2022年、日本はG7の議長国として、長崎市での首脳会合のほか，日本各地で閣僚会合を開催した。

広島サミットでは、「核兵器のない世界の実現」を目指すとした「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が発表された。

広島サミットでは、ロシアを念頭に、G7が協調して「平和的威圧」への対応強化を図ることが合意された。

広島サミットは生成AIについて、担当閣僚が協議する「〇〇」を創設を決定した。

2014年、ロシアはクリミア半島で「クリミア共和国」を勘立し。ウクライナから独立させた後、ロシアに併合した。

2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵略したことを受け、ロシアは、G8から追放されたが、日米欧主要国はロシアに対する経済制裁には、踏み切らなかった

2022年9月、ロシアはウクライナ東南部の支配地域を併合する決定を行った。

ウクライナ紛争や地域併合についてロシアを非難する決議は、国連総会では採択されたが、安保理ではロシアが拒否権を発動しなかったため採択された。

2022年のフランス大統領選挙は、中道，極右、極左の3候補の接戦となったが、中道で現職のマクロン氏が再選を果たした。

イタリアでは2022年の総選挙で右派連合が勝利し、中道政党「共和国前進」のドラギ党首が首相に就任した。

イギリスでは2022年、インド系のトラス氏が保守党党首となり、新首相に就任した。

2021年、ドイツではキリスト教民主・社会同盟、緑の党、自由民主党の3党連立政権が発足し、キリスト教民主・社会同盟のショルツ氏が首相に就任した

2022年のアメリカ連邦議会の「中間選挙」では、〇〇が上院の過半数を、〇〇が下院の過半数を獲得した。

トランプ大統領は，21世紀は「民主主義と専制主義の闘い」になると述べ，中国やロシアへの対抗姿勢を鮮明にしている。

2021年、日米豪印4か国（クアッド）は首脳会合を開催し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、連携することで合意した。

2023年，アメリカは日本と韓国を招いて3者会談を行い，日米韓の経済連携の強化と首脳会合と関係閣僚会合の定例開催で合意した。

2022年、韓国では保守系政党「〇〇」の尹錫悦氏が選挙で勝利し、大統領に就任した。

2022年の中国共産党大会は、定年や任期に関する慣例を破って、習近平氏の総書記留任を決定した。

2022年、ASEAN （東南アジア諸国連合）は、スリランカを12番目の加盟国とすることを決定した

20023年、タイでは総選挙が行われ、11政党の大連立を実現させた「前進党」のマルコス氏が首相に就任した

2023年3月、7年前に国交を断絶したアフガニスタンとイラクが国交を正常化させることで合意した。

2021年、アフガニスタンではイスラム原理主義組織「タリバン」が全土を支配し、政府立を宣言したため日米欧などは国家として承認した

北朝鮮はミサイル開発を続けており、2023年には軍事偵察衛星の打ち上げにも成功した。

2021年に保守強硬派のライシ氏がイラン大統領に就任したことで，「イラン核合意」の再締結に向けた交渉に転じた、

2022年度の日本経済は、個人消費や設備投資などの内需が持ち直して緩やかに回復したが、実質GDP成長率は1%台を切った。

2022年7-9月期には、実質GDPも名目GDPも過去最大となった。

2022年度の実質消費支出は、前年度に比べ，低収入世帯では減少した一方。高収入世帯では増加した。

2022年の住宅着工戸数は、分譲住宅が弱含む一方、持家や貸家が底堅く推移し、おおむね横ばいで推移した。

2022年度の企業収益は高水準で推移したが、〇〇では年度後半に減少傾向となった。

高水準の企業収益の下、2022年度の設備投資は名目ベースでは過去最高となり，実質ベースの増加テンポも大幅に増加した。

2022年の経常収支は、貿易収支が赤字で推移したものの、第一次所得収支の黒字により黒字基調で推移した。

サービス収支の赤字幅は、旅行収支の黒字幅縮小やその他サービス収支の赤字幅拡大で、コロナ以降2022年冬頃まで拡大した

国内企業物価指数は、2022年12月に前年比で上昇率を縮小させたがしたが、2023年に入ると上昇率は10％以上上昇した

コア指数で見た消費者物価指数の前年比上昇率は、政策での押し下げにもかかわらず、2022年以降加速した。

2022年以降にコア消費者物価を押し上げた品目は、主にエネルギーのみである。

食料・エネルギーを除く消費者物価指数の前年比は、2022年末にプラスに転じ，その後上昇率を高めた。

2022年平均の完全失業率は、前年より低下して2.6%となり、2019年以前を下回った

2022年の完全失業者数は、3年ぶりに減少して129万人となったが、2019年に比べると依然として多かった。

2022年の現金給与総額は、一般労働者もパートタイム労働者も2年連続で増加し、2019年の水準を上回った。