不平等条約の改正は明治政府の外交の重要課題で【】の回復と【】の撤廃がその目標であった。

外務の【】は米との交渉で関税自主権の回復に成功したが、英国などの反対で交渉無効となる。

外務卿の【】は鹿鳴館に象徴される極端な欧化主義をとったことから批判が高まり、外務を辞任し交渉は失敗した

1894年外相の【】は英国との間に領事裁判権の撤廃を主とする日英通商航海条約の調印に成功した。

1911年【】は【】の完全回復を実現した。

日本の軍艦が朝鮮の軍隊によって攻撃されるという江華島事件を契機として、国内では朝鮮を武力で討つべきとする征韓論が高まった。征韓論は主に西郷隆盛や大久保利通らの旧薩摩出身者によって唱えられたが、岩倉具視や板垣退助らの政府要人の強い反対によって実現しなかった。

征韓論を主張して敗れた西郷隆盛。板垣退助らは、不平土族の不満をそらすために朝鮮半島に比 べて軍備の手薄な台湾への出兵を行い，目清修好条規で台湾がわが国の植民地となったことを清国に認めさせた。

岩倉具視は、使節団の全権大使として欧米の近代的な政治や産業の状況を視察して帰国した。その後、政府は自由貿易の開始や開港場における外国人居留地の設置などについて定めた日米修好通商条約を締結した。

井上馨外相は、外国人判事任用案の中止や領事 裁判権の撤廃に重点を置いて英国との交渉を進め，領事裁判権の撤廃について同国の同意を得た。しかし、大津事件をきっかけに辞任に追い込まれ、条約改正には至らなかった。

陸奥宗光外相は、目清戦争開戦を目前にして，領事裁判権の撤廃。最恵国待遇の相互平等、関税自主権の一部回復などを内容とする日英通商航海条約の調印に成功した。その後、政府は他の欧米諸国とも同様の改正条約を締結した。

朝鮮で 1894年【】の乱が起こり、乱鎮圧のため日清両国が出兵し、両国の緊張が高まった。

1895 年伊藤博文（全権）・陸奥宗光（外相）と本鴻章との間で【】条約が調印された。

満川進出を狙うロシアはドイツやフランスとともに【】返還をわが国に迫り、緊張が高まった。

1905 年には【】・ウィッテ全権との間で【】条約が結ばれたが、領土確定中心で、賠質金が取れなかったことに国民の不満が爆発、【】焼打ち事件に発展した。

日清戦争は、朝鮮で江華島事件が起こったことから、日本が朝鮮政府の要請を受けて朝鮮へ出兵し、清国もこれに対抗するため出兵し朝鮮王宮を占拠し、日本軍を攻撃したことから始まった。

清国は下関条約後、朝鮮の独立と遼東半島及び台湾・遺諸島を日本に譲渡することを認めたが、ロシア，フランス及びドイツが遼東半島と台湾を清国に返還するよう要求したことから日本は台湾の返還を受け入れた

日本は、北清事変の鎮圧後もロシアが満州を占拠し撤退しなかったことから日英同盟を結び、日本とイギリスは、清国におけるイギリスの権益と清国におけるわが国の権益を相互に承認した

日露戦争は、日本が旅順のロシア軍を攻撃して始まり，日本は多大な損害を出しながらも旅順や奉天で勝利したが、日本海海戦でバルチック艦隊に敗れて戦争継続が困難となった

1904 年に勃発した日露戦争は日本の勝利に終わり、韓国および満州における日本の支配権を口シアに認めさせる内容のポーツマス条約が締結された。国民は歓喜し、東京日比谷公園など各地で勝利を祝す提灯行列が行われた

1905年に韓国に置かれ、伊藤博文が初代長官を務めた機関は、朝鮮総督府である

憲法の草案を審議するために設置された機関は【】

伊藤博文が参考にしたのは【】憲法である。

初代内閣総理大臣は伊藤博文であるが、大日本帝国憲法制定時は第2代【】首相で，【】主義を宜言した。

選後で選ばれた議員からなる立法機関は【】である。明治政府に招かれ、刑法や民法などを起草したフランス学者は【】である。

自由民権運動が進む中、各地でそれぞれが理想とする憲法案（私擬憲法）が作成された。政府は、憲法制定にあたり君主制の強いイギリスの憲法を模範としつつも、私擬憲法のいくつかの案を取り入れた。

大日本帝国憲法が発布されたことにより、わが国はアジアで初めての近代的立憲国家となった。 この憲法で天皇は国の元首として位置づけられ、広範な権限を有するとされたが、召集権や解散権などの議会に対する権限は持たないものとされた

明治期においては、衆議院議員の選挙権は、華 族・土族・平民といった身分や、戸主・長男かそれ以外かといった家制度にける地位によって制限されていた。そのため、当時の有権者は全人口の20%を少し超える程度にすぎなかった。

憲法発布直後、黒田清隆首相は、政府の政策は政党の意向に左右されてはならないという超然主義の立場を表明していたが、我が国で初めての衆議院議員総選挙では、旧民権派が大勝し、第一回帝国議会では、立憲自由党など反藩政府の立場をとる民党が衆議院の過半数を占めた。

第一回帝国議会が開かれると、山県首相は満州を「利益線」として、その防衛のために軍事費を拡大する予算案を出したが、経費飾減・民力休養を主張する民党に攻撃され、予算案を成立させることができず，衆議院を解散した。