原敬は華族でも落閥出身でもないことから【】と呼ばれた。

立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の【】は、第二次【】を展開した。

1925年【】内閣は治安維持法と普通選挙法を成立させた。

日清戦争後から昭和初期にかけて、政治・社会・文化の諸方面で民主主義的・自由主義的な風潮が高まった。これを大正デモクラシーというが、このような政党政治も2・26 事件によって終焉を迎えた。

第一次世界大戦末期には、華族でも落閥出身者でもない原敬が首相となり、日本で最初の本格的な政党内閣が成立した。原内閣は、普通選挙法を成立させて国民の参政権を拡大するなど政治刷新を行う一方で社会主義思想に対しては厳しい姿勢をとり幸徳秋水ら社会主義者を大量検挙した。

第一次世界大戦後、世界的な軍縮の機運の高まりを受けてワシントン会議が開かれ、太平洋の現状維持のための九か国条約，中国の主権尊重を定めた四か国条約などが調印された。この軍縮と列国の協調を基礎にした国際秩序をワシントン体制というが、日本はこれを受け入れず、孤立外交の道を進んだ。

ワシントン海軍軍縮条約で主力艦の保有量を、ロンドン海軍軍縮条約では補助艦の保有量を制限した。また前者においては、米・英・仏・伊及び日本の5か国間で結ばれた条約である。

憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の護憲三派に よる加藤高明内閣では、外相の幣原喜重郎がイギリス・アメリカとの武力対立を避けるため協調外交を展開する一方で， 1925年には普通選挙制治安維持法を成立させた。

1927（昭和2）年には、ニューヨーク証券市場の株価暴落に端を発した世界恐慌が日本にも波及して金融恐慌となり、銀行の取り付け騒ぎが広まった。台湾銀行が倒産するなど不況が深刻化する中，1928（昭和3）年に成立した高橋是清内閣は軍備拡張による景気拡大策を実行した。

1931年【】は奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道爆破事件をおこして、いわゆる【】が始まった。

中国は日本の軍事行動を侵略として【】に提訴したので、連盟は【】調査団の報告に基づいて1933年連盟の総会において日本軍の撤兵と満州国の不承認を決議し可決した。日本の代表【】は退場し、翌月連盟を脱退し孤立化した。

1932年の5・15事件で、海軍将校に暗殺されたのは【】首相である。

1936年陸軍皇道派青年将校が首相官邸や警視庁などを襲撃し、蔵相【】・内大臣斎藤実らを暗殺した事件は【】である。

1937（昭和12）年の柳条湖事件に始まる日中戦 金について、当初近衛文暦内閣は不拡大方針を試みたが、結局1938年「国民政府を対手とせず」との声明を発表して、和平の機会を自ら断ち切ってしまった。

1931（昭和6）年、関東軍は南満州鉄道の線路を爆破し、それを中国軍の行為と主張して軍事行為を開始した。対米英協調を外交の基本とする若槻礼次郎内閣は不拡大方針を決定したが、関東軍はこれを無視して戦線を拡大していった。

軍部によるクーデター的な動きとして、1932（昭和7）年に2・26事件、1936（昭和11）年に5・ 15事件が起きた。いずれの事件においても，首謀者であった青年将校らは軽微な処分にとどまり、天皇親政をめざす軍部皇道派の力が強まった。

日本は大陸進出を図るため、まず国際連盟を脱退し，次いで「満州国」を建国した。

2・26事件を制圧した陸軍によって、軍人や官僚による挙国一致内閣が誕生し、政党政治に終止符が打たれた。

国家総動員法が制定され，国民徴用令や価格等 統制合が発布され、国民は戦争遂行体制へと組み込まれていった

日本軍は、太平洋戦争におけるミッドウェー海戦で勝利し、半年で南東アジアー帯を制圧したが、ソ連の参戦で徐々に劣勢となっていった