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問題一覧
1
賃貸人の地位の移転は不動産を購入していれば賃借人に対抗できる
登記を移転しなければ対抗できない
2
不動産が譲渡され、登記未了のまま、その不動産が二重に譲渡され、さらに転得者に転売され登記も完了された場合、二重に譲渡されたものが背信的悪意者の場合転得者は、第一の買主に対抗できない
できる
3
不動産を買い受けたものが登記未了のまま他のものに売却した場合、売主に対して登記請求権を失う
失わない
4
契約解除後に第三者となったものも民法で保護される
されない
5
不動産を目的とする売買契約につき、買主が登記移転を完了した後に契約を解除し、その後買主から不動産を取得した第三者はどうすれば売主に対抗できるか
登記移転
6
不動産の現所有者が占有者の時効が完了する前に他人に譲渡し、登記を済ませた場合、取得時効が完成しても譲受人に対抗できない
できる 時効後に譲渡した場合は登記がないと対抗できない
7
取得時効を完成する前にて抵当権を設定された不動産は時効完成した場合どうなるか
抵当権が消滅する 時効完成後に設定された場合は登記がないと対抗できない
8
不動産の売買契約解除前に不動産を転売された者は、登記がなくとも売主に所有権を対抗できる
登記がないとできない
9
不動産の売買契約が脅迫によって取り消された後第三者が不動産の登記を済ませた場合、売主は登記の抹消を求めることができる
できない
10
第三者とは
当事者もしくは包括承継人以外の者
11
不法占拠者に対しては登記がないと対抗できない
できる
12
通行地役権がある土地を譲り受けたものに対してどのような条件があれば譲り受け人は第三者に当たるか
道路として使われているかどうかが客観的に明らかであって、それを認識できる状況であるとき その時は地役権者は登記がないと対抗できない
13
取得時効を完成した後の土地を譲り受け登記を備えた場合に譲り受け人が背信的悪意者に当たる場合
占有の事実を認識している場合 すべて具体的に認識している必要がない
14
即時取得制度は、相続によって動産を取得した場合には適用されない
正しい
15
無権代理人を権限ある代理人であると信じた場合には、即時取得は認められる
認められない 無効な取引であるから
16
取引行為によって、平穏にかつ公然と動産の占有を善意無過失で始めた者は、即時取得は認められる
正しい
17
動産の売買契約が成立したが引渡し前に第三者に売却し、現実に引き渡したとき、第三者が悪意の場合、買主に対抗することができない
できる
18
無権利者から動産を譲り受けた場合譲受人は、占有改定による引き渡しがあれば原所有者に対抗できる
できない
19
道路運送車両法による登録を受けてない、自動車は即時取得が認められるが、登録されて抹消された場合には即時取得が認められない
認められない
20
即時取得者の占有が無過失であることは自ら証明しなければならない
原権利者が過失を証明しなければならない
21
即時取得のためには占有改定では足りない
正しい 占有状態を変えなければならない
22
執行債務者の所有に属さない動産が強制売買された場合、競落人は即時取得できる
正しい
23
占有物が横領された者であった場合、2年間の間はその物の回復を請求することができる
できない 代価を弁償する必要がある 占有物が盗品又は遺失物のときは2年間の間は請求できる
24
占有者が盗品または遺失物を競売もしくは公の市場において善意で買い受けた場合は、被害者は占有者が支払った代価を弁償しなければ、回復できなく、それまでは使用収益はできない
弁償がなければ回復できないが、使用収益はできる
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