関税自主権 領事裁判権

寺島宗則

井上馨

陸奥宗光

小村寿太郎 関税自主権

✕ 江華島事件（1875）は日本の示威行動により軍艦が攻撃された。西郷隆盛と板垣退助は征韓論者だが、大久保利通や岩倉具視は内治派である。征韓論者は内治派の強い反対にあい下野する。

✕ 台湾出兵の理由は琉球漁民殺害事件（1871年）である。当事件の責任問題を巡りわが国は台湾に出兵した（1874年）。台湾を植民地とするのは1895年の下関条約である。

✕ 日米修好通商条約は幕末の1858年に大老井伊直弼とハリスとの間で調印された条約である。岩倉具視らは条約改正の予備交渉として欧米視察をしたが、わが国は近代的法制度などが確立されていなかったことから、相手にされず、使節団は欧米の近代社会を視察して帰国した。

✕ 井上は外国人判事の任用と外国人の内地雑居と引き換えに領事裁判権を撤廃するという条件で諸外国と交渉を進めていた。しかし、極端な欧化政策への反感が強く、外相を辞任、条約改正に失敗する。大津事件（1891年）は青木周藏外相の時である。

○ 日清戦争勃発の直前 1894年7月，外相の陸奥宗光は日英通商航海条約を締結、領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復に成功した。その後、他の欧米諸国とも同様の条約を締結した。

東学党

下関

遼東半島

小村寿太郎 ポーツマス 日比谷

✕ 日清戦争のきっかけとなった事件は東学党の乱（甲午農民戦争・1894年）である。この農民反乱鎮圧のた 日清両国が出兵，事後処理をめぐり日清戦争が始まった。

✕ 下関条約後，問題文の三国が返還を求めたのは遼東半島のみである。これを三国干渉という。返還後、ロシアは遼東半島の旅順や大連を、ドイツは膠州湾を、フランスは広州湾を相借地とした

〇　北清事変とは、義和団の乱の事後処理として清国が北京議定書において謝罪した一連の事件である（1901年）。この後もロシアが満州から撤退しなかったことから日英同盟（1902年）を結び、ロシアの南下政策に対抗した

✕ わが国は日本海海戦でバルチック艦隊に勝利している。ただ戦費上、戦争継続は困難であったことから、セオドア・ローズヴェルト米大統領に仲介を依頼してポーツマス条約を締結した（1905年）

✕ ポーツマス条約では講和内容に賠償金がないことを知ると国民は不満を示した。講和条約調印の日に東京日比谷公園で集会が開かれたが、それが暴徒化する日比谷焼打ち事件に発展した

✕ 問題肢は韓国統監府である。朝鮮総替府は1910年の韓国併合後に朝鮮を統治した機関である

枢密院

ドイツ

黒田清隆 超然

衆議院 ボアソナード

✕ 憲法制定にあたり、ドイツで憲法を学んだ伊藤博文を中心に、ドイツ人ロエスレルの助言を得て、ドイツ憲法を模範とし，憲法草案を起草した。

✕ 大日本帝国憲法において、天皇は強大な権限を有しており、その中には議会の召集権や開会・衆議院の解散権など議会に対する権限も含まれている。

✕ 当時の選挙権は問題文のような家制度ではなく、納税額による制限選挙であった。選挙権は直接国税15円以上を納入する満25歳以上の男子であり有権者は全人口の1.1%。

〇黒田清隆首相は超然主義を宣言した。しかし、1890年の第1回衆議院議員総選挙では民党（民権派の流れをくむ野党勢力）が、過半数の議席を獲得した。

✕ 山県首相が「利益線」としたのは満州ではなく朝鮮半島である。また予算案に関しては民党の要求を一部受け入れる妥協案で乗り切り、その結果解散はしなかった