未決拘禁者に対する新聞閲読の制限は、監獄内の規律・秩序を維持する上で放置できない程度の障害が発生する「相当の蓋然性」がある場合

憲法上の明示的規定は無いが、判例や他条項の応用により生み出される「新しい人権」は、プライバシー権など具体的権利性を有しているものがある。また判例は、憲法13条は「国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」としている。

妥当である

妥当である

妥当である。信仰の自由は内心の自由に含まれ、内心にとどまるかぎりは絶対的な保障を受けるが、宗教的行為を行う自由は外部に現れるものであるので、公共の安全などの制約に服する。

国が特定の宗教教育を行う学校を設置することは、その宗教に対する援助・助長・促進という効果が生じるので、宗教的行為にあたる。したがって、本肢の「憲法が禁止する宗教的活動に当たらない」の部分が誤りである。

判例は、国の行為が憲法20条3項で禁止される宗教的活動にあたるかどうかは、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがそれぞれの国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるかどうかで判断すべきであるとする目的効果基準を採用し、当該行為の外形的側面のみにとわれることなく、諸般の事情を考慮して社会観念に従い客観的に判断しなければならないとしている。したがって、本肢の「外形的要素を基準に客観的に判断すべきであり、行為者の主観的目的や当該行為が他宗教に与える効果などで判断すべきではない」の部分が誤りである。

判例は、小売市場の許可規制は、小売市場の乱設に伴う小売商相互間の過当競争によって招来されるであろう共倒れから小売商を保護するための措置であり、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められないとして、合憲とした

妥当である

憲法29条1項は、私有財産制度と個々の国民が具体的に有している個別的、具体的な財産権の双方を保障したものであると解するのが判例である。したがって、本肢の「個々の国民が現に有している～保障を意味するものではなく」の部分が誤りである。

妥当である。財産権は公共の福祉の制約を受けるが、これは各人の権利の公平な保障をねらいとする自由国家的公共の福祉のみならず、各人の人間的生存の確保を目指す社会国家的公共の福祉も意味する。

条例でため池の堤とう上の土地での耕作等を規制することについて、最高裁判所は、当該行為は財産権の保障の埒外にあり、これらを条例で禁止、処罰しても憲法および法律に抵触も逸脱もしないとし、当該規制を合憲とした。 したがって、本肢の「財産権を法律ではなく条例で制限することになるので、～憲法の規定に違反する」の部分が誤りである。

最高裁判所は、憲法31条1項の定める法定手続きの保障は行政手続にも及ぶが、行政処分の相手側に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、その処分により制限を受ける権利利益の内容等を総合較量して決定すべきで、必ずしもそのような機会を与える必要はないとした。したがって、本の「当然にこの保障が及ぶため」の部分と「必ず与えなければならない」の部分が誤りである。

予算の議決について、衆議院と参議院で議決が異なった場合には、両院協議会を開催しなければならない。その場において意見が一致しなかった場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。したがって、本肢の「両議院の協議会～直ちに国会の議決となる」の部分が誤りである。

内閣総理大臣の指名については、衆議院が議決した後、国会休会中の期間を除き、10日以内に参議院が議決をしない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法67条2項）。したがって、本肢の「衆議院の総議員の3分の2以上の多数で再び可決したとき」の部分が誤りである。

決算については特に衆議院が優越する旨の規定はない。決算は内閣から同時に両院に提出され、それぞれ別々に審査が行われる。議案としてではなく、報告案件として取り扱われることが明治憲法以来の慣行となっている。本肢の説明は、決算に関するものではなく、予算に関するものであるので、全体的に誤りである。