未決拘禁者に対して新聞紙、図書等の閲読の自由のような精神的自由権の性質を有する権利を制限することは、およそ合理的で必要やむを得ない限度を越えるものとして許されないとするのが最高裁判所の判例である。

憲法に列挙されていないが憲法第13条によって基礎付けられる、いわゆる新しい人権については、具体的権利性を持たないと解されており、判例も本人の承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由について、当該自由は憲法第13条によって保障されるものではないとし、その具体的権利性を否定している。

外国国賓による講演会への出席希望者をあらかじめ把握するため、主催者である大学が学生に提供を求めた学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではないにせよ、プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとするのが判例である。

民法第723条にいわゆる「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、これを強制執行することも許されるとするのが判例である。

信教の自由には、個人が単独でまたは他の者と共同して宗教上の祝典、儀式その他の宗教的行為を行う自由が含まれるが、これは信仰の自由とは異なり公共の安全や公の秩序または他者の権利および自由を保護するために必要な制約に服する

国が特定の宗教のための宗教教育を行うことは、それが強制にわたる場合には憲法に違反するが、国民には自己の選択する宗教教育を受ける自由および自分の子に宗教教育を施す自由が保障されているから、国が特定の宗教教育を行う学校を設置し希望者を入学させることは、憲法が禁止する宗教的活動に当たらない。

国の行為が憲法の禁止する宗教的活動に該当するか否かについては、当該行為の主宰者、式次第といった外形的要素を基準に客観的に判断すべきであり、行為者の主観的目的や当該行為が他宗教に対して与える効果などで判断すべきではないとするのが判例である。

小売市場の許可規制は、過当競争によって招来されるであろう小売商の共倒れから小売商を保護するために採られた措置であるが、立法目的との関係において、合理性と必要性のいずれをも肯定することができないから、憲法22条1項に違反し、無効である。

医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するのは、かかる業務行為が人の健康に害を及ぼすおそれがあるからである。それゆえ、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為に限定する趣旨と解しなければならないのであって、このような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから、憲法22条に反するものではない。

財産権の保障とは、個々の国民が現に有している個別的、具体的な財産権の保障を意味するものではなく、個人が財産権を享有することができる法制度すなわち私有財産制を保障たものとされている。

財産権の制約の根拠としての「公共の福祉」は、自由国家的な消極的な公共の福祉のみなず、社会国家的な積極的・政策的な公共の福祉の意味をもつものとして解釈され、財産権積極目的規制にも服するものとされる。

最高裁判所の判例では、条例をもって、ため池の堤とうに木若しくは農作物を植え、又は建物その他の工作物を設置する行為を禁止することは、財産権を法律ではなく条例で規制することになるので、財産権の内容は法律で定めるとする憲法の規定に違反するとした。

憲法の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続についても、行政作用に対する人権保障という観点から、当然にこの保障が及ぶため、行政処分を行う場合には、その相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を必ず与えなければならない

衆議院と参議院で予算について異なった議決をした場合は、衆議院の優越が認められているため、衆議院は両議院の協議会の開催を求める必要はなく、衆議院の議決が直ちに国会の議決となる。

内閣総理大臣の指名の議決について、衆議院が議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

国の収入支出の決算は、先に衆議院に提出され、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。