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問題一覧
1
海外に生産拠点を建設することに伴う資金の流れは、資本収支の中の【】収支に分類されるが、その投資によって得られた収益に伴う資金の流れは経常収支の中の【】収支に分類される。
投資 所得
2
GATT（現成と貿易に関する一般協定）における交渉分野の拡大、紛争処理能力の向上等を目的に設立された機関が【】である。
WTO 世界貿易機構
3
日本において国際収支の中で赤字が続いているのは第一次所得収支である。
✕ 第一次所得収支は黒字であり、その金額が比較的大きいため、近年は貿易・サービス収支や経常移転収支が赤字となっても、経常収支全体では黒字となっている
4
海外への投資のうち，主として、配当による収茶の獲得を目的とするものは、証券投資に分類される。
○ 海外への投資のうち、子会社や、生産・販売の拠点を設立する投資が直接投資であり、配当の獲得などを目的とする投資が証券投資である。
5
GATTにおける多角的貿易交渉が美航し、妥結に至らなかったのに対し、WTOにおけるドーハ・ラウンドは比較的早い段階で妥結に至った。
✕ 2001年に始まったドーハ・ラウンドは、様々な利害対立により交渉が極めて難航した。
6
日本は、EPAの締結を推進してきたが、その相手は自由主義国家に限定され、社会主義国や国家以外の主体は対象外としている。
✕ 日本のEPA（経済連携協定）の相手国には、社会主義を標榜するベトナムや国家以外の単位であるASEAN （東南アジア諸国連合）全体を含んでいる。
7
TPPはEPAやFTAに比べて経済的な連携の度合いが強い。
○ TPPは関税を極力引き下げること、取引の大半の障壁を撤廃すること等を特徴としている。
8
短期資金の供給と通貨や為替に関するルールの策定を目的とした機関は、1944年に発足した【】（国際通貨基金）である。
IMF
9
1973年に各国は変身相場制に移行したが、これは、為替取引に関するそれまでのルールに適合しないものであった。それを追認したのが【】協定である。
キングストン
10
固定為替相場制は、外国為替取引において、設定されたレート以外での売買を禁止することによって成り立つ制度である。
✕ 設定されたレート以外での取引が禁じられるのではなく、外国為替市場への介入を通じて変動幅を一定以内に抑えることによって成り立つ。
11
1944年にIMFとIBRDの設立を柱とするブレトン・ウッズ協定が合意された。1940年代には、自由貿易などを理念とするIMF・GATT体制が成立した
○ 1940 年代に成立したIMF（国際通貨基金）とGATT（関税と貿易に関する一般協定）を柱とする体制をIMF・GATT体制という。
12
1960年代において、アメリカの経常収支が急速に黒字化することによってもたらされた世界経済の不安定化を総称して，ドル危機という。
✕ 1960年代、アメリカの経常収支は急速に悪化した。そのことが、金とドルの交換停止などを主要な内容とするニクソン・ショック（1971年）につながった。
13
1976年に合意されたキングストン協定により、外国為替市場において変動相場制が追認・公認された。
○ キングストン協定において変動相場制が追認された。
14
変動相場制の下でも、通貨当局等による外国為替相場への大規模な介入は度々行われている。
○ 変動為替相場制の下での大規模な介入として、ドル高を是正するための1985年の介入（プラザ合意）などが挙げられる。
15
日本の金利が高い場合や、日本の輸出が輸入に比べて多い場合には、円【】が進むと考えられる。
高
16
日本において急激な物価上昇が進んだ場合には、外国為替市場において円【】が進むと考えられる。
安
17
1985年のプラザ合意後に円高が進んだ際、一時的に貿易収支の黒字が増加する現象がみられた。このような現象は、【】と呼ばれる。
Ｊカーブ効果
18
外国替相場は、外国為替市場における要と体粉の変化によって変助するが、固定為替相場制の下では、その通貨への書要や供給の変化は生じない。
✕ 固定為替相場制の下でも、様々な要因によって各国の通貨の需要や供給は変化する。市場において進む取引と逆の介入を義務付けることによって固定為替相場制が維持される。
19
変動為替相場制の下では、為替相場が素早く調整 されるため、貿易の不均衡は存在しない。
✕ 変動相場制は国際収支の不均衡をある程度是正する働きを持つが、貿易収支等の不均衡が存在しなくなるわけではない。
20
輸入の変化が小さい下で、輸出が増加した場合，外国為替相場はその国の通貨を増価させる方向へはたらく。
○ 輸出が増加すると、その国への支払いのため、その国の通貨が買われる動きが強まり、通貨は増価すると考えられる。
21
日安が進むと、日本の輸出産業には好影響を与える一方、輸入は不利な影響を受ける。
○ 円安は、輸出産業には有利な影響を、輸入産業には不利な影響を与える。
22
1985年のプラザ合意により円高が進んだ際に、輸入産業に大きな打を与え、円高不況の原因となった。
✕ 1985 年のプラザ合意による円高が進んだ際に、輸出産業に打撃を与え、円高不況をもたらした。
23
円高によって貿易収支の黒字が一時的に増加するような現象は、Jカーブ効果と呼ばれる。
〇 円高は、輸入に有利に、輸出に不利に働くため、貿易収支の黒字は減少するはずであるが、価格弾力性等の要因により、一時的に逆の動きがみられるときがある。これを、Jカーブ効果という。
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