逆弾力性の命題によると、ぜいたく品は需要の価格弾力性が高く、課税すると超過負担が大きいため、相対的に低い税率を課すことになる。

妥当である。

逆弾力性の命題によると、需要の価格弾力性の大きさと財の超過負担は比例するので、消費財ごとに需要の価格弾力性に逆比例するような税率で課税することになる。

妥当である。

ラムゼイ型の最適課税理論にしたがうと、必需品などの所得水準の低い人が相対的に多く消費する財には高い税率を適用する一方、ぜいたく品などの所得水準の高い人が相対的に多く消費する財には低い税率を課すことになるが、これは資源配分の効率性の観点によるもので、所得分配の公平性によるものではない。なお、所得分配の公平性の観点からは、所得水準の低い人が相対的に多く消費する財には低い税率を適用する一方、所得水準の高い人が相対的に多く消費する財には高い税率を適用することになる。

妥当である。財の価格が低下すると、代替効果によりその財の需要量は増加する（プラス）。 一方、財の価格低下は実質所得を増加させるため、下級財であるギッフェン財の需要量は所得効果によって減少する（マイナス）。この財はギッフェン財であることから、所得効果による減少が、代替効果による増加を上回るため、全部効果はマイナスになる。

奢侈品は、所得が増加すると需要量は大きく増加するため、需要量の変化率は所得の変化率より大きい財であり、需要の所得弾力性が1より大きい。

X財が下級財の場合には、所得が増加するとその財の需要は減少するため、所得弾力性は0より小さくなる。また、X財と財の間に描くことのできる所得・消費曲線は右下がりとなる

妥当である。X財価格の変化に対するY財の交差弾力性がプラスの値をとるならば、X財価格の変化率が正（X財価格が上昇）のとき、Y財需要量の変化率が正（Y財需要量が増加）である。よって、X財の価格が上昇するとき、Y財需要量が増加するため、Y財はX財の粗代替 財である。本肢では、両財が粗代替財の関係にあると述べているが、Y財がX財の粗代替財であるとき、逆にX財は財の粗代替財であるとは限らないため、本肢のような記述は厳密には誤っている。しかし、他に正しい選択肢が見当たらないため、消去法で行けば本肢を正当とせざるを得ない。

妥当である。下図において、限界費用曲線MCは、平均費用曲線ACの最低点cおよび平均可変費用曲線AVCの最低点bを通過する。

限界費用曲線MCは、平均費用曲線ACの最低点cおよび平均可変費用曲線AVCの最低点bを通過するため、限界費用曲線MCの最低点αは、平均費用曲線ACの最低点cおよび平均可変費用曲線AVCの最低点6より下方にある。

妥当である。限界費用曲線MCの最低点αにおける生産量Xaは、平均可変費用曲線AVCの最低点bにおける生産量Xbよりも小さい。

平均費用曲線ACの最低点cにおける生産量Xcは、平均可変費用曲線AVCの最低点bにおける生産量Xbよりも大きい。

マークアップ原理とは、平均可変費用（または平均費用）に一定率を乗せて価格を決める考え方である。

クールノー複占モデルでは、各企業が他企業の給量を所与としている。言い換えると、計算上は他企業の生産量が変化しないものとして、自己の利潤関数を自己の生産量で偏微分して、自己の利潤を最大にするように供給量を決定する。

独占的競争では、市場への参入退出が自由である。また、各企業が右下がりの需要曲線に直面している。

安当である。シグナリングの例としては、雇用者側にとって個々の労働者の質がわからない労働市場において、労働者が資格などを身につけることで自らの能力を示すことなどもあげられる。

情報をもたない側が、情報をもつ側の選択行動からその正しい情報を得ることができる自己選択に関する記述である。

情報の非対称性から、本来選択されるべき質の良いものではなく、質の悪いものばかりが市場で選択されてしまう逆選択に関する記述である。

自己選択は情報をもたない側が、複数の契約条件や料金体系を提示する。

グレシャムの法則とは、逆選択についてはたらく。品質の良いものが市場から減り、やがて、市場に出回るのは品質の悪いものばかりになる。

情報が対称であることが完全競争市場の条件に含まれているため、売り手と買い手との間に情報の非対称性が存在している場合には完全競争市場であるとはいえない。

一般的にカルテルにおいて生産量は過少になるため、完全競争市場よりも総余剰は小さくなる。

妥当である。第2文の非競合性は等量消費ともいう。なお、非排除性とは、税金などの対価を払った人だけに財を提供することができない、という性質である。

最後の部分が誤りである。リンダール・メカニズムに基づき、最終的に各人の公共財の需要量が等しくなるリンダール均衡に達すれば、公共財の最適供給条件が実現する。しかし、各人の公共財に対する限界評価は自己の費用負担率に直結するため、各人が自己の公共財に対する需要量を過少申告する誘因が消えるわけではない。よって、リンダール・メカニズムに基づいたとしても、フリー・ライダーの問題は発生しうる。また、このようなフリー・ライダーが存在すると、リンダール均衡は実現できなくなる。

妥当である。各個人の限界便益の和を公共財に対する社会的限界便益MBとすると、公共財の最適供給条件は、社会的限界便益MB=限界費用MCとなる。なお、この公共財の最適供給条件をサミュエルソン条件といい、パレート最適な資源配分が実現する。

