記憶度
9問
23問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
バイデンは何党か
民主党
2
2022年に行われたアメリカ連邦議会の中間選挙では、下院と上院で過半数を占めた政党は何か
下院 共和党 2年ぶり 上院 民主党
3
バイデン大統領は、世界情勢についてどんな表明をしたか
民主主義と専制主義(権威主義)の闘い
4
バイデン外交で何に復帰したか
パリ協定
5
日米豪印4カ国の政治連携をなんと言うか、初の首脳会談はどこで行われ、日本ではいつ行われたか
クアッド アメリカ 2022年
6
民主主義サミットには、台湾は招待されていない
された
7
2022年のフランス大統領選では誰が選ばれたか、同年のフランス国民議会選挙で、与党はどうなったか
マクロン 再選 大敗した
8
現在のイギリス首相
スナク インド系
9
ドイツでは、社会民主党が第1党となり、緑の党ら自由民主党を合わせた3党連立政権が発足したがメルケル元首相は社会民主党に所属する。
どの党にもいない 現首相のショルツは、閣僚の半数に女性を起用
10
2022年イタリアで総選挙が行われ、極右政党イタリアの同胞のドラギ党首がイタリア初の女性首相に就任した
メローニ党首
11
2018年プーチン大統領が過去最高の得票率で再選した
妥当
12
2022年9月ロシアはウクライナ東部と南部の支配地域を強制的にロシア連邦加盟を宣言した
支配地域で一応住民投票を実施した
13
ベラルーシではオルバン大統領が再選し、 ハンガリーではルカシェンコ首相の野党が圧勝
ベラルーシ ルカシェンコ大統領 ハンガリー オルバン首相の与党
14
2018年に中国では憲法改正によって何が起きたか
国家主席の任期規定の撤廃
15
2020年、中国は香港国家安全維持法を制定し、香港内の犯罪は中国が管轄することになった
重犯罪については、中国にも管轄権を付与
16
2022年韓国大統領選挙で国民の力のユンソギョルが当選し、国会でも国民の力が多数である
革新系の共に民主党が多数のため、政権運営に苦慮
17
2021年ミャンマー国軍がクーデターによって武力で全権を掌握したが、2020年の総選挙は、有効のままである
無効を宣言した
18
インドではモディ首相率いるインド社会党が圧勝
インド人民党
19
フィリピンではセター大統領、タイでは、タイ貢献党が連立政権を樹立し、マルコス氏が就任した
フィリピン マルコス大統領 タイ セター首相
20
オーストラリアは2022年の総選挙で9年ぶりに政権交代が行われ、労働党のアルバニージー党首が首相に就任した
妥当
21
パレスチナはどこにあるか
イスラエル領内のガザ地区とヨルダン川西岸地区の二つ
22
パレスチナ2地区は政治的分離状態にあり、ガザ地区は、原理主義組織ハマスが実効支配している
妥当
23
2015年イスラム教スンニ派の武装組織フーシが北西部を支配、シーア派の政府と内戦状態になっている。フーシはイランの支援を受けている
政府はスンニ派でフーシがシーア
24
2023年サウジアラビアとイラクで国交正常化で合意された
イラン
25
アフガニスタンでは2021年の米軍撤退を受けイスラム原理主義組織ガザが新政権を樹立し、欧米などで承認された
タリバン 承認されてない
26
2021年米軍が撤退したのはどこの国か
アフガン
27
シリアではアサド大統領による個人支配が続く中北部でトルコと紛争が発生、2020年アメリカの仲介により停戦合意が成立
ロシアの仲介
28
ユーロを導入しているのは27加盟国のうちどのくらいか
20
29
ASEANの加盟国はどのくらいか、2015年に何を創設したか、2022年にどの国が承認された
10カ国 ASEAN共同体 東ティモール
30
東アジア首脳会議のには、米露中はいない イニシャルは何か
いる、日韓豪もいる EAS
31
アジアASEANとヨーロッパEUの51カ国が参加する会合
ASEM
32
アジア・太平洋地域の経済協力機構のイニシャルとスローガン
APEC 開かれた地域協力 香港と台湾も参加
33
中央アジア地域の安定を図る地域機構名とイニシャルと2017年に参加した国
