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問題一覧
1
税負担の根拠を受けた利益に対する対価と捉える考え方
利益説
2
利益説の提唱者
リンダール
3
各人の経済的な支払い能力によって税負担を決めるべきという考え方
能力説
4
能力説の提唱者
エッジワークス、ワグナー
5
包括的所得税とは
消費＋資産純増
6
支払能力とは所得を課税することが公平にかなうと考えた人
サイモンズ
7
支出税とは
消費支出合計
8
消費支出の合計によって課税すべきと考えた人
カルドア
9
採用している国がないのは包括的所得税と支出税どっちか
支出税
10
アダム・スミスの4原則とは
公平性、明確性、便宜性、課税最小
11
支払いに最も便宜がある時期と方法で徴収すべきという考え
便宜性
12
徴収費用は最小でなければならない考え
徴税費最小
13
アドルフ・ワグナーの9原則とは
アダム・スミスの4原則 ＋ 普遍性、十分性、弾力性、税源選択、税種選択
14
全ての人と物品に課税すべきという考え
普遍性、低所得者への減免税は認められる
15
租税は経費(政府支出)を賄うのに十分でなければならない考え
十分性
16
収入不足が生じた場合、増税あるいは自然増収で埋められるようにしなければならない考え
弾力性
17
国民経済の発展を妨げないような正しい税源を選ぶべきという考え
税源選択
18
それを負担する人に必ず帰着するような租税の種類を選ぶべきという考え
税種選択
19
現代日本における租税原則
公平、中立、簡素
20
担税力とは
所得
21
担税力が異なるときは異なる税負担を負うべきという考え
垂直的公平性
22
担税力が同じときは同じ税負担を負うべきという考え
水平的公平
23
課税によって生じる死荷重を最小にすべきという考え
中立
24
超過累進税率がある税3つ
所得税(7段階)、相続税・贈与税
25
超過累進税率がない税
法人税、消費税
26
税控除がある税
所得税、法人税、相続税・贈与税
27
税控除が無い税
消費税
28
多段階課税方式を採っている税
消費税(各取引で税が二重三重にならないような仕組みのため最終的に消費者が負担する)
29
納税者と担税者が一致している税
直接税
30
納税者と担税者が異なる税
間接税
31
直接税と間接税の比率
6:4
32
直接税の具体例3つ
所得税、法人税、相続税
33
間接税の具体例
消費税
34
日本の所得税の三原則
総合課税の原則、累進課税の原則、個人ベースの原則
35
全ての収入の合計に課税する原則
総合課税の原則
36
総合課税の原則の例外
利子所得、配当、退職金は分離して課税
37
法人と株主を同一視する考え
法人擬制説
38
法人と株主を同一視しない考え
法人実在説
39
二重課税に当たるのは法人擬制説か法人実在説か
法人擬制説
40
日本は法人擬制説か法人実在説どっち
法人擬制説、二重課税にならないように控除している
41
軽減税率の対象
飲食料品、定期購読の新聞
42
軽減税率の例外
酒、外食
43
消費税がかからない取引
土地、金融取引、医療、福祉、教育
44
公的扶助以上課税最低限未満の所得の人に課する税
負の所得税
45
負の所得税の提唱者
フリードマン
46
負の所得税の長所と短所
長所 労働意欲を阻害しない 短所 財政出が大きい
47
公的扶助の長所と短所
長所 財政支出が小さい 短所 労働意欲を阻害する
48
所得分配の不平等度を百分率で表したもの
ローレンツ曲線
49
ローレンツ曲線の完全平等
45°
50
ローレンツ曲線を用いて二つの事象を観察する時曲線が交わっているとどうなるか
両者の不平等度の比較は不可能となる
51
所得分配の不平等度を数値で表したもの
ジニ係数
52
ジニ係数の完全平等
ジニ係数が0
53
ジニ係数が完全不平等
ジニ係数が1
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