民法187条1項は、「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。」と定める。CはAの承継人であり、自己の善意占有のみを主張して、民法162条2項による10年の取得時効を主張することができる。本記述では、CがAを単独相続した際、善意無過失で甲土地をAの所有であったと肩じて、取得時効の要件を満たしつつ11年が経過したのであるから、CはBに対して甲土地の時効取得を主張することができる。したがって、「CはBに対し、甲土地の時効取得を主張することはできない」の部分が誤りである。

民法166条により、権利を行使できることを知った時から5年および権利を行使できる時から10年で、債権は時効消滅する。本記述においては、AがBに対して有する貸金債権は弁済日から権利行使可能であるので、弁済日より消滅時効は進行する。よって、少なくとも弁済日から5年が経過した時点でAのBに対する債権は時効消滅する。また、債務者Bが所在不明であったとしても、公示送達（民法98条1項）を利用して訴訟を提起することで、時効の完成を猶予ないし更新することが可能であるため、「権利を行使することができない」とはいえない。したがって、「Bは消滅時効を援用してAからの請求を拒むことはできない」の部分が誤りである。

判例は、主たる債務者が時効の利益を放棄しても連帯保証人には効力を及ぼさないと判示している。よって、時効利益の放棄は相対効であり、放棄した者に限って援用権を失う。したがって、「連帯保証人であるCは、～消滅時効を援用してAからの請求を拒むことはできない」の部分が誤りである。

占有改定は動産物権変動の対抗要件としての引渡しにあたる。したがって、「占有改定は～対抗要件としての引渡しには当たらない」の部分が誤りである。

妥当である。各共有者は共有物の全部にいて、その持分に応じた使用をすることができる（民法249条1項）。よって、少数持分権者でも、自己の持分に応じて共有物の全部を使用する権利があり、これに基づいて共有物を占有することができる。したがって、多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡しを求めるためには、その明渡しを求める理由を主張し、立証しなければならない。

登記がなくてもBはCに当該土地の時効取得を主張することができる。時効完成時の真の権利者と時効取得者は承継取得の当事者と同視でき、民法177条の予定する対抗関係には立たないからである。したがって、「Cは民法177条の第三者にあたるので、BがCに当該土地の時効取得を主張するには登記が必要である」の部分が誤りである。

妥当である。取消後に出現したCと詐欺による意思表示であることを理由に契約を取消したAは民法177条の対抗関係に立ち、登記を先に具備した方が権利を主張できる。

他人の山林を自分の山林と誤して探し占有したとしてる、有効な取引行為に基づく占有取得ではないため、即時取得は成立しない。したがって、本肢の「他人の山林を自分の山本と誤し、～即時取得が認められる」の部分が誤りである。

妥当である。金銀の直接占有者は、その占有を正当づける権利を有するか否かに関わりなく、金銭の所有者とみるべきであり、特段の事情のない限り、金銭については即時取得の適用はない。

道路運転車両法により登録を受けた自動車については、即時取得の適用はない（最判昭62年4月24日）。ただし、未登録の自動車や登録の抹消を受けた自動車については、即時取得が適用される。したがって、本肢の「道路運送車両法による登録を受けていても、即時取得が認められるとした」の部分が誤りである。

占有者は、平穏・公然・善意は推定される（民法186条）が、無過失については規定がない。 しかし、動産を占有する者は権利者であると推定される（民法188条）ので、即時取得のケースでは無過失も推定されることになる（最判昭41年6月9日）。したがって、本肢の「無過失であることについては、立証する責任を負う」の部分が誤りである。

占有訴権を行使するのは、自主占有・他主占有、善意占有・悪意占有であるとを問わない。 したがって、「悪意の占有者は、占有回収の訴えを提起することが一切できない」の部分が誤りである。

善意占有者は、たとえ自己に権原がなくても、占有物から生じる果実を収取する権利がある（民法189条1項）。しかし、本権の訴えにおいて善意の占有者が本権者に敗訴したときは、訴えの提起時から悪意であったことになり、訴えの提起時からの果実返還義務が生じる（民法189条2項）。したがって、「占有開始時から悪意の占有者とみなされ、占有開始時からの果実を返還しなければならない」の部分が誤りである。