SCO上海協力機構 インドパキスタン 2023年にイラン
34
アメリカ・メキシコカナダの協定のNAFTAの新協定
USMCA
35
南米諸国の地域経済統合機構の名前と域内関税の撤廃をしたかどうか
メルコスール南米南部共同市場 した
36
メキシコ、コロンビア、ペルー、チリが構成する地域経済機構 日本もオブザーバー国に加わっている
太平洋同盟 はい
37
アフリカの55カ国が加盟する世界最大の地域機構のイニシャル
AUアフリカ連合
38
核兵器が世界に広まらないようにするための条約の名前と加盟国数
NPT 核不拡散条約 ほとんど
39
加盟国の原子力の運用の調査を行う国連関連機構の名前
IAEA 国際原子力機構
40
2021年に発効された日本が参加していない核兵器の全てを禁止する条約の名前
核兵器禁止条約
41
軍縮NGOの世界連合の名前 2017年になぜノーベル平和賞を受賞したか
ICAN 核兵器廃絶国際キャンペーン 核兵器禁止条約の採択に貢献したから
42
北朝鮮は2006年から10年間で何回核実験をしたか 水爆は開発成功したか
6回 北朝鮮いわく成功したらしい
43
イランと米英仏露中独との合意の名前とその後
包括的共同行動計画、イラン核合意 イランのウラン製造の制限 アメリカ脱退、イランは反故
44
G7には途上国や新興国の参加はない
拡大会合に参加する
45
2023年のG7広島サミットで何が発表されたか
核兵器のない世界の実現を目指す核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン
46
クアッド首脳会合は日米豪加で定期開催してる
加ではなくインド
47
2023年日米韓は、経済問題に絞って議論する定例首脳会合を始めた
安全保障協力を主眼にしてる
48
2023年ロシアは東アジア首脳会議から脱退した
してない
49
ウクライナは2022年にEUに加盟した
候補国になった
50
EAS東アジア首脳会議は、ASEAN諸国と日本、中国、韓国の政策協調の場であり、拡大会合には、インド、ロシア、オーストラリアもゲストとして参加する
ゲストではなく正式メンバー
51
核兵器禁止条約は、韓国、NATO諸国などは参加していない
妥当
52
バイデン政権はトランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰を表明してない
妥当
53
北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国連安全保障理事会は、経済制裁を含む非難決議を採択し続けている
2018年以降、中国とロシアの反対により、経済制裁や非難決議はもちろん、北朝鮮を非難する議長声明すら出してない
54
2021年初の民主主義サミットには、台湾が招待されたがハンガリーは招待されなかった
妥当
55
バイデン政権は、2021年に安全保障の枠組みとしてイギリス・オーストラリアと共に何を発足させたか
AUKUS
56
2022年、バイデン大統領のウクライナ支援に反発するアメリカ議会は、共和党主導でウクライナ支援の手続きを厳格化する武器貸与法を成立させた
武器貸与法はバイデン政権を支持する民主党が主導して成立した軍事支援にら関する手続きを簡略化する法律
57
2022年中国の党大会で総書記の任期の慣例を破って習近平の3期目の総書記就任を決定した。このため習氏は党と国家の両方で任期の制約を受けない最高指導者となった
妥当
58
フランス大統領選挙の決選投票は2名で行われる
妥当 マクロンは極右のやつに59%で勝った
59
ロシアのウクライナ侵攻の影響からスウェーデンでもフィンランドでもナショナリズムの気運が高まり、中道右派が勝利し、政権が交代した
妥当
60
バイデン政権と反政府組織タリバンは2021年に和平交渉で合意し、米軍は撤退した
2020年トランプ政権が合意により2021年に撤退した
61
ロシアのウクライナ侵攻に対し国連では安保理に代わって、総会がロシアへの経済制裁を呼びかける決議を採択した
採択したのは即時撤退を求める非難決議である、経済制裁ではない 制裁は安保理で決議される 日本などは自己の判断でロシアに制裁