A.「非競合性」が該当する。 B.「非排除性」が該当する。 非競合性と非排除性の二つの性質をあわせもった財・サービスを純粋公共財という。一方、ある人の消費が他の人の消費可能性を減少させ（競合性）、対価を支払わない人は消費することができない（排除性）財・サービスは私的財という。公共財と私的財の中間に位置する財・サービスとして準公共財がある。 C.D.「国防」、「消防」、「警察」が該当する。 国防、消防、警察などは、非競合性と非排除性の二つの性質をあわせもった純粋公共財である。保健制度や教育、交通などは、保険料や授業料、通行料などの対価を支払わせることで、対価を支払った人に限定して消費させることができるので、純粋公共財とはいえない。

リンダール・メカニズムにおいては、社会的需要曲線は、私的財の場合とは異なり、各個人の需要曲線を垂直に加算することによって導かれる。

リンダール・メカニズムにおいても、公共財の性質のため、フリー・ライダーの問題は排除できない。

リンダール均衡が達成されているならば、パレート最適点に対応する公共財供給がなされている。

リンダール均衡においては等量消費の原則が成立している。当初、政府が提示した費用負担率で各個人の需要水準が異なる場合、政府は等量消費となるよう費用負担率を調整する。 そのため、各個人の公共財の費用負担率が均等になるとは限らない。

妥当である。

安当である。取引費用とは取引交渉や契約締結に必要な費用の総称のことである。

外部不経済は私的限界費用と社会的限界費用が乖離するために発生するものであり、課税によって、企業の限界費用と社会的限界費用を一致させることはできるが（これをピグー課税とよぶ）、一律の排出基準設定では企業自体の限界費用は変化しないので、企業の限界費用と社会的限界費用を一致させることはできない。

費用逓減産業では、本肢のような限界費用価格形成原理にもとづき、価格および生産量が決定されるとき、総余剰は最大となり、パレート最適が実現される。

妥当である。外部経済には、他の経済主体の効用や生産に市場を介して間接的に影響を与える金銭的外部（不）経済と、他の経済主体の効用関数や生産関数に市場を介さず直接影響を与える技術的外部（不）経済がある。高速道路建設が周辺の地価を上昇させるのは金銭的外部経済の例であり、市場の失敗は発生しない。一方、高速道路建設にともなう周辺住民の利便性向上は技術的外部経済の例であり、市場の失敗が発生するため、補助金給付による建設促進が必要となる。技術的外部経済が発生しているとき、私的限界費用が社会的限界費用を上回っているので、政府が企業に補助金を与えることによって私的限界費用を低下させ、パレート最適な生産量における社会的限界費用と一致させることにより、パレート最適が実現される。

リンダール均衡において、各経済主体が公共財の需要量を正直に表明しない場合、公共財は過少供給となり、パレート最適な公共財供給は実現されない。

費用逓減産業において、本肢のような平均費用価格形成原理にもとづき価格および生産量が決定されるときの総余剰は、限界費用価格形成原理の総余剰とくらべて小さくなるので、パレート最適は実現されない。

技術的外部不経済が発生しているとき、私的限界費用が社会的限界費用を下回っているので、政府が企業に課税することによって私的限界費用を上昇させ、パレート最適な生産量における社会的限界費用と一致させることにより、パレート最適が実現される。

妥当である。公共財は非競合性と非排除性という性質をもつ。非競合性とは、ある人の財消費が他人の財消費を妨げることがないという性質である。非排除性とは、財消費に対して対価を支払わない人を財消費から排除できないという性質である。

ストルパー・サミュエルソンの定理に関する記述である。

妥当である。

リプチンスキーの定理に関する記述である。

ヘクシャー・オリーンの定理にもとづけば、アメリカは資本集約的な財を輸出し、労働集約的な財を輸入していることが予想されたが、実際にアメリカの産業連関表を利用して検証した結果、定理とは逆にアメリカは資本集約的な財を輸入し、労働集約的な財を輸出していることが判明した。これは発見者の名をとり、レオンチェフ・パラドックスとよばれる。

ヘクシャー＝オリーンの定理についての記述である。

ストルパー＝サミュエルソンの定理についての記述である。

妥当である。

アメリカは資本が多い国とみなされていたが、労働集約財を輸出し、資本集約財を輸入していた。このように、ヘクシャー＝オリーンの定理と矛盾することをレオンチェフの逆説という。

ヘクシャー＝オリーンのモデルでは、各国間の生産技術が同じでも貿易が生じることを説明している。

一般に、所得の増加にともなって余暇の消費時間は増加、労働の消費時間は減少すると考えられる。よって、余暇は上級財、労働は下級財と仮定されることになる。 労働者が1時間の余暇を消費するためには、1時間の労働供給によって得られていたはずの1時間あたりの賃金収入を諦めなければならない。このように、経済主体が何らかの選択をすることによって、放棄しなければならない最大収入のことを機会費用といい、賃金とは余暇の機会費用（余暇の価格）に他ならない。 設問のような賃金の上昇は、余暇の機会費用（余暇の価格）を上昇させるため、代替効果として、この労働者は余暇時間を減少させる一方、労働時間を増加させる。だが、賃金の上昇は、実質所得を増大させることになるため、所得効果として、この労働者は上級財である余暇時間を増加させる一方、下級財である労働時間を減少させる。 このように、賃金の上昇は労働時間（余暇時間）に対し代替効果と所得効果で逆向きの影響を与えることになる。設問のように、賃金の上昇が労働時間を減少（余暇時間を増加）させるのは、代替効果が所得効果よりも小さいからである。 したがって、正答は2.である。

供給曲線が需要曲線より傾きが大きいこと

生産者全負担

消費者全負担

消費者全負担

生産者全負担

U=X^・Yで示されるとき 効用最大化条件は、 MUX＝2XY MUY= X^ 2XY➗X^＝1000➗1500