占有者はその善意占有・悪意占有を問わず、また、所有の意思の有無を問わず、必要費の全額の償還を請求することができる（民法196条1項）。したがって、「悪意の占有者は、回復者に対して償還請求することができない」の部分が誤りである。

占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、または損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失または損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う（民法191条）。したがって、「現に利益を受けている限度において賠償する義務を負う」の部分が誤りである。

妥当である。占有者はその占有物の価格の増加が現存する場合に限り有益費を償還請求することができる。この場合、占有者の善意・悪意は必要費と同様問わないが、占有者は回復者の選択に従い自己が費やした金額または増価額を償還せしめることができるにすぎない（民法196条2項）

妥当である。不法占有者に対する各共有者の損害賠償請求の額は、それぞれの共有持分の割合に限定される（最判昭51年9月7日）。

共有物の賃貸借契約の解除は管理行為にあたるので、その解除は共有者の共有持分の過半数により決することになる（民法252条1項、最判昭39年2月25日）。したがって、「単独で、賃貸借契約を解除することができる」の部分が誤りである。

共有物の分割禁止特約は、不動産に課せられた物権的制限であるから、これを特約後の譲愛人に対抗するには登記が必要である（不動産登記法59条6号）。したがって、「登記をしていなくても、その後に共有持分を譲り受けた者に対抗することができる」の部分が誤りである。

物的担保は、担保権設定者が破産してもその効力は失われず、物的担保を有する者は、その目的物を換価したうえ、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。したがって、「担保権設定者が破産したときには効力を失い、この場合担保権者は、各債権者の債権額に比例した弁済を行う破産手続により権利の行使ができる」の部分が誤りである。

妥当である。質権、抵当権などの目的物が売却、賃貸または毀損、滅失した場合には、これによって債務者が受ける利益（代金、保険金など）に対して、質権者、抵権者などは権利を行使することができる。一般的に担保物権にはこのような物上代位性が認められるが、留置権には認められない。

民法に規定されている担保物権を典型担保物権といい、留置権、先取特権、質権、抵当権ある。これに対し、民法に規定されていない担保物権を非典型担保物権といい、譲渡担保や仮登記担保などがある。したがって、譲渡担保を典型担保としている点が誤りである。

典型担保物権において留置的効力が認められるのは留置権のほか、質権も認められる。したがって、「典型担保では留置権にのみこの効力が認められる」の部分が誤りである。

担保物権者は償権の全額の弁済を受けるまでは目的物の全部について権利を行うことができ、一部の弁済を受けたからといって担保物権の一部が消滅するものではない（不可分性）。 したがって、「被担保権の一部の額の弁済を受けると、目的物の全部についてはその権利を行うことはできない」の部分が誤りである。

安当である。判例は、建物については留置権が成立し、土地については留置権は成立しないが、建物を留置できることの反射的効果として敷地についても留置できるとした。よって、Aの主張は認められる。

判例は、解除された後に必要費、有益費を支出した場合、民法295条2項の「占有が不法行為によって始まった場合」が類推適用され、留置権の主張は認められないとした。したがって、Aの主張は認められない。

判例は、売主の履行不能による損害賠償請求権は、「その物に関して生じた債権」（民法295条1項本文）にはあたらないとして、留置権の主張を認めない。したがって、Aの主張は認められない。

目的物に関して生じた債権が未だ弁済期にない場合には、その債権の履行を強制することはできないので、留置権を主張することはできない（民法295条1項但書）。したがって、Aの主張は認められない。

民法 355条において「同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。」と規定しており、これは複数の質権の設定が可能であることを前提としている。したがって、「同一の動産に複数の質権が設定されることはない」の部分が誤りである。

不動産権者は、不動産についての使用収益権を有する反面、不動産の管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を行う（民法357条）。したがって、「当該目的物の管理費用は必ず質権設定者が負担する」の部分が誤りである。

妥当である。質権設定においては、目的物の引渡しが効力発生要件となっているが（民法344条）、この「引渡」は、現実の引渡のみならず、簡易の引渡、指図による占有移転でもよい。しかし、占有改定による「引渡」は禁止される（民法345条）。