62
ロシアのウクライナ東南部の加盟について安保理で非難決議の採決が行われ10カ国が賛成したがロシアの拒否権行使で否決された
妥当
関連する問題集
憲法 精神の自由
人身の自由
参政権 裁判を受ける権利
国会
内閣
裁判所
財政・地方自治
憲法改正・条約
権利・行為能力
法律行為・意思行為、代理
無効・取消し、条件・期間・期限、時効
物権
占有権〜
担保物権
債権の性質・債務不履行、債権者代位・詐害行為取消権
連帯債務・保証債務、債権譲渡・債務引受、債権の消滅
契約法
事務管理・不当利得・不法行為
親族・相続
総論・組織・命令規則・行為
行政強制・行政罰・行政調査、行政計画、行政契約、行政指導、行政手続
行政不服申立て・行政審判、国家賠償法・損失補償
行政事件訴訟法
地方自治、情報公開・個人情報保護法、公物・公務員
明治時代
日本経済
国際政治と日本経済
財政・厚生
労働・文部科学
環境・社会問題
平安時代・鎌倉時代
室町〜戦国時代、織豊時代
江戸
明治維新、政策、自由民権運動
明治期の議会、明治外交
大正〜終戦まで
現代日本
近代〜第一次世界大戦前
第一次世界大戦〜現代
地球環境、気候・植生
世界の土壌・農牧業・林業・水産業
鉱物とエネルギー資源・世界の工業
民族・言語・宗教、人口と都市・環境問題
アジアの国々
ヨーロッパ
アフリカ・アメリカ・カナダ、中南米の国々
オーストラリア等の国々、日本
成文法・不文法、法解釈、人権共有主体性、新しい人権、法の下の平等、表現の自由、自由権、社会権、罪刑法定主義
国会・内閣・裁判所
司法改革、刑法、民法、選挙の原則、選挙制度
国際政治
市場構造の区分と企業、市場機構
市場の失敗、GDP、経済成長率と景気循環、国民所得決定論、IS・LM分析
財政の機能、予算制度、財政投融資・租税、公債
地方財政、通貨制度・金融、中央銀行と金融政策、物価の変動
失業と雇用、金融と金融政策、近年の経済政策、国際収支
国際収支と貿易、外国為替のルール、為替相場決定要因と影響
日本の経済推移の指標、主な経済学説
憲法2
1
2
3
4
5
1
2
憲法level1
憲法level1その2
憲法level1その3
憲法level1その4
民法level1
民法level1その2
民法level1その3
民法level1その4
民法level1その5
民法level1その6
行政法level1その1
行政法level1その2
行政法level1その3
その1
その2
行政法level1その4
その3
行政法level1その5
その4
その5
その6
その7
その8
その1
その2
マクロ経済学
マクロ経済学2
ミクロ経済学
その1
その2
その3
その1
憲法
その2
行政法
そのI
その3
文化史
政治学 一問一答
近代ヨーロッパの誕生
16〜18世紀のヨーロッパ
市民社会の成長
ウィーン体制と19世紀の欧米諸国
米ソ冷戦
第二次世界大戦後のアジア
第一次世界大戦からの中東
農作物
エネルギー資源
地形
東アジア
南アジアと西アジア
アフリカ
アングロアメリカ
ラテンアメリカ
オセアニア
財政理論の基礎
日本の財政制度・事情
政党
予算過程
立法過程、政策過程
官僚制
権力分立
財政投融資
租税
公債
古代政治思想・近代政治思想
戦後の日本財政
地方財政
財政事情の国際比較
社会契約論
保守主義・功利主義・自由民主主義
現代政治学・政治システム論・現代政治思想
アメリカ行政学形成から正統派政治学まで
正統派政治学の批判から能率まで
その一
科学的管理法と古典的組織論
人間関係論・現代組織論・
生体の構造
日本の行政組織
行政改革
生体内の代謝
日本の行政改革の流れ
官僚制論
公務員制度
刺激の受容と反応
国際会議
法律そのI
法律その2
経済財政・通商・環境、男女共同参画、白書
観光・防衛・厚生労働・防災、白書
高齢社会・消費者・警察・情報通信、白書
1
アメリカ大統領選・中国・パレスチナ・中東情勢
2
ウクライナ戦争・BRICS・NATO・台湾情勢
韓国情勢・IPEFの発行・ヨーロッパでの選挙
政治学
体内環境の恒常性と調節
政策決定