭(認)という。

    明治十四年の政変

  • 32

    自由民権運動は、征韓論に反対して下野した板垣退助,大隈重借らが中心となって始まり、藩閥専制政治を批判して国会開設を説くものであったが,政権獲得運動の面も強く,民衆参加のない上 族中心の要求運動であった。

    ✕ 板垣退助は征韓論を主張 また自由民権運動は板垣や後藤象二郎らが中心となって国会開設の要求をかかげ民議院設立建白書を政府に提出したことから始まったが、これは土族中心であった。

  • 33

    自由民権運動は土族を中心に進められ、国会期 成同盟が結成されるなど各地でさまざまな展開をみせたが、土族や文化人のみの運動にとどまり、農民や商工業者は参加しなかった。

    ✕ 当初は土族が中心の民権運動ではあったが、立志社建白において国会開設や地租軽減などを要求したことから農民や商工業者も参加することとなった。

  • 34

    政府は、自由民権運動に対し、集会条例などで言論の統制・弾圧を行った。その一方で政府は国会開設の勅諭を出し、大隈重信を中心に国会開設の準備を、また伊藤博文を中心に憲法制定の準備を進めた。

    ✕ 明治 14年の政変をきっかけとして伊藤博文は大隈重を罷免する。ただ民権運動の沈静化を図るため伊藤は10年後の国会開設の約束をした。これが国会開設の勅諭。

  • 35

    国会開設の確約を得たことにより、自由民権運動は終息し、運動の中心であった愛国社が解散されるとともに、国会開設に備えて斬進的な自由党。 急進的な立憲帝政党が結成された。

    ✕ 国会開設の確約後,民権運動が終息したわけではなく、愛国社は国会期成同盟となり、板垣退助は急進的な自由党,大隈重は穏健的な立憲改進党,福地源一郎は保守的な立憲帝政党を結成した。

  • 36

    板垣退助や後藤象二郎らは、藩政府を非難し、すみやかに民選議院を開設し国民を政治に参加させるべきであるとする民選議院設立建白書を政府に提出した。

    ○ 1874年征論に敗れて下野した板垣退助・後藤象二郎らが民選議設立建白書を左院に提出。これにより民権運動が急数に高まった。

  • 37

    財政改革に伴う深刻な不況の中で困窮した農民は、急進的な自由党員と結びついて、福島、群馬、秩父など各地で実力行動をした。

    ○ 松方財政によるデフレ不況の結果,困窮農民が増加結果,自由党員や困窮農民による実力行使が全国各地で起こった。

  • 38

    後藤象二郎や星らの大同団結運動や片岡健吉らの三大事件建白運動が起こると、政府は保安条例を制定してこれらを弾圧した。

    〇 三大事件建白運動に対して保安条例を制定して弾圧した。